ビートレンド(4020)のIPOが東証マザーズに新規上場承認されたので詳しくご紹介したいと思います。今回も業績や上場規模などを確認し、IPO抽選に参考になるような情報を評価してみたいと思います。
主幹事はみずほ証券が務め公開株数164,500株、オーバーアロットメント24,600株です。上場規模は想定発行価格2,680円から計算すると約5.1億円になります。上場規模が小さく需給が逼迫するでしょう。
※ビートレンド公式サイト引用
12月17日は5社上場となっていますが初値付かずになると思います。資金分散は気になりますがネガサ株になり利益も大きく見込めそうです。
CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供している企業になります。CRMを簡単い言うなら顧客管理(顧客関係管理)です。
似たような事業はあると思いますが、投資家に好まれる事業のため面白そうです。前期売上約7.5億円で純利益が約3,800万円と事業規模は小さいようです。
業績から考えると上場規模がやや問題かもしれませんが、イケイケ市場となっているため買われると思います。ストック型のビズネスモデルのため投資家に好まれるでしょう。
ビートレンド(4020)IPOの上場基本データと引受幹事
項目 | 上場基本データ |
市場 | マザーズ |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | 飲食店・小売店等を展開する企業向け顧客情報管理ツールであるCRMソフトウェアプラットフォーム「betrend」の提供・運営 |
上場日 | 12月17日 |
ブックビルディング期間 | 12月01日~12月07日 |
想定価格 | 2,680円 |
仮条件 | 2,680円~2,800円 |
公開価格 | 2,800円 |
初値結果 | 10,010円(公開価格3.58倍) |
企業情報 | https://www.betrend.com/ |
監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
【手取金の使途】
手取概算額192,248千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限60,653千円と合わせた手取概算額合計上限252,901千円を、設備資金として①スマートCRMの機能の追加・既存機能のバージョンアップ、②サービス用システムの冗長化、及び③営業・技術部門の増員に伴う採用費及び人件費に充当する予定であります。
①スマートCRMの機能の追加・既存機能のバージョンアップ
当社が提供するスマートCRMの機能の追加・既存機能のバージョンアップに145,000千円を充当する予定
②サービス用システムの冗長化
当社が提供するCRMサービスはSaaSで提供しており、顧客企業とそのお客様が安心してサービスを利用していただくためシステム稼働の安定化が重要であります。インフラ設備を含むシステムの冗長化を更に進めるため81,000千円を充当する予定
③採用費及び人件費
当社のCRMサービスを更に拡大するため新規案件の開拓及び既存顧客の規模拡大のため営業人員を増強し販売体制を強化する予定です。また、導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などのシステム開発の需要の高まりに対応し開発体制を強化するため、これらの採用費及び人件費に26,901千円を充当する予定
※有価証券届出書(新規公開時)引用
項目 | 株数データ |
公募株数 | 80,000株 |
売出株数 | 84,500株 |
公開株数(合計) | 164,500株 |
オーバーアロットメント | 24,600株 |
上場時発行済み株数 | 1,028,800株(公募分を含む) |
想定ベースの時価総額 | 約27.6億円 |
幹事団 | みずほ証券(主幹事) 丸三証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 エース証券 マネックス証券 |
委託見込 | SBIネオトレード証券 DMM.com証券 |
ビートレンド(4020)上場評判とIPO分析
想定発行価格2,680円を基に吸収金額を算出すると約4.4億円となり、オーバーアロットメントを含めると約5.1億円規模の上場となります。ビートレンドは飲食店や小売店を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しています。
「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及び「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の2つのサービスに大別され、直販または代理店販売により提供しています。
サービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約(リカーリングレベニュー)を基本とする、ストック型のビジネスモデルとなっています。
この他、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発、その他スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるサービス(ワンショットレベニュー)で構成されます。
※有価証券届出書引用
スマートCRMサービスの導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。
導入企業はスマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データを得ることができます。
来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しています。
情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信・LINE連携などがあります。
※有価証券届出書引用
スマートCRMサービスはポイント機能やスタンプ機能など購買行動履歴や来店履歴を蓄積管理している顧客導入企業が多く、継続利用が前提のサービスとなっています。
直近12ヶ月の平均月次解約率は契約金額ベースで0.6%となっています。
メールマーケティングサービスは、継続的に利用されるサービスですが、スマートCRMに比べて情報配信のみに機能が限定されることから他のサービスへのシフトなどにより、直近12ヶ月の平均月次解約率は契約金額ベースで1.5%とスマートCRMサービスに比べ高くなっています。
