AViC(エイビック)[9554]のIPOがグロース市場に新規上場承認されたのでご紹介したいと思います。インターネット広告やSEOコンサルティングを行う企業のため人気が見込めそうです。


主幹事はみずほ証券が務め公開株数1,127,400株、オーバーアロットメント169,100株です。上場規模は想定発行価格970円から計算すると約12.6億円になります。


IPO的には好まれるため事業のため利益が狙えそうです!!


AViC(エイビック)[9554]IPOが上場承認 
※AViC公式サイト引用


BuySell Technologies(7685)の社長にあたる岩田匡平氏の配偶者が、風外堂株式会社(現AViC)を設立したことが始まりのようです。


デジタルマーケティング市場はインターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大し今後も好調だと言われています。


AViC(エイビック)が提供するインターネット広告サービスやSEOコンサルティングサービスの「需要や必要性」は益々高まっていくとされているため、上場後も業績が拡大する見込みがあります。


大手企業との提携が進めば一気に業績が拡大する可能性も十分あると思います。ただ需要拡大でも競合が多い業種のため横のつながりも重要だと思います。


直近では2022年3月にUUUM(3990)と資本業務提携契約を締結しています。同社はデジタルマーケティング業界No.1のDXカンパニーを目指しているそうです!


AViC(エイビック)IPOの上場基本データと引受幹事について調べました

項目上場基本データ
上場日6月30日
市場グロース市場
業種サービス業
事業内容デジタルマーケティングサービス(インターネット広告サービス、SEOコンサルティングサービス)の提供等
ブックビルディング6月14日~6月20日
想定価格970円
仮条件920円~1,020円
公開価格1,020円
初値結果1,266円(公開価格1.24倍)
企業情報https://avic.jp/
監査人ひびき監査法人
手取金の使途
  • 人件費
  • 開発費


項目株数データ
公募株数150,000株
売出株数977,400株
公開株数(合計)1,127,400株
オーバーアロットメント169,100株
上場時発行済み株数5,691,300株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額約55.2億円
幹事団みずほ証券(主幹事)
SBI証券
マネックス証券
楽天証券
いちよし証券
岡三証券
岩井コスモ証券
東海東京証券
松井証券
丸三証券
あかつき証券
極東証券
静銀ティーエム証券
東洋証券
水戸証券
委託見込岡三オンライン
SBIネオトレード証券
DMM.com証券


AViC(エイビック)の事業内容と上場に伴う評判を考察してみました

想定発行価格970円を基に吸収金額を算出すると約10.9億円となり、オーバーアロットメントを含めると約12.6億円規模の上場となります。


AViC(エイビック)は、広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供することを目的として設立されています。


メディア運営会社から広告枠を仕入れ広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスを行っています。


さらに、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で総合的なソリューションの提供、適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティングサービスを提供します。


生産性を高めることを目的に作業時間短縮や自動化による効率化のため、自社開発のマーケティングDXツールを積極的に活用しています。


AViC(エイビック)[9554]の業績
※有価証券届出書引用


同社がインターネット広告サービスで提供しているものは、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告、インフィード広告等の運用型広告です。


メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受しメディア運営会社に媒体費を支払っています。


コンサルティングだけを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。


この他にはクリエイティブ制作を受注し納品するケースもあるそうです。


AViC(エイビック)IPOのSEO対策とビジネスモデル
※有価証券届出書引用


SEOコンサルティングサービスでは、検索結果における検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定や現状分析(競合分析)からの戦略の立案や対象Webサイト構造の最適化などを行います。


施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示やWebサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料と記事コンテンツ制作料等を収受しています。


2021年9月期の売上ではインターネット広告74.8%、SEOコンサルティング25.2%になっています。


AViC(エイビック)IPOの販売実績と取引先
※有価証券届出書引用


デジタルマーケティング需要は増えているため、PDCAに基づいた高品質なサービスを広く提供することで、企業のデジタルマーケティングを成功に導く存在となることを展望しているそうです。


競合も多く存在しますが、上場することで取引先が増えれば利益が見込めそうです。取引先大手ではネクステージ(3186)の名前が挙げられています。


AViC(エイビック)の株主状況とロックアップについて調べました

会社設立は2013年7月01日、東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル4階に本社を構えます。社長は市原創吾氏(1986年11月10日生まれ)、株式保有率は44.07%(2,676,520株)です。サイバーエージェント出身の方ですね。


従業員数47人で臨時雇用者5人、平均年齢30.1歳、平均勤続年数1.58年、平均年間給与6,280,000円です。


セグメントはデジタルマーケティング事業の単一セグメントになります。


氏名又は名称所有株式数(株)所有株式数割合(%)ロック
市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合2,676,520株44.07%
岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合1,688,080株27.80%
吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合500,000株8.23%
みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合270,000株4.45%
MICイノベーション5号投資事業有限責任組合270,000株4.45%
コタエル信託株式会社243,000株4.00%
笹野 誠80,500株1.33%
※株主上位7名の状況、△表示は新株予約権を表します


上位株主には180日間(2022年12月26日まで)のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率の記載は目論見にありません。


この他、みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合とMICイノベーション5号投資事業有限責任組合には90日間のロックアップ(2022年9月27日まで)、さらにロックアップ解除倍率が発行価格の1.5倍以上となっています。


上場前の第三者割当等による新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。親引けは行われません。


VCの他にUUUM(3990)も出資しています。


AViC(エイビック)IPOの初値予想と幹事引受け株数をチェックしました

大手初値予想は仮条件発表後に掲載を予定しています。しばらくお待ちください。最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。


仮条件範囲が920円~1,020円に決定し吸収金額が最大13.2億円、時価総額58.1億円になります。6月最後のIPOになり吸収金額が他社比較で少ないため初値で利益が見込めそうです。


今期売上が減収となっている理由は、WEB広告の会計認識基準が媒体費を含む総額方式から、含まない純額方式に変更されたためだと言われています。


どうやら前年度までの算出方法であれば増収増益になるとのことです。そのため上場時点で業績の心配はないようです。


ただ広告業界では予算を削るクライアントが出始めたとの観測があるため、初値で上値を追うような展開は難しいとされています。


この他、VC出資が多くロックアップが解除される公開価格1.5倍には注意が必要のようです。公開価格が1,020円決定の場合は1,530円になり、初値予想上限は1,500円が意識されるそうです!


