ホープ(6194)初値予想とIPO分析記事になります。

長いIPO空白期間があり、IPO投資を専門にしている方もうずうずしているはずです。
こんな時は初値が高騰する傾向があるので是非IPOに当選したいものです!


ホープ(6194)初値予想とIPO分析


業種:サービス業
市場:東証マザーズ
公開予定:06/15
BB期間:05/30~06/03


100株単位
公募株数 110,000株
売出株数 158,500株
合計株数 268,500株(2685枚)   ←少ないので初値高騰期待
※オーバーアロットメントによる売出40,200株


想定価格 1400円 ⇒ 14万円必要!
仮条件  1300円~1400円に決定しました。


【幹事団】
みずほ証券
SBI証券   ←IPOチャレンジポイントを併用しよう
野村証券
大和証券
岡三証券   岡三オンライン証券
SMBC日興証券
マネックス証券   ←口座毎の完全抽選企業
エース証券





仮条件上限は想定発行価格と同一となり、吸収金額約3.76億円、オーバアロットメント
を含めて約4.32億円となります。かなり小粒上場となりIPO空白期間による買い意欲が
旺盛かもしれません。
アトラエ(6194)IPOと上場日が被りますが、どちらの銘柄も事前人気は高いようです!


ホープ(6194)IPO売上実績
↑クリックで拡大します       マネックス証券IPOの4つのオススメとは??


ホープ(6194)IPO取引先
↑クリックで拡大します    立花証券のIPO抽選ルールを調べてみました 


自治体の自主財源確保を支援するPPS事業を行う企業です。
財源確保支援サービス、営業活動支援サービス、情報プラットフォームサービス
の3つのサービスに特化した企業で、主力は財源確保支援サービスになり売上の
99.8%を占めます。


財源確保支援サービスには自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる
給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間
企業に販売するサービスである「DS(デッドスペース)サービス」と
住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、当社が広告主を募集し、
制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスである「MC(メディアクリエー
ション)サービス」があります。


自治体の総数が1,963ありその中でホープが契約をしている数は329自治体になります。
16.8%のシェア率ですが、今後国も地方創生と銘打って自治体の活性化支援を
今まで以上に行う姿勢を見せており、地域特性を活かした主体的な取り組みが
活発化する見込みなので、ビジネスチャンスは大いにあるようです。




ホープ初値予想3300円



【幹事配分】
みずほ証券 215,200株
SBI証券 13,400株
野村証券 13,400株
大和証券 5,300株
岡三証券 5,300株
SMBC日興証券5,300株
マネックス証券5,300株
エース証券 5,300株


【業績等の概要】 平成26年7/1~平成27年6/30
売上高は1,142,260千円
営業利益は56,088千円
経常利益は71,258千円
当期純利益は47,585千円
※前事業年度は決算期の変更により、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの9か月間の変則決算であるため、前事業年度との対比については記載しておりません

【当第3四半期累計】 平成27年7/1~平成28年3/31
売上高は1,087,421千円
営業利益は45,594千円
経常利益は49,614千円
四半期純利益は24,784千円



【類似企業】
中広(2139)PER12.7倍
セーラー広告(2156)24.34倍
インサイ(2172)PER47.58倍


ロックアップは90日間で、ロックアップ解除倍率は1.5倍となります。
ベンチャーキャピタル保有株は23,000株にロックが掛かっていないようです。
ストックオプション総数は47,000株となり全株が行使期間に入っています。
(ストックオプション行使時の価格は650円です)
配当や株主優待はありません。
 ホープ(6194)IPOが新規上場承認記事へ


EPSは76.14なので仮条件上限1400円を基にPERを算出すると約18.4倍となります。
時価総額を計算してみると約18.8億円と上場時発行株数も少なく需給は買い優勢
と思われます。売り一巡後の買い特需があればセカンダリーも賑わうでしょう!


自治体向け財源確保支援サービスとニッチなサービスなだけに面白い展開を
期待しています。とにかく欲しいIPOです 
2016年6月期の売上・利益ともに大きく増収増益となる見込みです。


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