INCLUSIVE(7078)IPO上場承認と初値予想！運用メディア35個で利益億越え

INCLUSIVE(インクルーシブ)IPOが東証マザーズに新規上場承認されました。今回も業績や上場規模などを確認し評価していきたいと思います。初値利益が狙えそうなIPOのようです！


主幹事はみずほ証券が務め公開株数425,000株、オーバーアロットメント63,700株になります。想定発行価格は2,290円で上場規模は約11.2億円と魅力ある内容となっています。





インターネット社会とりINCLUSIVEのような企業が増えていると思います。それだけ成長している分野なのでしょう。20代～30代ではスマートフォン保有率が全国で9割超となっています。10代～50代のインターネット利用率も9割超となりまさにインターネットがライフライン化しています。


インターネット広告業界では予約型広告の市場成長をしのぐスピードで運用型広告市場の成長が続いており対応できなければ収益に問題が生じることもあるようです。


レスポンスが必要な事業となっています。どこまでインターネットが進むのか興味がありますよね。

INCLUSIVE(7078)IPOの上場基本データと引受幹事

項目	上場基本データ
市場	マザーズ
業種	サービス業
事業内容	インターネットサービス運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、アドネットワークサービスの提供、ブランディグ・PRコンサルティング、ウェブエンジニアリングサービス
公開予定	12月20日
ブックビルディング期間	12月04日～12月10日
想定価格	2,290円
仮条件	2,010円～2,110円
公開価格	12月11日
企業情報	https://www.inclusive.co.jp/
監査人	有限責任監査法人トーマツ

【手取金の使途】

差引手取概算額415,360千円については、「１　新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限134,203千円と合わせた手取概算額合計額549,563千円について、オフィス移転及び統合、人材採用及び研修、システム開発に充当する予定であります。具体的には以下のとおり充当する予定です。

①オフィス移転及び統合
事業拡大とグループ会社間シナジーの強化を目的としたオフィス移転及び統合に伴う改装、敷金及び保証金、移転費用、その後の運転資金の一部として290,000千円を充当する予定であります。なお、このうち本社内装設備等に150,000千円を充当する予定であります。

②人材採用及び研修
当社サービスの拡張や体制強化のための新規人材採用ならびに研修費用の一部として60,000千円を充当する予定であります。

③システム開発
当社サービスのSaaS化を目的としたシステム開発費用として76,000千円を充当する予定であります。

なお、上記使途以外の残額については将来における当社の成長に資するための人件費及びシステム開発費の増加分等に充当する方針でありますが、当該内容等について具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

項目	株数データ
公募株数	200,000株
売出株数	225,000株
公開株数(合計)	425,000株
オーバーアロットメント	63,700株
上場時発行済み株数	2,356,700株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額	約54億円
幹事団	みずほ証券(主幹事) SBI証券 岩井コスモ証券　←後期型抽選 いちよし証券 丸三証券 楽天証券 東海東京証券　←取扱い増加中 マネックス証券
委託見込	SBIネオトレード証券 DMM.com証券

INCLUSIVE(7078)上場評判とIPO分析

想定発行価格2,290円を基に吸収金額を算出すると約9.7億円となり、オーバーアロットメントを含めると約11.2億円規模の上場となります。上場規模が小さく業績も黒字化し今期も黒字のようです。


同社グループはメディア企業や事業会社のインターネットサービスの拡大と収益化を支援する事業を展開しています。連結子会社4社と同社の5社体制になるようです。1社は台湾の台北市になります。


グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントになり「メディアマネジメントサービス」「広告運用サービス」「プロモーション企画・PRサービス」「エンジニアリングサービス」の4つのサービスに分類されます。


メディアマネジメントサービスでは、主にテレビ局や出版社などのメディア企業に対してウェブ上に展開するコンテンツの企画・制作やインターネットサービスの事業規模成長に向けたコンサルティング、収益力強化に資するサービスを提供しています。


コンサルティングサービスの提供の他、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェアにより収益を創出しているそうです。グループ独自の強みとしてコンテンツマトリクスの活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた計画的なコンサルティングやコンテンツ運用体制が挙げられます。


ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。







グループではメディアマネジメントサービスで培った知見を活かし、独自サービスとしてContentmatic、ContentX、独自SSPであるPacific SSP等独自の広告配信ネットワークを提供する事で差別化を図っています。