導入企業は飲食店や小売店だけでなく、金融機関、学校、官公庁・自治体、エンターテイメントサービスなど、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層がいるそうです。
※有価証券届出書引用
この他、カスタマイズサービスでは導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴う場合に、開発費と年間保守料を収受しています。
その他サービスでは、上記サービスに加え周辺サービスとして、スマートCRMのデータを活用したDM配信指示を受け、DMや会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、ネット通販を支援するフルフィルメントサービスや商品・決済会社と接続連携するサービス等を提供しています。
ビートレンド(4020)の企業財務情報と配当性向
回次 | 第20期 | 第21期 |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 |
売上高 | 635,570 | 746,824 |
経常利益 | 16,755 | 53,574 |
当期純利益 | 9,342 | 37,809 |
資本金 | 172,583 | 172,583 |
純資産額 | 230,338 | 268,147 |
総資産額 | 345,803 | 404,994 |
1株当たり純資産額 | 244.16 | 284.24 |
1株当たり当期純利益金額 | 9.90 | 40.08 |
自己資本比率(%) | 66.6 | 66.2 |
自己資本利益率(%) | 4.1 | 15.2 |
株価収益率(倍) | – | – |
配当性向(%) | – | – |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,355 | 91,231 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,276 | △58,680 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,616 | △4,252 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 118,935 | 147,236 |
- 売上高629,445千円
- 営業利益80,785千円
- 経常利益80,624千円
- 四半期純利益55,096千円
新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、新規顧客獲得に関する取り組みが功を奏し、スーパーやドラッグストア等の量販店からの受注もあり、2020年9月末時点での会員数が17,155千名(前期末比14.1%増)と拡大につながっているそうです。
営業活動では新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解を踏まえ、顧客と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、十分な感染防止策を講じ効率的な対応をしているそうです。
ビートレンド(4020)の株主状況とロックアップについて
会社設立は2000年3月10日、東京都港区赤坂二丁目22番24号泉赤坂ビル3Fに本社を構えます。社長は井上英昭氏(1962年1月06日生まれ)、株式保有率は22.05%(224,400株)です。従業員数46人で臨時雇用者0人、平均年齢39.8歳、平均勤続年数6.6年、平均年間給与5,875,000円です。
セグメントはbetrend事業の単一セグメントとなっています。
氏名又は名称 | 所有株式数(株) | 所有株式数割合(%) | ロック |
永山 隆昭 | 521,500株 | 51.25% | ○ |
井上 英昭 | 224,400株 | 22.05% | ○ |
富士フイルム株式会社 | 92,400株 | 9.08% | ○ |
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS | 20,000株 | 1.97% | × |
投資事業組合オリックス11号 | 20,000株 | 1.97% | × |
須山 聖一 | 12,000株 | 1.18% | × |
株式会社エスネットワークス | 10,500株 | 1.03% | × |
【ロックアップについて】
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である井上英昭、売出人である永山隆昭並びに当社株主である平川雅隆、澤田瑞樹及び谷内進は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年6月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く)等を行わない旨合意しております。
売出人である富士フイルム株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年3月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し等は除く)等を行わない旨合意しております。
※有価証券届出書(新規公開時)引用
上位株主には180日間(2021年6月14日まで)のロックアップが付与されています。また富士フイルムに対して90日間(2021年3月16日まで)のロックアップが別に設定されています。どちらもロックアップ解除倍率の設定はありません。
一部の株主にはロックアップが掛けられていません。保有率は少ないようですが初値が高騰すれば動くかもしれませんね。
親引けは行われません。
ビートレンド(4020)IPOの初値予想と幹事引受け株数
大手初値予想は仮条件発表後に掲載を予定しています。しばらくお待ちください。最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。仮条件範囲は想定発行価格を下限として2,680円~2,800円に決定しました。吸収レンジは4.4億円~5.3億円と規模が小さく業績が好調のため需給の心配はありません。
ただ業績規模が小さいためどのあたりの株価が適正価格なのか読みにくいと考えています。一気に10,000円を超えるような株価になっても不思議ではありませんが、セカンダリー投資は特に注意が必要だと思います。
修正値10,000円~12,000円
※注目度B
ロックアップ対象外のベンチャーキャピタルも確認でき26,000株が売り圧力となりそうです。公開株数とOAを合わせ189,100株しかないためプラチナ株です。当選すれば大きな利益期待ができそうです!
