適正地盤構造設計がユニコーンで資金調達を行うため詳しく調べてみました。上場(IPO)を行う時期は4年~7年後になっているため投資後しばらく上場まで時間がかかる見込みとなっています。


木造住宅設計にAIを活用することで新築住宅の耐震強化に取り組む会社です。私は熊本に住んでいるため熊本地震を体験しています。震源地から少し離れていましたが震度7程度を2回体験しているため興味ある内容となっています。


適正地盤構造設計が上場(IPO)を目指しユニコーンで資金調達
※ユニコーン公式サイト引用


新築木造2階建以下の住宅建築では、基盤の構造計算が義務化されていないために、大地震のたびに倒壊を繰り返すそうです。そのため同社では、構造計算を効率化するAIを活用したプラットフォームを提供しています。


全国の消費者に構造計算の必要性を広め、普及されることで上場(IPO)を狙うようです。東証マザーズに上場する地盤ネット(6072)の関西支社長も応援コメントを同社に寄せています。


また地盤ネットとは販売店契約を済ませているため全国展開が既に可能となっていました。上場企業がハブとなることで同社の業績にも期待が持てそうです。


地域の工務店を対象としたサービスになるため優位性があるそうです。身近に建築関係の工務店もあり興味が湧いてきました。では今回も深掘りしてみたいと思います!

【この記事を読んでわかること】
  • AIプラットフォームを用いた構造計算について詳しく説明している
  • 全国展開する基盤ができていることについて説明している
  • ターゲット市場の規模と事業計画について説明している
  • 構造計算の義務化や法整備について個人的に感じたことを書いている



適正地盤構造設計が行うビジネスモデルの何が良いの?AIサービスによるメリット

日本では新築住宅が1年間に約43万棟建築されているそうです。その70%にあたる約30万棟が綿密な構造計算を行わずに現在も建築されているそうです。


法律で義務付けられていないため、このようなことが起きている現状があります。


構造計算を行えば木造住宅の倒壊が減る
※ユニコーン公式サイト引用


適正地盤構造設計によれば、「最低限の安全性すら担保されずに建てられた住宅」が現在も建築されているそうです。


地球規模で温暖化となり日本も自然災害が増えています。さらに地震も多くなり自然の驚異を目の当たりにする機会も多くなっています。


今後30年以内に首都直下型地震が起こる可能性が70%と日本政府が見解を示しているため、今回のAIを使った耐震強化ビジネスは注目されそうです。


耐震基準は、1981年6月に施行された基準が最新となっています。それ以降に建築された建物を「新基準」、それ以前の建物を「旧基準」と呼びます。


熊本地震では「綿密な構造計算がされた木造2階建て住宅」が震度7に2回見舞われても1棟も倒壊していないそうです。これは私も他のメディアで見たことがあります。


しかし、震源地の惨状を自分の目で確認すると「本当かな?」という疑問も同時に湧いてきます。確かに昔の住宅が震源地には多く何とも言えない惨状が広がっていました。


構造計算を行うことで木造住宅の安全性が高まるのであれば、消費者目線で考えると木造住宅建築に取り入れて欲しいと思います。

地盤業者が利益を出すために無資格で地盤計算や杭の打ち込みを行っているの?

私は専門外なのでわかりませんが、地盤計算と杭の打ち込みを無資格で行うケースが増えているそうです。


軟弱地盤対策の効率化でコストを引き下げる方法
※ユニコーン公式サイト引用


住宅を建てる側にはわからない情報だと思われるため、このような事が実際に起きているのは残念だと思います。


無資格ということで杭を過剰に打ち込むケースも多く、逆にコストが高くなることもあるようです。同社は構造計算と地盤改良の設計を適切に行うことで、杭の量を適切にし工事料の大幅なコストカットを実現しています。


地盤が弱いところでは杭打ちを行っているはずです。適正価格は業者が提示してきた金額を支払うしかないと思いますが、資格を持っている事業者が間に入ることで、安心で安全な住宅建築が行えるはずです。


