インターファクトリー(4057)IPO上場承認と初値予想！爆上げ必須のECプラットフォーム系

インターファクトリー(4057)のIPOが東証マザーズに新規上場承認されたので詳しく情報をご紹介したいと思います。今回も業績や上場規模などを確認し評価していきたいと思います。


主幹事はSMBC日興証券が務め公開株数966,000株、オーバーアロットメント144,900株です。上場規模は想定発行価格840円から計算すると約8.1億円になります。上場内容から人気化すると経験的にわかる銘柄が登場しました！



※インターファクトリー公式サイト引用


クラウド型ECプラットフォームの開発や保守を行うことから初値2倍以上が期待できそうです。


BTOBやBtoC市場は今後も拡大が予想されています。コロナ禍により店頭で買い物せずネット環境で買い物する方が増えています。その流れもあり今後益々成長が期待されている分野です。


参入障壁が高いとは言えないため競合する企業は多いでしょう。ただ需要が多い分野のため今後も業績拡大になる期待が強いと思います。


また特定のサービスではAWS(Amazon Web Services,Inc.)をデータセンターとして利用しているそうです。AWS関連としても多少意識されても良いかもしれません。その分費用発生はあると思いますが、増収増益が続いているため費用面を吸収できる売上が発生していると考えてよいと思います。

インターファクトリー(4057)IPOの上場基本データと引受幹事

項目	上場基本データ
市場	マザーズ
業種	情報・通信業
事業内容	クラウド型ECプラットフォーム構築事業
上場日	8月25日
ブックビルディング期間	8月07日～8月14日
想定価格	840円
仮条件	870円～960円
公開価格	960円
初値結果	5,080円(公開価格5.29倍)
企業情報	https://www.interfactory.co.jp/
監査人	太陽有限責任監査法人

【手取金の使途】

差引手取概算額350,124千円に本第三者割当増資の手取概算額上限111,586千円を合わせた、手取概算額合計上限461,711千円については、①運転資金として「ebisumart」のマーケティング費用に、②投資資金として新規ソフトウエア制作のための開発費に、③設備資金として事務所増設に伴う内装工事及び敷金に充当する予定であります。

①当社の事業機会を増やすための業界紙等への広告やWeb広告、また当社のブランド価値を高めるための広告戦略の費用として60,000千円を充当する予定

②既存事業拡大を目的とした「ebisumart」のユーザビリティ向上・機能追加に加え、大規模企業向けプロダクトの開発を推進するためのソフトウエア開発費用に290,000千円を充当する予定

③本社オフィスの内装リニューアル工事及び人員増加に伴う増床に係る内装工事、敷金の支出等に100,000千円を充当する予定

残額については借入金の返済資金の一部として2021年5月期に充当する予定。また、上記調達資金は具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

項目	株数データ
公募株数	466,000株
売出株数	500,000株
公開株数(合計)	966,000株
オーバーアロットメント	144,900株
上場時発行済み株数	3,686,000株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額	約30.96億円
幹事団	SMBC日興証券(主幹事) SBI証券 いちよし証券 丸三証券 松井証券
委託見込	SBIネオトレード証券 DMM.com証券

インターファクトリー(4057)上場評判とIPO分析

想定発行価格840円を基に吸収金額を算出すると約8.1億円となり、オーバーアロットメントを含めると約9.3億円規模の上場となります。また業績が増収増益傾向にあり、2020年5月期は四半期利益が1億円を超えてくるそうです。


株単価も低いため人気化するとしか考えられません。できるだけ資金効率を高め抽選に参加しておきましょう。


インターファクトリーはクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の開発および保守サービスの提供を行っている企業になります。


また、他社との差別化を行うためオムニチャネル戦略やグローバル化、マルチブランド戦略等を実現し、顧客企業の売上およびブランド価値を最大化するためのソリューションを提供しているそうです。コロナ禍状況の中でECサイト系の銘柄は買われているためIPO市場でも買われるはずです。


上場タイミングもよいと思います。それに8月25日上場なので上場する企業が少ないことも需給ひっ迫の要因になりそうです。



※有価証券届出書引用


同社サービスはクラウド型ECプラットフォームの「ebisumart」に係るシステム受託開発サービス、システム運用保守サービス、その他のサービスの3つのサービスを提供しています。


システム受託開発サービスは、ベンダー環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度が大幅に低くなるそうです。同社の「ebisumart」は、クラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しているそうです。


またシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後についても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行えます。


