コプロ・ホールディングス(7059)IPOの初値予想暫定記事になります。建設業界に特化した人材派遣事業を行う企業になりIPO地合い回復で思わぬ高値になることも期待ができそうです。多少リスクはあるものの強気姿勢で攻めるべきなのか考えどころでしょう。


全国13支店という強みを生かし業績は拡大傾向にありますが、吸収額が約33.6億円という大きさが判断しにくいところです。仮条件が大幅に修正されることはないと考えていますが、同日上場が3社あることから参加スタンスを決め難いIPOです。


コプロ・ホールディングスIPO初値予想暫定



項目 株数データ
想定価格 2,090円
仮条件 2月28日
公開価格 3月11日
公募株数 400,000株
売出株数 1,000,000株
公開株数(合計) 1,400,000株
オーバーアロットメント 210,000株
幹事団 大和証券(主幹事)
東海東京証券 ←幹事増えてます
SMBC日興証券 ←主幹事多い
野村證券
SBI証券
エース証券


初値予想2,100円~3,000円


2019年3月期の連結業績予想は売上19.6%増、経常利益40.4%増(3.5億円増)の大幅な増収増益見込みとなります。想定発行価格2,090円からPERを算出すると約10.47倍となり割安水準です。配当は37円が予定されているため配当利回り1.77%になります。


ロックアップは180日間となりロックアップ解除倍率の設定はありません。またベンチャーキャピタル出資はなく公開株式以外の株が流通することは少ないでしょう。ストックオプション設定はあるものの行使期限を迎えていません。


コプロ・ホールディングスの詳細については下記の記事でまとめています。

⇒ コプロ・ホールディングスIPO上場と初値予想【売出し株中心で評価微妙?】


幹事名 配分単位(株)
大和証券(主幹事) 1,232,000
東海東京証券 56,000
SMBC日興証券 42,000
野村證券 42,000
SBI証券 14,000
エース証券 14,000


幹事引受株数は上記のようになっています。派遣業と考えれば悪くありませんが、新興市場への上場を考えると規模が大きいため不安材料があります。


会社設立から12年以上経過しているため実績が出ていると思いますが、需要先にスキルある人材を確保しどこまで人材の提供ができるのかが売上増加に直結しています。具体的な派遣先の業種としては建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっています。


今後の経営戦略では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後、業界再編が加速すると考えら、その中で、スーパーゼネコンを中心とした企業への営業を徹底して強化しているそうです。経験者のみにとどまらず、初期教育を施した新卒及び中途社員を継続的に派遣することにより、中長期の安定的な収益基盤を築くことを計画しています。


人材派遣事業における新たな展開では、「人材育成事業」「高齢者等雇用活性化事業」「海外人材育成派遣事業」の3つの分野において、高付加価値人材派遣事業の取り組みを今後計画しているそうです。人材確保が業績に直結しているようですから今後の課題も大きいようです。


この他、事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていくことも検討しています。上場規模が20億円程度であれば悩みませんが33.6億円は悩みます。仮条件発表後にスタンスを決定しますが、参加する方向で考えています。


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