また事業会社に対してはコンテンツ制作やユーザー動態に対する知見を活かし、事業会社の事業目的に沿った運用型広告の企画、提案、実施や、コンテンツマーケティングの観点からECなどとの接続も意識したオウンドメディア、オウンドSNSの運用、企画、支援を行っています。


Contentmatic、ContentXとは男性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークだそうです。





プロモーション企画・PRサービスでは、クライアント向け広告企画の立案・実施や、戦略PRサービスの提供を主たるサービスとして提供しています。


プロモーション企画においてグループ内リソースを活用できる強みを活かし、企画のみならず広告運用施策やコンテンツ制作能力を提供する事で競合と差別化していくワンストップサービスを提供しています。


またPRサービスにおいては、クライアントに対して消費者とのコミュニケーションの設計からパブリシティ獲得計画の実行、イベントの企画運営など、設計から活動実施まで一気通貫で戦略PRサービスを提供しています。





エンジニアリングサービスでは主にアプリケーションやインターネットサービスの開発を行っています。2017年5月に株式会社グルコースを買収しエンジニアリングサービス領域を新設しています。


当該サービス領域においてはディープラーニングを活用したAIアルゴリズムやIoT領域等のアプリ・ウェブサービス開発を行うなど、最新技術ニーズにも対応できるエンジニアリングチームを保持しています。


さらにBtoB向け、BtoC向け問わず、幅広いアプリケーションを開発する事でクライアントが持つ幅広いコミュニケーションニーズに応じたシステムを構築する事が出来ることが強みとなっています。他のサービス提供機能と連携する事でSaaSサービスの展開などクラウドサービスへの展開も今後検討しているそうです。

INCLUSIVE(7078)の企業財務情報と配当性向

回次	第11期	第12期
決算年月	2018年3月	2019年3月
売上高	1,014,328	1,669,188
経常利益又は経常損失	△21,404	307,678
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失	△35,852	154,127
包括利益	△35,852	154,127
純資産額	442,337	596,464
総資産額	686,702	930,642
1株当たり純資産額	205.10	276.56
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額	△16.71	71.46
自己資本比率(％)	64.4	64.1
自己資本利益率(％)	–	29.6
株価収益率(倍)	–	–
配当性向(％)	–	–
営業活動によるキャッシュ・フロー	△43,322	281,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,801	△21,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,624	△18,556
現金及び現金同等物の期末残高	264,385	505,889

※数値は千円単位

INCLUSIVE(7078)従業員と株主の状況

会社設立は2007年4月03日、東京都港区南青山五丁目10番2号に本社を構えます。社長は藤田誠氏(1973年4月20日生まれ)、株式保有率は70.81％(1,625,300株)です。


従業員数は47人で臨時雇用者12人、平均年齢28.8歳、平均勤続年数2.4年、平均年間給与4,415,000円です。連結従業員数は68人になり臨時雇用者数は13人です。


セグメント別従業員数は連結でデジタルコミュニケーション事業60人、全社共通8人になっています。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)	ロック
藤田 誠	1,625,300株	70.81％	〇
アーキタイプ	222,700株	9.70％	〇
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム	100,000株	4.36％	〇
安達 真	96,300株	4.20％	〇
カヤック	64,700株	2.82％	〇
大向 一輝	22,700株	0.99％	〇
後藤 健太郎	50,600株	2.20％	〇
デルフィス	20,000株	0.87％	×

※株主上位8名の状況

【ロックアップについて】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である藤田誠、売出人であるアーキタイプ株式会社、安達真、後藤健太郎及び大向一輝並びに当社株主であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社カヤックは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年６月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

上位株主には180日間(2020年6月16日まで)のロックアップが付与されています。また、ロックアップ開示倍率の設定はなく行使期限を迎えるまで基本的に売却は不可となります。


親引けなどの設定はありません。

INCLUSIVE(7078)IPOの初値予想と幹事引受け株数

想定発行価格2,290円から仮条件範囲が2,010円～2,110円と引き下げられました。上場規模は仮条件上限の2,110円算出で約10.3億円になります。上場規模が軽量級で個人投資家が好みそうな銘柄なので初値1.5倍～2倍は確実だと言われているようです。