2020年12月の業績予想は売上8.46億円となり前期比13.4%増、経常利益9,100万円となり前期比71.2%増になります。
四半期利益は6,600万円となり前期比78.4%増になります。金額にすると2,900万円の純利益増になります。金額が低いため増益率が高くなります。
EPSは69.97なのでPERは40.02倍、BPS511.68なのでPBRは5.47倍になります。配当や株主優待はありません。
とにかくIPOに申込を行い当選すればラッキーだと思ったほうが良いです。このレベルのIPOに当選する可能性はかなり低いでしょう。毎回誰かに当選しているのは事実ですけどね。
幹事名 | 割当株数 | 引受割合 |
みずほ証券(主幹事) | 156,500株 | 95.14% |
丸三証券 | 1,600株 | 0.97% |
いちよし証券 | 1,600株 | 0.97% |
岩井コスモ証券 | 1,600株 | 0.97% |
エース証券 | 1,600株 | 0.97% |
マネックス証券 | 1,600株 | 0.97% |
株数から考えると厳しい戦いになりそうです。エース証券以外の証券会社から全力で申込を行いたいと思います。エース証券は口座を開設していません。ネット申込ができないんですよね。
丸三証券から今回は抽選に参加できます。最近取扱いが増えています。過去に当選したことがあるため意外と穴場だと思っています。
余裕があれば口座の準備だけ行っておきましょう。引受幹事が多いとは言えませんがコンスタンスに幹事入りしています。むさし証券などと似たようなパターンだと思います。幹事引受け株数が多い場合は積極的に抽選に参加しておきましょう。
丸三証券のIPO抽選方法やルールについて完璧にまとめたいと思います。1年間にIPOを取扱う数はそれほど多くありませんが口座開設者も少ないため穴場証券と言えます。また個人的に当選実績も持ち合わせています。 店頭配分とネット …
ETF投資に興味がある方はウェルスナビで新しいタイアップが始まりました!口座開設で1,000円プレゼント特典が用意されています。
ETF投資はめっちゃ地味だと思いますが、中長期で利益を狙うため積み立てが大事だと考えています。ドルベースだと利益率も大きいようです。今後、円安に動くと私の場合はさらに利益が積み増しとなりそうです。
※ウェルスナビ公式サイト引用
通常キャンペーンは行われていませんが、タイアップキャンペーンが始まっています。下記記事にどんな投資なのかまとめてみました。よかったら参考にしてください。
ウェルスナビに1年7ヶ月投資をした実績をブログに書こうと思います。感じたことや運用において知っておくべきことも書いています。これからETF投資を考えている方に必ず参考になると思います。私が目指す目標額は275万円の投資で …
ドコモユーザーだとTHEO+docomoのほうがdポイントが貯まるのでお勧めです。私はどちらも利用していますけど、ドコモユーザーではありません。
ポイントで投資できる環境が整ってきたため、賢い知識が必要だと思います!ウェルスナビと投資対象が異なるため似てるようで値動きが異なります。
ログインしてみるとこちらも利益が出ていました。積立を行っていないため約3%の利益となっていました。
THEO(テオ)+docomoが凄い勢いで伸びています。ドコモユーザー限定のサービスになり大手通信事業者が投資環境を提供しているため手軽に始めることができます。そして最大の魅力はdポイントが貰える事とおつり投資ができるこ …
類似企業のPERやPBRを調べてみました
類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。類似企業 | PER | PBR |
エイジア(2352) | PER32.44倍 | PBR5.09倍 |
パイプドHD(3919) | PER17.34倍 | PBR3.49倍 |
チームスピリット(4397) | PER268.75倍 | PBR24.09倍 |
ストックオプションの株数や発行価格を調べました
ストックオプション行使期間 | 株式の数 | 発行価格 |
2015年4月01日~2022年3月31日 | 1,300株 | 350円 |
2016年4月14日~2023年4月13日 | 4,700株 | 350円 |
2017年4月20日~2024年4月19日 | 700株 | 350円 |
2018年6月16日~2025年6月15日 | 6,800株 | 350円 |
2019年4月14日~2026年4月13日 | 12,000株 | 350円 |
2020年4月23日~2027年4月22日 | 35,000株 | 350円 |
2020年12月25日~2027年12月24日 | 2,300株 | 350円 |
2021年4月18日~2028年4月17日 | 4,600株 | 350円 |
2022年4月27日~2029年4月26日 | 1,300株 | 350円 |
上場時点で関係があるストックオプション(新株予約権)は60,500株になります。
ベンチャーキャピタル出資は1社で20,000株になるよです。※追記、エスネットワークスもVCになり売出し株で売却する4,500株を引くと6,000株保有になり、VC保有株数は合計26,000株になります。
ツイッターでもIPO記事のチェックができます!
最新情報を手に入れたい方やレア情報、気になったことをツイートしています。IPO投資歴は15年と長くソーシャルレンディングも6年目突入!安定の利益でブログも15年目に突入。ビートレンド(4020)IPOの評価と申し込みスタンス
ビートレンドIPOは鉄板系の銘柄なのでとにかく資金と口座が用意できれば積極的に申込みを行ってよさそうです。上場日が重なっているため申込み忘れには気を付けましょう!他の銘柄を逆に狙う発想もありだと思います。
※ビートレンド公式サイト引用
CRMソフトウエアは、導入企業が独自のシステムとして構築し保有するオンプレミス型と、自社ではシステムを保有せずアプリケーションサービス事業者が提供するクラウド型に区分されます。
同社が提供する「CRMサービス」はクラウド型CRMの市場に属し市場規模は年々拡大しているそうです。従来型のオンプレミス型からクラウド型へと変遷しているそうです。
競合は複数社で確認でき、ますます競争が激化してくると予想されています。競合企業との差別化を行うためワンストップで機能活用ができるソフトウエアプラットフォームを構築するそうです。
新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点で主な取引先である大手外食チェーン店やスポーツクラブ、大手百貨店等の業績も多大な影響を受けているそうですが、経営基盤が厚い企業が多いことでシステム利用は堅調に維持されているそうです。
このことから、同社サービスを利用している企業の業績が大きく傾かない限り、サービス利用は継続されると考えられます。ストック型ビジネスの強みですからね。
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