日本情報クリエイトIPO上場承認と初値予想！不動産テックのストック型ビジネスで期待

日本情報クリエイト(4054)IPOが東証マザーズに新規上場承認されました。今回も業績や上場規模などを確認し評価していきたいと思います。


主幹事は野村證券が務め公開株数1,490,000株、オーバーアロットメント223,500株です。上場規模は想定発行価格1,090円から計算すると約18.7億円になります。VC出資もなく業績も右肩上がりのため人気があるIPOだと思います。



※日本情報クリエイト公式サイト引用


新型コロナウイルス感染症ではリモートワークの需要が高まり、同社では対応できているようです。宮崎県都城市に本社がありそこから全国展開しているのは同じ九州人として応援したいと感じます。


不動産市場は、中古戸建ての新規登録件数や新築戸建ての成約件数が前年比で増加しています。住宅ローン金利に関しても低位で安定している状況に変わりはありません。しかし新設着工戸数の減少が全国的に続いているため気が抜けない状況です。


今回の上場承認時はまだ深刻的な不動産下落の心配はないと思われるため、日本情報クリエイトのIPOは成功すると思います。不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」への期待感から買われると思います！

日本情報クリエイト(4054)IPOの上場基本データと引受幹事

項目	上場基本データ
市場	マザーズ
業種	情報・通信業
事業内容	不動産業者向けソフトウエア・サービスの提供
上場日	7月31日
ブックビルディング期間	7月13日～7月17日
想定価格	1,090円
仮条件	1,200円～1,300円
公開価格	1,300円
初値結果	2,210円(公開価格1.70倍)
企業情報	https://www.n-create.co.jp/
監査人	EY新日本有限責任監査法人

【手取金の使途】

手取概算額793,740千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限224,125千円と合わせて、全額を運転資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。

①当社の中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を実現すべく、仲介ソリューション・管理ソリューションにおける既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費として235,000千円
②中長期成長戦略実現に向けた次期バージョン開発及び最新テクノロジー(AI・ビッグデータ)を活用した新サービスに係わる研究開発費として220,000千円
③今後の事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費として90,000千円
④各種不動産業務支援サービスの市場での認知度向上・販売促進による売上向上のために、マーケティング費用として55,000千円

残額につきましては、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

項目	株数データ
公募株数	800,000株
売出株数	690,000株
公開株数(合計)	1,490,000株
オーバーアロットメント	223,500株
上場時発行済み株数	6,683,720株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額	約72.9億円
幹事団	野村證券(主幹事) 大和証券 岡三証券 SBI証券 エース証券 楽天証券　←後期型抽選 岩井コスモ証券 極東証券
委託見込	岡三オンライン証券 SBIネオトレード証券 DMM.com証券

日本情報クリエイト(4054)上場評判とIPO分析

想定発行価格1,090円を基に吸収金額を算出すると約16.2億円となり、オーバーアロットメントを含めると約18.7億円規模の上場となります。


業績に安定感があり、事業もIPOで好まれるIT系なので抽選に全力参加で良さそうです。市場が大きく崩れない限り初値期待ができると思います。


日本情報クリエイトは不動産業界に特化したIT活用のソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し日本全国の不動産会社に提供しています。ソリューションは「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」とに分類されます。


また、不動産会社の支援だけでなく不動産会社とその顧客である消費者とのコミュニケーションも支援サービスの範囲となるそうです。これにより不動産業の幅広い業務範囲に対して、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供できます。



※有価証券届出書引用


仲介ソリューションは、不動産仲介業務(不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務等)に関して、業者間物件流通サービスを無償で提供し、そのシステム上で機能する仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サービスです。


仲介ソリューションにおける業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産BB」であり、仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ作成ツール「Web Manager Pro3」とポータルサイト連携「物件データ連動」や不動産ポータルサイト「くらさぽ」があげられます。


また、仲介ソリューションにおいては「電子入居申込」や「IT重説」等を用いて、これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える非対面仲介サービスを提供しています。



※有価証券届出書引用


管理ソリューションは、不動産管理業務(契約管理・入居者／建物管理、家賃・入送金管理等)に関して、網羅的に対応した管理業務支援サービスと消費者支援サービスを販売し、顧客が導入した後には、システムの操作案内や継続的な保守・サービスを提供する製品・サービスを言います。


管理ソリューションにおける管理業務支援サービスの主要な製品・サービスには「賃貸革命」「巡回アプリ」「会計連動」があげられます。消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」です。


