パワーソリューションズIPO上場承認と初値予想！激戦間違いなしIPOだ

パワーソリューションズIPOがマザーズに新規上場承認されました。主幹事は大和証券が務め公開株数285,700株、売出株はありません。オーバーアロットメントは42,800株になり想定発行1,870円から上場規模を計算すると約6.1億円と小粒上場になります。


上場規模は小さく業績も問題がなさそうです。また株数が少ないことから初値は高騰しそうです。事業は主に金融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発などを行い、アウトソーシング受託やRPAライセンスの販売や導入サポートも行っています。





同社が言うには、一般的にコンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが具体的に解決策の提供までは行わないそうです。


しかし、同社サービスを使うことにより「一気通貫体制」によって業務プロセス全体をつかむことで課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能だそうです。契約会社を確認すると大手証券会社の名前がずらりとでてきます。


もちろん主幹事の大和証券関係会社名もあり、大和投資信託や大和ネクスト銀行の名前があります。取引先大手では野村アセットマネジメントの名前もあり実力ある企業だと感じました。

パワーソリューションズ(4450)IPOの詳細データ

項目	上場基本データ
市場	マザーズ
業種	情報・通信業
事業内容	金融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービス及び業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等
公開予定	10月01日
ブックビルディング期間	9月12日～9月19日
想定価格	1,870円
仮条件	1,870円～2,000円
公開価格	9月20日
企業情報	https://www.powersolutions.co.jp/

【手取金の使途】

手取概算額527,259千円及び「１　新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限79,536千円については、①事業拡大に係る人件費及び外注費の一部、②インフラ設備の増強及び基幹システム更新に係る設備投資、③オフィス増設に係る設備投資、並びに④借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。

①システムインテグレ―ション及びRPA関連サ―ビスの更なる拡大を目的としたコンサルタントの人件費の一部として200,000千円（2020年12月期100,000千円、2021年12月期100,000千円）、外注費の一部として150,000千円（2020年12月期100,000千円、2021年12月期50,000千円）

②社内システムサーバ機器及び開発端末等の社内システムインフラ設備の増強にかかる設備投資として100,000千円（2020年12月期）、基幹システム更新のための設備投資として30,000千円（2021年12月期）

③事業拡大及び人員増加に伴うオフィス増設に係る内装等の設備投資として50,000千円（2021年12月期）

④金融機関からの借入金の返済資金として11,509千円（2020年12月期）

※なお、残額については将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

項目	株数データ
公募株数	285,700株
売出株数	0株
公開株数(合計)	285,700株
オーバーアロットメント	42,800株
上場時発行済み株数	1,323,700株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額	約24.8億円
幹事団	大和証券(主幹事) みずほ証券 SBI証券 マネックス証券　←完全平等抽選 岩井コスモ証券 いちよし証券 松井証券　←前受け金不要 極東証券 エース証券

パワーソリューションズ(4450)上場評判とIPO分析

想定発行価格1,870円を基に吸収金額を算出すると約5.3億円となり、オーバーアロットメントを含めると約6.1億円規模の上場となります。サイズ的に魅力があるものの株数が少なく激戦となりそうです。


同社は資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っています。


またビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントで事業を展開しています。主要サービスは「システムインテグレーション」「アウトソーシング」「RPA関連サービス」にわかれます。


システムインテグレーションでは、資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発(システム設計・開発)並びに運用保守を行っており、同社の主要サービスとなっています。具体的にはレポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っています。


金融機関ではシステムインテグレーター(SIer)等が提供する様々な汎用サービスを利用していますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。


同社では各ビジネス部門のニーズを満たすために、システムインテグレーター(SIer)等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っています。





金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しています。


同社は「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っています。





アウトソーシングではシステムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しています。


具体的には投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っています。また事業会社の総務部門のアウトソーシングとして航空券の手配代行サービスを行っています。


RPA関連サービスでは「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的とし、ラストワンマイルの最適化を行ってきたシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると同社は考えているそうです。





これまで培ってきたラストワンマイルの最適化に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年2月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年8月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っています。


UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、世界200カ国40万ユーザー以上に利用され、Fortune Global 500企業のトップ10企業のうちの8社、トップ50企業の50％以上、米国海軍等に採用されています。


同社は既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しているそうです。





ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域です。


同社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的です。同社は汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件が主体となっています。


また同社は業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しているそうです。


業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供し、特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しています。

パワーソリューションズ(4450)の企業財務情報と配当性向

回次	第16期	第17期
決算年月	2017年12月	2018年12月
売上高	2,131,833	2,364,018
経常利益	291,543	291,086
当期純利益	206,938	202,525
資本金	74,912	74,912
純資産額	585,458	787,984
総資産額	1,167,201	1,249,172
1株当たり純資産額	564.03	759.14
1株当たり当期純利益金額	199.36	195.11
自己資本比率(％)	50.2	63.1
自己資本利益率(％)	42.9	29.5
株価収益率(倍)	–	–
配当性向(％)	–	–
営業活動によるキャッシュ・フロー	188,107	101,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,924	△32,630
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,684	△81,432
現金及び現金同等物の期末残高	332,128	319,776

※数値は千円単位


第18期第2四半期累計期間(2019年1月01日～2019年6月30日)
売上高1,378,618千円
営業利益213,310千円
経常利益213,172千円
四半期純利益139,074千円

当第2四半期累計期間における我が国経済は、米中の過度の貿易摩擦懸念の後退や米国の利下げ期待を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。当社の主要販売先である金融業界におきましては、グループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。

パワーソリューションズ(4450)従業員と株主の状況

会社設立は2002年1月07日、東京都千代田区大手町一丁目5番1号に本社を構えます。社長は佐藤成信氏(1970年10月08日生まれ)、株式保有率は8.41％です。


従業員数は152人で臨時雇用者61人、平均年齢35.6歳、平均勤続年数4.8年、平均年間給与6,597,000円です。セグメント別ではIT戦略コンサルティング本部109人(臨時雇用30人)、ビジネストランスフォーメーション本部35人(臨時雇用30人)、全社共通8人(臨時雇用1人)となっています。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)
合同会社未来企画	298,000	25.59
合同会社一誠堂	284,000	24.38
佐藤 成信	98,000	8.41
みずほ成長支援投資事業有限責任組合	90,000	7.73
兼子 浩之	88,000	7.56
高橋 忠郎	63,284	5.43
老川　信二郎	35,178	3.02

※株主上位7名の状況

【目論見抜粋】

本募集に関連して、株主かつ貸株人である佐藤成信及び兼子浩之、並びに当社の株主である合同会社未来企画、合同会社一誠堂、高橋忠郎、老川信二郎、加藤秀和、鈴木義晃、片倉正人、髙橋正樹、加藤康男、石垣圭子、青木直美、染郷充、山口正利、土方俊吾、丸本美晴、尾崎弘之、中村修一、川嶋しづ子及び島田啓一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年３月28日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

また、当社株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2019年12月29日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年３月28日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行（自己株式の処分含む）、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

上位株主には180日間(2020年3月28日まで)のロックアップが付与されています。さらにベンチャーキャピタルのみずほ成長支援投資事業有限責任組合にはロックアップ90日間、ロックアップ解除倍率1.5倍が設定されています。発行価格1.5倍になると90,000株の売却が可能になります。

パワーソリューションズ(4450)IPO大手初値予想と各社配分

仮条件は想定発行価格1,870円を下限として1,870円～2,000円に決定しました。130円の上振れとなり初値にも期待が掛かります！


2019年12月の単体決算予想は売上26.6億円となり前期比12.7％増、経常利益3.1億円となり7.9％増の見込みとなります。四半期利益は200万円程度しか変わらないようです。


EPS184.19からPERを算出すると約10.86倍、BPS1,161.76からPBRを算出すると約1.72倍になります。配当金や株主優待の設定はありません。



サイバー・バズが初値持越しにならなそうなので久々の初値持越し銘柄なのかもですね。当選すれば大きな利益が出そうです。


売上的にRPAは少ないようですが話題性は高まっているようです。金融機関向けを対象としVC保有も少ない、さらに人工知能とIoT、ビッグデータの組み合わせてテーマ性もあります。業界に特化し競合も少なく独立性があるようです。