報酬形態はカスタマイズ料という形で受領するフロー型ビジネスになります。



※有価証券届出書引用


システム運用保守サービスは、ebisumart上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うECコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し、最適なサービスの提供を行います。


報酬形態は月額利用料という形で受領するストック型ビジネスになります。報酬の内訳は基本料金、変動料金、その他で構成されています。



※有価証券届出書引用


その他のサービスは、既存顧客に対し提携先企業の各種サービス(ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等)の紹介、運用代行サービス、ECに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しています。


ebisumartは「拡張性・最新性・安心性」の3つの特性により、中規模から大規模のEC事業者のニーズに最適なソリューションを提供しているサービスという事です。


また経営戦略では、ebisumart上にECに特化したアプリ連携サービス「AppConnect」を展開し、これを通じてパートナー企業とのアライアンスを強化し、手数料売上の拡大を見込むとともに、共存共栄を目的としたパートナープログラム「ebisumart ecosystem」を軸にしてECオープンプラットフォームとしての地位確立に努めるそうです。

インターファクトリー(4057)の企業財務情報と配当性向

回次	第15期	第16期
決算年月	2018年5月	2019年5月
売上高	1,338,474	1,502,894
経常利益	40,200	85,827
当期純利益	27,704	54,039
資本金	116,400	116,400
純資産額	111,180	165,219
総資産額	662,235	704,269
1株当たり純資産額	12.17	28.95
1株当たり当期純利益金額	8.60	16.78
自己資本比率(％)	16.8	23.5
自己資本利益率(％)	28.5	39.1
株価収益率(倍)	–	–
配当性向(％)	–	–
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,475	126,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,984	△81,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,758	△31,037
現金及び現金同等物の期末残高	204,458	218,490

※数値は千円単位

インターファクトリー(4057)の株主状況とロックアップについて

会社設立は2003年6月27日、東京都千代田区富士見二丁目10番2号に本社を構えます。社長は蕪木登氏(1973年10月10日生まれ)、株式保有率は46.63％(1,600,000株)です。


従業員数は117人で臨時雇用者3人、平均年齢32.3歳、平均勤続年数3.3年、平均年間給与5,689,595円です。セグメントはクラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントになります。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)	ロック
蕪木 登	1,600,000株	46.63％	○
SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合	1,000,000株	29.14％	○
蕪木 有紀	330,000株	9.62％	○
ヤマトフィナンシャル株式会社	90,000株	2.62％	○
兼井 聡	75,000株	2.19％	○
小出 勝洋	75,000株	2.19％	○
三石 祐輔	45,000株	1.31％	○

※株主上位7名の状況

【ロックアップについて】

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である蕪木登、当社株主である蕪木有紀、ヤマトフィナンシャル株式会社、兼井聡、小出勝洋、三石祐輔　～省略～ は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場日から起算して180日目の2021年2月20日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

売出人であるSMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場日から起算して90日目の2020年11月22日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、SMBC日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く)を行わない旨を約束しております。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

上位株主には180日間(2021年2月20日まで)のロックアップが付与されています。また上場に伴う売出人はSMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合1社で500,000株となっています。その他の売出人はいません。


保有株の半分を上場により売却してくるようです。また残りの株はロックアップ90日間(2020年11月22日まで)以降の売却、もしくは発行価格(売出価格)の1.5倍以上で売却が可能となっています。


親引けは取得金額53,836千円に相当する株式数を上限として、従業員の福利厚生を目的に行われる予定です。

インターファクトリー(4057)IPOの初値予想と幹事引受け株数

大手初値予想はしばらくお待ちください。最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。


想定発行価格840円に対して仮条件が870円～960円に決定しました。上場による吸収金額は960円算出で約10.7億円になります。想定ベースで約8.1億円だったため2.6億円の上乗せになる予定です。時価総額も約31億円から約35.4億円になる予定です。




2021年5月期の単独業績予想が発表されました。売上は21.2億円となり前期18.3億円から15.8％増、経常利益1.8億円となり前期1.6億円から12.5％増、四半期利益は1.3億円となり前期1.0億円から30％増を予定しています。


EPS34.89からPERは27.51倍、BPS210.56からPBR4.56倍になります。株主配当や株主優待は上場時の設定はありません。


EC(電子商取引)サイト構築を行う企業なのでIPOでは人気になるはずです。それにコロナ禍によりECサイト需要が多く類似企業の業績も伸びていることから業績上振れも考えられます。また解約率は低いとされていることで、ストック型ビジネスによる収益が積み上がっているものと思われます。


