【上場】日本調理機(2961)IPOの初値予想！人気見込みなしだがSBI証券が主幹事

日本調理機(2961)のIPOが東証2部に新規上場承認されたので詳しくご紹介したいと思います。今回も業績や上場規模などを確認し、抽選に参考になるような情報を評価してみたいと思います。


主幹事はSBI証券が務め公開株数253,000株、オーバーアロットメント37,900株です。上場規模は想定発行価格2,710円から計算すると約7.9億円になります。


東証2部IPOでSBI証券が主幹事なので驚きました。上場規模に魅力はありますが薄利だと思います！



※日本調理機公式サイト引用


集団給食における業務用総合厨房機器メーカーになります。業績を確認する限り投資したいと考える投資家は限定されそうです。


IPO抜きにして魅力があまり感じられない事業です。類似企業だと中西製作所(5941)や北沢産業(9930)あたりでしょうか。


創業から学校給食分野を最重要マーケットとしているそうですが上場する意味が感じられません。資金吸収を行い自社が潤う流れでしょうか。


競争優位を活かし進化し多様化する顧客ニーズに応え、環境に配慮した製品作りを推進するとあります。普通に考えると民間企業を対象とした企業のほうがレベルが高い気がします。


コロナ禍が終われば業績改善となる可能性もありますが、働き方改革やテレワークなど気になることもあります。全国展開していることや雇用人数が多いことは評価できそうです。


詳しく内容を確認してみたいと思います!!

日本調理機(2961)IPOの上場基本データと引受幹事

項目	上場基本データ
市場	東証2部
業種	金属製品
事業内容	厨房機器の開発・製造・販売等
上場日	11月09日
ブックビルディング期間	10月22日～10月28日
想定価格	2,710円
仮条件	2,610円～2,710円
公開価格	2,710円
初値結果	2,750円(公開価格1.01倍)
企業情報	https://www.nitcho.co.jp/
監査人	EY新日本有限責任監査法人

【手取金の使途】

手取概算額341,514千円及び「1新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限94,492千円については、老朽化した九州支店建屋の改築資金として150,000千円、残額286,006千円を運転資金へ充当する予定。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

項目	株数データ
公募株数	145,000株
売出株数	108,000株
公開株数(合計)	253,000株
オーバーアロットメント	37,900株
上場時発行済み株数	1,118,572株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額	約30.3億円
幹事団	SBI証券(主幹事) 大和証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 岡三証券 岩井コスモ証券 極東証券 アイザワ証券 エイチ・エス証券 光世証券 東洋証券 松井証券 水戸証券 むさし証券
委託見込	SBIネオトレード証券 岡三オンライン

日本調理機(2961)上場評判とIPO分析

想定発行価格2,710円を基に吸収金額を算出すると約6.9億円となり、オーバーアロットメントを含めると約7.9億円規模の上場となります。吸収金額を絞ってきていますが人気はなさそうです。


同社は多数の人に継続的に食事を提供する「集団給食施設等向け」の厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っています。


主力製品は食器洗浄機や消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブンであり、中心的顧客は教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっています。


同社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、「安心、安全、こだわり」をモットーとしています。



※有価証券届出書引用


製造面に関しては厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及びに大分工場の2工場体制で生産を行っています。


販売面に関しては販売先である学校・病院はいずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっています。


また、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は入札形式となる場合があるそうです。


製品の製造販売だけではなく常に顧客の目線に立ち、設備・機械等のハード面から「動線・運用・アフターフォロー」といったソフト面を考慮した厨房システムの企画や開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴となっています。



※有価証券届出書引用


最大の特徴は無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することです。


厨房づくりにあたり業界では各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的です。


同社の場合は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しているそうです。


創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、顧客の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しています。


これらの情報に基づき、今後も顧客の現場に合わせて一貫したサービスを継続して提供するそうです。



※有価証券届出書引用


コンサルティング部門では、厨房設備・機械などのハード面から作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でベストな厨房を提案しています。


販売・施工部門では、国内すべてのエリアをカバーすべく支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進しています。