IPO的には間違いなく利益が見込まれる銘柄でしょう。激戦を勝ち抜き勝者となるのはあなたかもしれません！


初値予想4,600円～5,600円

幹事名	配分単位(株)	引受割合(％)
大和証券(主幹事)	266,000	93.10
みずほ証券	8,500	2.98
SBI証券	2,800	0.98
マネックス証券	1,400	0.49
岩井コスモ証券	1,400	0.49
いちよし証券	1,400	0.49
松井証券	1,400	0.49
極東証券	–	–
エース証券	–	–

類似企業	PER	PBR
ランドコンピュータ(3924)	PER15.57倍	PBR1.91倍
ニーズウェル(3992)	PER16.63倍	PBR3.21倍
TDソフト(4687)	PER11.72倍	PBR1.56倍

株数がオーバーアロットメントを含め328,500株しかないため当選は厳しいようです。株数が少ない割に幹事が多いため主幹事、もしくはSBI証券のIPOチャレンジポイント当選狙いでしょう。松井証券やいちよし証券には口座が既にあれば申込むスタンスでよいと思います。今後のために前受け金不要の口座を開設しておくのもありですけどね。





実は前受け金不要でIPO抽選に参加できる企業は8社もあります。しかもネット抽選になるため幹事や委託幹事を引き受けている時には申込んでおきましょう。運よく当選する方が実際にいるため面倒でも申込んでおきましょう！


またIPOに中々当選しない方は将来上場を行ってきそうな企業へ投資を行ってみてはいかがでしょうか。お勧めは最大手企業のFUNDINNO(ファンディーノ)です。すべての企業が上場、もしくはM&Aを行うわけではないためリスクはあります。詳細は下記記事に書いているのでよかったら参考にしてください。





この他にもユニコーンという企業がありますが、先日第1号案件が満額成立となり第2号を待っているところです。どちらも似たような事業を行っているため未上場の企業へ投資を考えている方にお勧めします。詳細は下記記事にまとめています。

⇒　ユニコーン(UNICORN)評判とデメリット！上場で利益が出る仕組み


少しでも利益を出したいとお考えの方はソーシャルレンディングへの投資もよいと思います。考え方は様々ですが、結構気に入って投資を行っています。投資総額は250万円を超えてました！クラウドバンクへの投資金額が一番多く、投資期間も長いです。デフォルトは現在のところありません。CMも始まり知名度が高まっています。





2019年のIPOには中々当選できなく他の投資へ少し投資金を回しています。仮想通貨だけはよくわからないけど大きな投資をするのは危険だと思います。楽しむ分には良いですが、値動きが激しすぎます。

パワーソリューションズのストックオプション詳細を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数(株)	発行価格(円)
2020年7月19日～2028年3月28日	69,256	800
2020年12月18日～2028年3月28日	57,488	800

上場時点で行使可能な新株予約権(ストックオプション)はありません。発行株数は126,744株になります。

パワーソリューションズ(4450)IPO私見と申し込みスタンス

パワーソリューションズIPOは利益が大きく見込めそうです。取引先も大手ばかりのようですから公開価格割れになるような事はなさそうです。中長期的な経営戦略では、既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金融機関を狙い新規取引の獲得を目指すそうです。


また、UiPath RPA Platformの販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセスへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指すと方向性を発表しています。





RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による時代が激変すると言われ同社でも注力している事業です。2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると言われており恐ろしいと思います。


逆に新しい技術が出来ると考えられますが、時代の変革に対応できない人は職を失う可能性があります。同社でも技術革新が起き人材に関しては経営課題になるようです。業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題とあります。


どの業界でもそうですが人手不足は日本において問題のようです。競合については同業他社との差別化を図っているため明確な企業がいないようです。システムの受託開発等を行っているSIerとの取引を考えると競合はあるようですが、現時点では問題なさそうです。


野村ホールディングスグループへの依存度が高く2018年12月期における売上高に占める同グループに対する割合が54.0％となっているためこの辺りはやや問題視されそうです。


分析よりも当選してから利益を何に使うかを考えたほうがよいかもしれませんね。


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