そもそも無資格で住宅の運命を左右する杭打ちを行っていることが問題だと思いす。


一部の住宅メーカーでは既に同社のサービスを利用しているようです。また、かなり人気が見込めるサービスとなり引き合いも多いようです。上記画像から特許申請済みとなっていることがわかるため、これからも期待が持てそうです。


計算上は従来の工事料を75万円とした場合、11万円のコスト減を実現できるそうです。

なぜ構造計算の義務化が行われなかったのか?人材不足が影響している可能性

同社によれば構造計算が行われなかった原因の1つに、構造エンジニアの人材不足があるそうです。


また、これまで法律などで義務化できていないため強制力もなく、構造エンジニアの仕事もあまりなかったようです。


構造計算による安心安全な建築物
※ユニコーン公式サイト引用


ユニコーン公式サイトの木造構造エンジニア推定500人(※)を用いた単純計算だと、年間30万棟を500人で割り、1人当たり年間600棟を引受けることになります。構造計算は1棟当たり4日~7日を必要とするため、仕事と考えると計算上無理があります。※木造3階建て以上の住宅建築確認統計の推移から算出


そこで同社は、AIで自動読み込みを行ったデータで構造計算や地盤改良の設計、確認申請代行書類の作成などを行い建築業界のデジタル化に寄与する狙いがあるそうです!


また、地方建築士にクラウドソーシングでサービスを提供する仕組みを作るそうです。


構造計算用のソフトウェアは数種類あるそうですが、今後はAI自動読み込みが主流になるかもしれません。ただ儲かる市場には参入してくる企業が必ず出てきます。どの市場でも同じですが資金力ある企業と対峙することになるかもしれません。

企業概要を詳しく調べてみました

適正地盤構造設計は大阪府大阪市にある企業です。公式ホームページを確認すると「地盤構造設計」を行うことでコストダウンができるという内容になっています。


地盤改良工事を適正化できるスマートアレンジというサービも行っています。


適正地盤構造設計の事業内容
※適正地盤構造設計公式サイト引用


項 目その内容
会社名株式会社適正地盤構造設計
本社住所〒530-0015
大阪府大阪市北区中崎西1-4-22
代表者名大山雅充
設立年月日2015年2月23日
決算期1月
事業内容
  • 建築設計事業
  • 住宅地盤の地盤補強設計、既成杭・場所打杭・鋼管杭等、杭の設計、杭セカンドオピニオン、住宅の構造計算
資本金1,800万円
発行済株式数6,600株
主要株主大山雅充 100%
※2020年11月05日調べ


代表取締役は大山雅充氏となり、土木業や建築業界の地盤業者の経歴が確認できます。また経営陣の德田研氏は一級建築士で木造構造エンジニアだそうです。


プレバリュエーションは約1.12億円になります。


事業的にあまり人気化するような案件ではありませんが、同社のサービスが一般的になる日は近い将来あり得ると思います。


その時期はわかりませんが、地震大国と考えた場合、早くアクションを起こしたほうが消費者にとって安心できるはずです。



適正地盤構造設計のビジネスモデルと競争優位性について調べてみました

AIを活用したデジタル化を行うことで建設業界の生産性が向上するそうです。これによりこれまで行ってこなかった構造計算の義務化の期待があります。


適正地盤構造設計のビジネスモデルと競争優位性
※ユニコーン公式サイト引用


これまで地方工務店が手動で行なっていた、「図面データ」や「地盤調査データ」の入力をAIの活用によって自動化するそうです。


図面や報告書の書式が異なったため、図面の書き方の違いなどにより自動化ができず、人が手動でデータを打ち込み計算していました。


しかし、AIの進化により手書きの文字でもOCRによる読み込み精度が向上しているそうです。


既存上場だとAI inside(4488)がクラウド型OCRサービスをAIを使ってサービス提供しています。そのため技術的には可能だと思います。


データ入力を自動化し作業効率が大幅にアップすれば同社サービスの受け入れも早いかもしれません。ただ古い体質だったものに変革を与えることは容易ではなさそうです。


その使命もある気がしています。サービスをクラウド化することができれば、潜在利用者が多いはずなので広がると思います。


住宅業界の反対に対してどのようにアクションを起こしていくのか?という大きな問題もあると思います。


適正地盤構造設計の競争優位性
※ユニコーン公式サイト引用


競合の優位性は「地域の工務店を対象」としているプラットフォームサービスが現在ないことです。ただAI化するプラットフォーム自体は他社でも取り組んでいるとされています。