大手初値予想1,300円~2,000円
修正値1,300円~1,500円
直前予想1,150円

※注目度B


業績を確認すると2022年9月期の単独予想を確認することができました。売上12.15億円となり前期比8.58%減、経常利益2.92億円となり前期比163.06%増となります。


四半期利益は2.03億円となり前期比160.26%増を予想しています。


公開価格が1,020円決定の場合の指標はEPS36.43からPER28.00倍、BPS118.12からPBR8.64倍になります。配当や株主優待の設定は現時点でありません。


競合では株価設定が高いほうに位置するため業績からの評価は高いようです。比較会社としては「セプテーニ・ホールディングス」が近いとされています。


結局、同社の事業はIPOで人気があり吸収金額が適度であるため初値需要が見込まれています。


そして公開価格1.5倍以上ではVCによる売り圧力が高まるため、きりのよい1,500円が予想されています。落としどころがわかりやすいIPOとなっています。


幹事名割当株数引受割合
みずほ証券(主幹事)909,300株80.65%
SBI証券146,500株12.99%
マネックス証券19,200株1.70%
楽天証券19,200株1.70%
いちよし証券6,800株0.60%
岡三証券6,800株0.60%
岩井コスモ証券3,400株0.30%
東海東京証券3,400株0.30%
松井証券3,400株0.30%
丸三証券3,400株0.30%
あかつき証券1,200株0.11%
極東証券1,200株0.11%
静銀ティーエム証券1,200株0.11%
東洋証券1,200株0.11%
水戸証券1,200株0.11%


新興銘柄としてはありだと思いますが売出株中心のIPOになります。利益が出ていることから需要は見込めると思います。IPO向きの銘柄のため需給不安はありません。


当選を狙うのであればみずほ証券とマネックス証券からの申込は行っておきましょう。主幹事の次に当選しやすいと思います。


公開株数も多く6月最後のIPOなのでBB疲れから参加者が減るタイミングです。利益を大きく狙えませんがお小遣い程度なら狙えそうです!




10万円投資を行うとAmazonギフト券が3,000円分貰えるTECROWD(テクラウド)のキャンペーンが6月も行われます。


私は既に投資済みなので貰えませんが、高利回りファンドが多いため面白みがあります。


資金が余っていれば投資チャンスかもしれません。ファンド組成金額も大きくなりましたが完売が続いています。詳しくは下記記事でまとめています。




類似企業のPERやPBRを調べました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。


類似企業PER
PBR
フルスピード(2159)PER18.87倍PBR1.77倍
セプテーニ・ホールディングス(4293)PER26.18倍PBR2.06倍
ジオコード(7357)PER16.54倍PBR1.44倍
※2022年6月14日の株価基準

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間株式の数発行価格
2022年7月18日~2030年6月28日10,600株560円
2022年11月01日~2025年10月31日194,500株577円
2022年11月01日~2025年10月31日18,600株577円
2023年1月20日~2031年1月18日4,800株660円
2022年11月01日~2025年10月31日1,800株671円
2023年5月21日~2031年5月20日3,000株660円
2022年11月01日~2025年10月31日32,200株671円
2023年11月27日~2031年11月26日1,500株1,100円
2022年11月01日~2026年5月03日20,500株1,167円
2022年7月01日~2032年6月30日243,000株1,101円
2024年1月29日~2032年1月28日500株1,100円


上場時点で行使期限を迎えるストックオプション(新株予約権)はありません。


しかし翌日の2022年7月01日に243,000株が行使期限入りします。売上総利益が10億円を超えた場合に行使可能となっています。


発行済株式総数5,541,300株に対する新株予約権の割合は9.58%に相当します。


新株予約権による潜在株式数は、取締役と従業員に交付実績のない時価発行新株予約権信託243,000株を含め531,000株となっています。


AViC(エイビック)IPOの評価と申し込みスタンス!まとめ

AViC(エイビック)のIPOは通常であれば利益が狙えると思います。


先に上場する銘柄の初値が酷い場合は公開価格を意識した展開になるかもしれません。個人的には全力で参加予定です!


AViC(エイビック)[9554]IPOのまとめ
※AViC公式サイト引用


コロナ禍でもインターネット広告市場は好調に推移し拡大しています。景気変動や広告主の広告戦略等の影響を受けはしますが業界全体では今後も拡大すると見込まれています。


競合他社の状況を確認すると、革新的な技術開発や新規参入によって競争が激化した場合に影響が及ぶようです。どの業界でも似たような状況でしょう。


これと言って何かに特化しているようには感じませんが、インターネット広告の業界に精通し多くのノウハウを有している方が多いと目論見にもあるため注目されると考えています。


経営戦略や事業戦略の決定等に関しては他社よりもレベルが高いと感じます。幹部の退職などが業績に影響を与えると個人的に思います。


コロナ特需が終わり業績の落ち込みも考えられますが、上場時の業績を確認する限り問題なさそうです!


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