設計・開発部門では、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでいます。


このように目論見には書かれていますが何とも言えません。そもそも利益を確認すると新型コロナウイルス感染症がなくても落ち込んでいます。


なぜ上場するの？誰が儲かるの？と感じます。

日本調理機(2961)の企業財務情報と配当性向

回次	第81期	第82期
決算年月	2019年9月	2020年9月
売上高	16,164,069	15,902,295
経常利益	400,304	491,640
当期純利益	267,232	332,089
資本金	597,600	597,600
純資産額	5,289,579	5,513,369
総資産額	12,457,308	12,339,216
1株当たり純資産額	5,433.16	5,663.19
1株当たり当期純利益金額	274.48	341.10
自己資本比率(％)	42.4	44.6
自己資本利益率(％)	5.0	6.1
株価収益率(倍)	–	–
配当性向(％)	40.0	35.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	443,524	678,676
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,374	6,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,516	△198,120
現金及び現金同等物の期末残高	2,071,251	2,557,297

※数値は千円単位

日本調理機(2961)の株主状況とロックアップについて

会社設立は1947年7月21日、東京都大田区東六郷三丁目15番8号に本社を構えます。社長は齋藤有史氏(1970年4月09日生まれ)、株式保有率は2.31％(22,800株)です。


従業員数543人で臨時雇用者2人、平均年齢44歳、平均勤続年数19年7ヶ月、平均年間給与5,400,000円です。


セグメントは「業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理」の単一セグメントになります。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)	ロック
有限会社第一エア工業	208,079株	21.08％	○
田中 幸子	106,082株	10.75％	○
齋藤 德子	104,369株	10.57％	○
日本調理機従業員持株会	103,474株	10.48％	○
齋藤 隆哉	80,860株	8.19％	○
田中 成和	37,439株	3.79％	○
黒澤 公雄	31,000株	3.14％	×

※株主上位7名の状況

【ロックアップについて】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である有限会社第一エア工業、売出人である田中幸子及び齋藤德子、当社株主かつ新株予約権者である齋藤有史、西山智康、西山秀康、三島博史、～省略～ 及び日本調理機従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日後180日目の2022年5月07日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

また、当社の新株予約権者である松浦宏文、森下雅史及び三井聡は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日後180日目の2022年5月07日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

上位株主には180日間(2022年5月07日まで)のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率の記載は目論見にありません。


新株予約権及び新株予約権の行使により取得した普通株式もロックアップ対象になります。


親引けは17,900株を福利厚生目的として、従業員持株会が要請する予定となっています。

日本調理機(2961)IPOの初値予想と幹事引受け株数

大手初値予想は仮条件発表後に掲載を予定しています。しばらくお待ちください。最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。


仮条件範囲が2,610円～2,710円の100円幅に設定され想定発行価格が上限となっています。吸収金額は最大で7.9億円、時価総額は30.3億円になります。


成熟しきった事業になり、自社製品よりも他社製品の販売比率が高いことが疑問です。上場後は自社製品に置き換えていくそうですが、某社も指摘しているようにやる気があれば既に行っていてもよいと思います。


設立から74年以上経過している老舗企業です。他社との競争を考えるとやや疑問が残ります。


ただ学校給食分野からの収益はある意味安定しているため、あえてコストをかけない方法も良いのかもしれません。


上場するメリットが何処にあるのかわかりませんが、投資家に配当がしっかり出るのであればと言った期待も多少あります。無配であれば需要不足になるはずです。


配当の発表は行われていませんが、直近の配当性向が30％～40％となっているため期待できると思います。




2021年9月期の単独業績予想は売上170.05億円となり前期比7.22％増、経常利益6.25億円となり前期比27.29％増になります。コロナ禍の影響から一時的に回復しているようです。


四半期利益は4.22億円となり前期比27.11％増です。


しかし、2022年9月期の単独業績予想が既に出ており確認してみると売上170.00億円、経常利益5.25億円、四半期利益3.40億円と減収減益予想が出ています。


売上はほぼ横ばいとなっていますが、営業利益が1億円程度下がるため利益もそれに合わせ下がるようです。まだだいぶ先のことなのでどうなるのかわかりませんが、減益予想は良い印象とはならないでしょう。


EPS308.24からPERは8.79倍、BPS5,812.13からPBRは0.47倍になります。


指標的には妥当値にあるため公開価格割れはないと思いますが、初値3,000円になれば大成功のIPOだと思います！

幹事名	割当株数	引受割合
SBI証券(主幹事)	214,800株	84.90％
大和証券	12,700株	5.02％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	6,300株	2.49％
岡三証券	5,100株	2.02％
岩井コスモ証券	2,500 株	0.99％
極東証券	2,500 株	0.99％
アイザワ証券	1,300株	0.51％
エイチ・エス証券	1,300株	0.51％
光世証券	1,300株	0.51％
東洋証券	1,300株	0.51％
松井証券	1,300株	0.51％
水戸証券	1,300株	0.51％
むさし証券	1,300株	0.51％