【ユニコーン公式抜粋】
日本では、地盤改良会社が設計事務所登録をしている場合はありますが、当社のように木造の構造計算を実施している構造設計事務所が地盤改良の設計と確認申請の代行を行っている会社は、ほとんどありません。


上記だけで考えると少し微妙だと思いましたが、同社のAI(人工知能)は国土交通省の開発事業の公募で採択された実績があります。


さらに国立研究開発法人産業技術総合研究所人口知能技術コンソーシアム大阪商工会議所主催「AIビジネス創出アイデアコンテスト2020」で優勝した実績も持ち合わせています。


地味感が感じられるため、どのくらい凄いことなのかわかりませんが、高い評価を得ていることは間違いなさそうです。


適正地盤構造設計の上場(IPO)は2025年1月期を最短で目指しているのか?

同社では木造住宅の需要が今後も伸び続けると予想しています。最近は軽量鉄骨や鉄筋コンクリートの住宅も増えていますが、コストを考えた場合まだ木造住宅の需要はあると私も思います。


1年間に約43万戸の住宅が現在も建てられているそうです。そのうち7割~8割を小さな地域の工務店が建築しているそうです。これは個人的に予想外だと思いました。大手企業のシェアが多いと思いましたが現実は「地域の工務店」などが多いようです。


適正地盤構造設計の上場(IPO)予定日とターゲット市場
※ユニコーン公式サイト引用


大手ハウスメーカーが30%程度の新築市場であれだけ広告を出せるのか?とやや疑問もありますが、どうやらそうらしいです。


また中小工務店は構造計算ができていないとされているそうです。私が新築を建てたのは15年くらい前になりますが、勤め先の会社関係で付合いのある工務店で建てています。


地震により被害もありましたが何とか我が家は無事でした。しかし熊本地震の震源地近くの知人宅は全壊となっています。


上場しているハウスメーカーは軽量鉄骨を多く使用しているため建築費用がかさんでしまうようです。費用面を考えると木造住宅の需要が今後も見込めるようですね。


ターゲット市場が400億円を超えるブルー・オーシャンなのかは確認できませんが、市場が大きいことは間違いなさそうです。ブルー・オーシャンとは「競争相手のいない未開拓の市場」を指します。


適正地盤構造設計のAIサービス詳細
※ユニコーン公式サイト引用


2020年11月の段階では木造2階建ての場合は構造計算が義務化されておらず、法整備も進んでいないそうです。過去に法整備の話が出たようですが、住宅業界が反対し実現することはできなかったとされています。


理由としては構造エンジニアの人手不足と建築効率の悪化が根底にあるそうです。このような状況を改善するために同社が提供するプラットフォームを普及させることで、建築設計業界のIT化を進めることができるとされています。


同社によればAIを活用した効率化が実現することで、義務化への障害がなくなり法整備が進む可能性があるそうです。そのため新築を建てたいと思う消費者にもメリットが高いとされているようです。


構造計算が義務化されるようになれば、適正地盤構造設計の事業拡大につながるとわかりました。ただ、法律の整備には不確実性もあると個人的に思いました。


2022年にAIサービスが開始され、工務店ではなく消費者に向けた構造計算の重要性をPRすることで、法整備へ期待できるのではないかと同社は考えているようです。


個人的にはハードルが高い気がしていますが、実現すれば消費者に良いことだらけなので期待したいと思います!上場(IPO)は4年~7年後を目指しているため、最短だと2025年になりそうです。


株式投資型クラウドファンディング(ECF)を行っているユニコーンの詳細は下記記事でまとめています。過去にサーバーがパンクする程人気化した案件もあるため、投資ができる準備だけ行っておけば安心だと思います。


インタビューも行っているため興味があればお勧めします。未上場株(非上場株)への投資を楽しむヒントがあると思います!