ベンチャーキャピタル保有株はありますが1社だけとなっているため上場1日目の売却は低いようです。どうなるのかわかりませんが、VC売却後も株価が上昇する可能性を秘めているかもしれません。


IPOが少なくなる季節要因も株価高騰の要因になりそうです。IPO初値がやや不調に終わる銘柄が増えてきていますが、同社は問題ないのでは？と考えています。

幹事名	配分単位	引受割合
SMBC日興証券(主幹事)	724,600株	75.01％
SBI証券(共同主幹事)	183,500株	19.00％
いちよし証券	19,300株	2.00％
丸三証券	19,300株	2.00％
松井証券	19,300株	2.00％

公開株数が多いため狙えるIPOだと思います。SMBC日興証券の口座開設を行った直後はステージランクが付くため少し当選しやすくなります。この機会に口座を開設していない方は作っておいてもよいでしょう。


IPO投資ではSMBC日興証券は主幹事を引受ける回数が多いため必須だと思います。野村證券や大和証券と同じように必要だと思います。リートIPOでは断トツで主幹事引受けが多いですからね。




また今回はSBI証券と共同主幹事を行います。共同と言ってもSMBC日興証券引受けが75.01％になり、SBI証券は19.00％になります。


それでもSBI証券には183,500株の引受け株数が予定されています。株数が多いため当選が狙えるかもしれません。単価が低いため200ポイントくらいで当選する可能性もあるでしょう。




また今回は前受け金不要の松井証券も幹事入りしています。引受株数が19,300株と多いため口座を開設している方は申込んでおきましょう。


これから口座を開設しても間に合うと思います。丸三証券も意外と穴場だと思っています。こちらは店頭系の企業なので店頭で当選しやすいでしょう。私はネット枠抽選から申込んでおきたいと思います。


IPO目的の口座開設はかなり少ないはずです。そもそも口座を開設していない方のほうが多いかもしれません。私は株数が多いため積極的に申込みを行うつもりです！

類似企業のPERやPBRを調べてみました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。

類似企業	PER	PBR
テモナ(3985)	PER87.91倍	PBR10.76倍
BASE(4477)	PER1,638.64倍	PBR46.6倍
コマースOneホールディングス(4496)	PER71.5倍	PBR16.68倍

※2020年8月09日の株価基準

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数	発行価格
2017年4月02日～2025年3月17日	169,000株	80円
2017年10月13日～2025年9月27日	6,500株	120円
2018年8月20日～2026年8月16日	12,500株	120円
2019年8月16日～2027年8月15日	15,200株	120円
2020年8月22日～2028年8月21日	8,400株	120円

ストックオプション(新株予約権)は全ての株数が行使期限に入ります。合計すると211,600株あるようです。また発行済株式総数3,220,000株の6.6％にあたります。


行使条件には「行使の日の属する事業年度の直前の事業年度における税引前当期純利益が1億円以上である場合に行使することができる」と記載があります。


第16期事業年度の税引前当期純利益は85,827千円となっているため、クリアーできていないと考えられます。よっては行使されない可能性が高いでしょう。

インターファクトリー(4057)IPOの評価と申し込みスタンス

インターファクトリーのIPOは株価も低く売買が活況になると思います。8月上場のIPOは少なくなる傾向にあるため初値買い需要が多くなりがちです。


VC保有はSMBCベンチャーキャピタル系1社になります。VCの売り圧力もそれほど高くないはずです。また、ヤマトフィナンシャルが90,000株保有しています。ヤマトグループになり親会社がヤマトホールディングス(9064)になります。



※ebisumart公式サイト引用


新型コロナ感染症により追い風となる企業だと思います。市場全体が崩れなければ業績期待がある企業だと考えています。


またコロナ禍により、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生していないそうです。さらにオンラインで顧客面談やセミナー開催を行っているそうです。


上場するにあたり心配するようなところが殆どないと思います。コロナ第2派により経済活動が自粛、もしくはロックダウンにならなければ大きな影響がないと個人的に考えています。


期待できそうなIPOが続いているため続く上場承認が楽しみです！


インターファクトリー(4057)IPO主幹事です！　【私はネット口座だけで当選しています】




IPO抽選ルールは下記記事でまとめています。よかったら参考にしてください。毎年当選を頂いているので2020年も期待しています。
SMBC日興証券のIPOルール完全版！【IPO当選に近づく方法伝授】

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