主幹事のSBI証券からの申込みでよさそうです。他の証券会社から申込んでも当選確率は低いと思います。


公開株数とオーバーアロットメントを合わせ290,900株しかありません。ただIPOでは不人気の東証2部への上場であることや業績が頭打ち、そして成長性がない事業になります。


公開株数が少ないため申込んでも当選確率は低いでしょう。IPOルールは下記記事でまとめています。もしかして不人気過ぎて当選できるかも!?




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日本調理機のIPOチャレンジポイントボーダーラインを考察！

日本調理機のIPOチャレンジポイントについて考えてみました。


いつものようにボーダーラインを考える方も少ないと思いますが、ボーダーライン表を作成したのでよかったら参考にしてください。





公開株数から考えると100株配分になると思います。ただし人気が見込めないIPOにポイントを使ったのであれば評価され、複数配分となるパターンも考えられます。


複数配分はないとは思いますがSBI証券の配分は読めないことが多いです。


IPOチャレンジポイントのボーダーラインは200P～250Pくらいでしょうか？上場規模が想定発行価格2,710円で約7.9億円のため、吸収金額から考えると魅力があります。


しかし業績頭打ちなのはどうしようもありません。設立74年と長く今更感もあります。公募組はとりあえず申し込んで当選を狙うと思いますが、SBI証券案件にしては超微妙なIPOだと思います。


いつもはIT系の主幹事が多いんですけどね。


また、今回もSBIネオトレード証券でIPO抽選に参加できると思います。ネット抽選で当選した方も出てきているため侮れないと考えています。


今回は参加者が普段よりも少ないことが考えられるため、当選を狙って夫婦で申込んでみたいと思います!!


SBIネオトレード証券さんとはタイアップを行っているため現金2,000円を貰えます。詳しくは下記記事で確認をお願い致します。

類似企業のPERやPBRを調べてみました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。

類似企業	PER	PBR
中西製作所(5941)	PER9.81倍	PBR0.45倍
マルゼン(5982)	PER12.91倍	PBR0.89倍
北沢産業(9930)	PER28.84倍	PBR0.51倍

※2021年10月22日の株価基準

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数	発行価格
2020年12月19日～2028年12月18日	135,000株	5,400円

ストックオプション(新株予約権)は135,000株となっています。予想外に少なくて逆に驚きました。


もしかして直近まで上場する気がなかったのかな？と感じます。SBI証券の勧誘から上場の流れでしょうか!?


発行価格が5,400円なので想定発行価格よりかなり低く売却することはしばらくなさそうです。ロックアップ対象となっていますが、売るに売れない状況でしょう。

日本調理機(2961)IPOの評価と申し込みスタンスまとめ

日本調理機のIPOは儲かるとは言えないと思います。しかし公開価格割れもなさそうな気がします。東証2部で10億円をきる吸収金額も珍しいですからね。


自治体や地域と密着した直販体制となっていることは評価できますが、投資家は純利益を評価しますからね。



※日本調理機公式サイト引用


第4四半期に利益が計上される要因は下記のようになっています。




官公庁顧客に関しては、学校・病院分野における生活基盤公共投資の政策動向、法制、補助金制度の変更等により受注件数及び受注規模が変動します。


民間顧客は景気の動向等による影響を受けることが考えられます。上場時期としての問題も個人的に感じます。


日経平均が高いうちに売り抜けたい感が感じられます。上場費用もバカにならないため上場後に収益をこれまで以上に良くしないといけません。


ただコロナ禍が世界的に継続している中で業績見通しも厳しいと感じます。それに少子化も同社にとって逆風だと感じます。


上場後に新しい領域の契約が増える可能性はあるもののこのままでは厳しいでしょう。それと給料設定が適正なのか疑問です。また投資先としての魅力ってなんでしょうね？


手取金の使途で老朽化した九州支店建屋の改築資金に使われことも成長性が感じられません。配当は出るようなので後程まとめたいと思います。


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積立もできるようになって投資家に好まれているようです。詳しくは下記記事にまとめてみました!!

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