適正地盤構造設計の株主優待の内容を調べてみた結果は微妙だった

適正地盤構造設計の株主優待の内容は、今回の株式投資型クラウドファンディングとは関係がないようです。


同社代表取締役の大山雅充氏と大阪大学大学院工学部の宮本裕司博士氏が、共同で開発したソーシャルディスタンスマスクを1枚贈呈する予定となっています。


ソーシャルディスタンスマスク(適正地盤構造設計制作)
※適正地盤構造設計公式サイト引用


今回のクラウドファンディングに投資を行った方はもちろんですが、毎年1月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様を対象としています。


投資金額に関わらず株主優待が贈呈され、初回は2021年2月以降「ソーシャルディスタンスマスク」を制作でき次第、順次贈呈する予定となっています。


まだ不確実性があると思いますが、将来市販される予定となっています。個人的にはあまり必要がない気がしていますが面白い商品だと思いました。


息苦しさの根本的な解決と感染防止対策の両立ができる商品だそうです。動画も拝見しましたが個人的には微妙だと感じました。


適正地盤構造設計への投資は問題ないのか?注意するポイントを考察

同社へ投資を行う際のポイントは「構造計算の義務化」が行われる可能性がどれだけ現段階であるのか?これに尽きると思います。


また、住宅業界の反対や大手ハウスメーカーがどのように考えているのか?とこの辺りも気になります。


同社が取り組もうとしていることは、これから新築で木造2階建以下を建築しようとしている方に、とてもメリットあることです。そして、住宅業界でもどこかで方向転換しなければいけない時期があるはずです。


項 目その内容
プロジェクト名「建築設計×AI」で家づくりのニュースタンダードをつくる「適正地盤構造設計」
目標募集額(株数)10,200,000円(600株)
上限募集額(株数)51,000,000円(3,000株)
募集価格1株当たり17,000円
申込単位5株
最低申込金額(株数)85,000円(5株)
上限申込金額(株数)425,000円(25株)
申込期間2020年11月12日~2020年11月17日
※2020年11月05日調べ


募集要項をまとめると上記のようになります。最低申込金額は85,000円になっています。目標募集額は1,020万円です。


10万円を切る価格設定のため直近案件より投資額が低いようです。事業内容に興味がある方は投資をご検討ください。


ユニコーン公式サイトに掲載されている「メディア掲載・受賞歴」から同社サービスのレベルが高いと感じます。


人の命や生活を守る「住宅ビジネス」になるため本来であれば積極的に利用されるべきだと思います。しかし、現状では必要ないとされているため、住宅業界(住宅メーカー)の意識改革が必要なのかもしれません。木造3階建てやマンションになると構造計算は必ず必要です。


また、同社が想定しているAIを使ったサービスが開始された場合、M&Aによる企業買収も考えられると思います。もしかすると地盤ネット(6072)が名乗りを上げるかも?と考えています。販売業務提携を行い全国展開できるということは売上も把握できますよね。


そうなれば面白いかな?と個人的に考えるところもあります。上場を行うには資金面の不安もあるため企業買収の可能性が高いのかもしれません。




調べてみると一部の企業では構造計算を木造2階建て以下でも行っているようです。独自で行う企業もあるようです。


ただ意外とコストが発生するため取り入れていない企業が大半のようです。これは消費者にとって大問題だと感じました。なかには悪徳業者もいるそうなので、気を付けないければならない問題のようです。


工務店やハウスメーカーは1軒であればそれほど大きな問題ではないかもしれません。しかし、数十件~数百件になるとかなりの金額になります。


住宅を建てる本人が負担すればよいと思いますが、建築業者との認識の違いがありそうです。


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