連日の上場でセカンダリー参戦者が減らないことを祈るしかありません。一部の機関投資家はセカンダリー参戦を控えるような情報もあります。今に始まったことではなく2019年8月あたりから言われてました。


同社の業績予想は2020年3月連結予想で売上が16.5億円と前期から1％減少するそうです。経常利益は3.2億円となり前期から4.2％増、四半期利益は2.1億円となり前期から35.1％増を予想します。


EPS93.74なのでPERは22.51倍、BPS517.59なので4.08倍あたりになります。配当設定はありません。





ロックアップや新株予約権の売却が上場時点で出来ないため初値は2倍を目指す展開のようです。減収増益となっていることで成長性が鈍る感じがしています。需給面の心配はほとんどないためIPOに当選出来れば初値売却コースか？

幹事名	配分単位	引受割合
みずほ証券(主幹事)	361,500株	85.06％
SBI証券	42,500株	10.00％
岩井コスモ証券	4,200株	0.99％
いちよし証券	4,200株	0.99％
丸三証券	4,200株	0.99％
楽天証券	4,200株	0.99％
東海東京証券	2,100株	0.49％
マネックス証券	2,100株	0.49％

みずほ証券狙いでよさそうです。今回は岩井コスモ証券からの申込みもよいと思います。いちよし証券からも申し込んでおきたいところですね。前受け金不要なので口座開設しておくといずれチャンスがあるでしょう！





12月に上場する企業が多いため委託幹事の取扱いも多そうです。SBIネオトレード証券からのIPO申込みやDMM.com証券からの申込みもできるIPOが増えそうです！どちらも前受け金不要なんですよね。





1万円からETF投資をしてみませんか？積み立てを行えばドルコスト平均法になり長期的投資によるリターンを得られるかもしれません。THEO(テオ)だと1万円です。10万円以上の投資ができる方はWealthnavi(ウェルスナビ)もお勧めです。こちらはタイアップ特典が付いています。


どちらも投資しているため株高で利益が出ている状況です。口座開設を行い入金すれば自動買い付けによりETF投資が始まります。自動なので非常に楽な投資となっています。ETF投資を行ってみたい方にお勧めできる2社です。

類似企業のPERやPBRを調べてみました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。

類似企業	PER	PBR
ネットイヤーグループ(3622)	PER-倍	PBR2.63倍
アライドアーキテクツ(6081)	PER-倍	PBR4.51倍
ブランディングテクノロジー(7067)	PER31.66倍	PBR3.31倍

※2019年12月03日の株価基準

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数	発行価格
2017年7月01日～2024年6月30日	5,400株	350円
2018年3月24日～2025年3月23日	20,800株	1,170円
2018年3月24日～2025年3月23日	8,600株	1,170円
2019年4月08日～2026年4月07日	6,900株	1,170円
2021年6月29日～2028年6月28日	51,300株	1,170円
2022年7月01日～2029年6月28日	45,500株	1,170円

ストックオプション(新株予約権)は41,700株が行使期限を迎えています。ただし制限が個別に掛けられており最短でも180日後じゃないと売却が出来ないようです。


上場時点では関係がなさそうですね。

INCLUSIVE(7078)IPOの評価と申し込みスタンス

INCLUSIVE(インクルーシブ)IPOは人気になるでしょう。これまで出版社向けのメディアマネジメントを提供してきたたようですが、方向性を変えおインターネットサービス開発に注力しているそうです。時代の流れをとらえビジネス展開している印象があります。


顧客であるテレビ局や新聞社、全国の大手企業や個人に対して自社ノウハウと提供し成長を目指すそうです。インターネット広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるため常にアンテナを張っていなければなりません。





競合の状況については競争激化により、広告受注単価や受注数に影響が出る場合があるそうです。どの業種でも同じだと思われますが同社の場合は特に景気変動による収益悪化は避けられないでしょう。かなり敏感な事業だと思います。


取引先企業の広告宣伝や広報関連予算は企業の景況に応じて調整されるはずですからね。IPOを行うタイミングは悪くないため初値に期待したいと思います。


また上場日の2019年12月20日は3社上場になり資金分散となります。勿体ないIPOになっていますが公開価格割れ不安がない銘柄には全力で申込んでおきたいと思います。初値1.5倍は可能でしょう！


5Gが始まるとまた新しいサービスが出てくるため同社のような事業スタイルにはメリットもありそうです。


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