仲介業務支援サービスではコロナ環境下と言うこともあり、これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える「非対面仲介サービス」を新たなソリューションとして提供しています。


Web上で内見ができる「Web内見」、入居申込に関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「IT重説」を提供し、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しています。業務そのものを非対面でかつ、オンラインで執行することができるそうです。



※有価証券届出書引用


製品は企画から開発、販売、サポートまでを全て自社一貫体制で行っています。また、不動産業務は複雑かつ多岐にわたりますが、同社製品は不動産業務を標準化し、わかりやすくパッケージ化され、製品から出力する帳票等のアウトプットについて顧客がカスタマイズできる余地を大きくすることで複雑な業務パターンに対応できる仕様にしているそうです。


2020年5月末時点で日本全国11拠点で地域に密着したサポートを実現し、顧客からの要望に迅速に対応することで顧客に満足して利用して頂けるよう地域密着型のサポートを心がけているそうです。


またストック型ビジネスによる安定した財務基盤と低い解約率のため安定した収益となるそうです。収益の60％程度が既存顧客からのランニングによる収益となっているそうです。

日本情報クリエイト(4054)の企業財務情報と配当性向

回次	第24期	第25期
決算年月	2018年6月	2019年6月
売上高	1,921,079	2,148,160
経常利益	319,224	379,083
当期純利益	167,510	233,740
資本金	45,000	74,395
純資産額	618,022	912,418
総資産額	1,437,047	1,885,660
1株当たり純資産額	108.43	155.08
1株当たり当期純利益金額	29.39	41.00
自己資本比率(％)	43.01	48.39
自己資本利益率(％)	24.23	30.55
株価収益率(倍)	–	–
配当性向(％)	206.38	–
営業活動によるキャッシュ・フロー	439,027	426,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,214	△54,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△347,201	56,948
現金及び現金同等物の期末残高	254,413	683,384

※数値は千円単位

日本情報クリエイト(4054)の株主状況とロックアップについて

会社設立は1994年8月01日、宮崎県都城市上町13街区18号に本社を構えます。社長は米津健一氏(1963年2月11日生まれ)、株式保有率は45.65％(2,850,000株)です。


従業員数は215人で臨時雇用者23人、平均年齢36.1歳、平均勤続年数6.6年、平均年間給与4,455,000円です。セグメントは不動産業務支援事業の単一セグメントになります。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)	ロック
米津 健一	2,850,000株	45.65％	○
株式会社NJC	2,850,000株	45.65％	○
日本情報クリエイト従業員持株会	183,720株	2.94％	○
丸田 英明	15,000株	0.24％	×
日髙 健	15,000株	0.24％	×
新井 篤史	15,000株	0.24％	×
瀬之口 直宏	11,000株	0.18％	×

※株主上位7名の状況

【ロックアップについて】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である米津健一及び当社株主である株式会社NJCは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年1月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

上位株主には180日間(2021年1月26日まで)のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率の記載は目論見に書かれていないため設定はありません。


親引けは74,500株を上限として、福利厚生を目的に行われる予定です。


また、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、株式の割当を受けた者及び新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っているそうです。上記のロックアップは目論見に名前がないため「×」表示にしています。特別利害関係者等にあたります。


新株予約権による潜在株式数は360,000株になり、発行済株式総数5,883,720株の6.1％に相当します。

日本情報クリエイト(4054)IPOの初値予想と幹事引受け株数

大手初値予想は2社掲載予定です。しばらくお待ちください。最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。


日本情報クリエイトの仮条件が1,200円～1,300円に決定しました。上限1,300円算出の吸収額は約22.3億円になり時価総額は約86.9億円です。IPOの地合いが良いため仮条件引上げも想定内とだと思います。ストック型によるランニング収益が売上高の6割を占めていることで安定した業績期待ができそうです。


テレワークにも対応しコロナ禍の環境でも仕事ができるようです。また地方上場でありながら全国展開していることは好感されそうです。株主にベンチャーキャピタル出資もないことから需給の不安はありません。B社予想はもうしばらくお待ちください。※7月15日に追記しました






業績予想は2020年6月の単独業績予想が出ています。これによると売上23.7億円となり前期21.5億円から10.4％増を見込みます。経常利益は5.0億円となり前期3.8億円から31.9％増、四半期利益3.3億円となり前期2.3億円から41.2％増を見込んでいます。業績不安はコロナ禍でもなさそうです。


PERはEPS55.96から23.23倍、PBRはBPS304.17から4.27倍になります。類似企業比較では割安になると思います。


ロックアップ180日間になり新株予約権行使も上場時点では基本的に行えません。このため公開株式以外の株流通は少ないことが予想されます。また上場承認時点で6,079社の導入実績があり、コロナ禍で取引先が増える可能性もあるようです。


上場により信頼性がより高まり提携企業が増えることも予想されます。個人的には公開価格割れはないと判断し全力申込を行いたいと思います！

幹事名	配分単位	引受割合
野村證券(主幹事)	1,296,400株	87.01％
大和証券	81,900株	5.50％
岡三証券	29,800株	2.00％
SBI証券	29,800株	2.00％
エース証券	14,900株	1.00％
楽天証券	14,900株	1.00％
岩井コスモ証券	14,900株	1.00％
極東証券	7,400株	0.50％

株数が多めなので狙って行きたいIPOだと思います。野村證券からの申込みなので期待せず参加しておきたいと思います。平幹事引受けからも当選期待ができそうです。後期型抽選を行う楽天証券からの申込みは穴場かもしれません。


岩井コスモ証券も後期型なので口座を開設している方は申込んでおきましょう！エース証券と極東証券は対面口座になるためネット申し込みができません。




またコロナ禍の影響で投資をはじめた方が多くいらっしゃるようです。投資初心者の方は買付手数料が無料の日興フロッギーがお勧めです。


さらにドコモユーザーだとdポイントを使えて貯まります。詳しく記事を作成したのでよかったら参考にしてください。私も利用しています。




株式投資型クラウドファンド(ECF)に新規企業が加わりました。大和証券グループが提携しているためIPOを行う場合のサポートも迅速に対応できそうです。未上場株の売却を行うならイークラウドもお勧めです。


IPO投資家にも選択肢が増えるので分散投資を行うのに利用すると良さそうです。第1号は2020年7月中に出てくるそうです。実際に口座を開設してみると1営業日で投資できるようになりました。その時の内容も下記記事でまとめています。新しい企業なのでワクワク感あります。

類似企業のPERやPBRを調べてみました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。

類似企業	PER	PBR
LIFULL(2120)	PER111.62倍	PBR1.64倍
いい生活(3796)	PER56.7倍	PBR2.58倍
リビン・テクノロジーズ(4445)	PER-倍	PBR4.67倍

※2020年7月11日の株価基準

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数	発行価格
2021年5月18日～2029年5月08日	360,000株	320円

ストックオプション(新株予約権)は上場時点で行使期限を迎えていないため基本的に関係ないと思ってよさそうです。


株主名簿にベンチャーキャピタル保有株も確認できませんでした。需給を考えると公開株数のみなので良さそうです。ただ本社が地方都市なのは残念です。

日本情報クリエイト(4054)IPOの評価と申し込みスタンス

日本情報クリエイトのIPOは安心して参加できそうです。代表取締役社長の米津健一氏とその資産管理会社の株式会社NJCが発行済株式総数の96.88％を所有していることから上場時の売り圧力はあまりないと考えられます。


公開株数が多めなので公募組は当選を目指して申込を行っておきましょう。同日上場があることが少し残念だすが現在のIPO市場は勢いがあるため初値期待ができそうです。




※日本情報クリエイト公式サイト引用


同社の事業は既に競合がいるため価格で勝負のところもありそうです。不動産テックは注目されている分野になるため業績が良ければ買われると考えています。


業績があまり良くなくても買われますからね。ITを利用したビジネスはIPOで人気があるため期待したいと思います。自社で製品・サービスの開発を全て行っていることや修正なども自社で行えているため継続した利用があるようです。


ただし取引先が比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数あるそうなので、経済情勢の変化により業績が悪化する可能性があります。上場後に長期的投資を行う方は気にかけていたほうが良さそうです。


ともかく公募組はIPOの当選を目指して全力で抽選に参加して良さそうです。


Tポイント投資ができるSBIネオモバイル証券でIPOの申込みができます。口座を開設しておくととても便利だと思います。私はTポイントだけで資産を形成するため頑張っています！


日本で初めてTポイント投資を行った企業の詳細をまとめているのでよかったら参考にしてください。SBI証券主幹事のBranding Engineerの抽選にも参加できます。詳しくは下記記事でまとめてみました。

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