HPCシステムズIPOがマザーズに新規上場承認されました。主幹事はSMBC日興証券が務め売出し株中心のIPOになっています。公開株数2,781,400株、オーバーアロットメント417,100株になり上場規模は想定発行価格1,930円算出で約61.7億円になります。


事業は科学・工学向け高性能コンピュータのソリューション提供となっており、取引先大手にはヤフー(4689)の名前があります。その他、AI(人工知能)やビッグデータ、5GやコネクテッドカーなどIPOでは好まれるキーワードが沢山登場します。


HPCシステムズ上場承認と初値予想


IPO市場では好まれるテーマを持っている企業なので投資先としては良さそうです。ただしベンチャーキャピタルが株式を売り出していることは大きなマイナス要因です。しかも株数が多すぎ!


業績面では売上・利益ともに拡大傾向になり問題なさそうです。新興市場では上場規模がやや大きいため微妙なところですが初値利益は出そうな気がします。大手企業の予想待ちでしょう。


HPCシステムズ(6597)IPOの詳細データ

項目上場基本データ
市場マザーズ
業種電気機器
事業内容科学・工学向け高性能コンピュータのソリューション提供
公開予定9月26日
ブックビルディング期間9月09日~9月13日
想定価格1,930円
仮条件1,930円~1,990円
公開価格9月17日
企業情報https://www.hpc.co.jp/


【手取金の使途】

差引手取概算額76,780千円に本第三者割当増資の手取概算額上限173,399千円を合わせた手取概算額合計上限250,179千円については、135,000千円をクラウドサービス向上のためのソフトウェア開発費及びクラウド用サーバ増設費、90,000千円を検証用サーバ取得費、15,000千円を産業用コンピュータ事業の業容拡大のための工場設備投資、残額を人件費に充当する予定であり、各々の内訳は以下のとおりであります。

①ソフトウェア開発費の内訳は、クラウドサービス用ユーザ向けインターフェイス開発費として2021年6月期に25,000千円、クラウドサービス運用システム開発費として2021年6月期に25,000千円、クラウド計算領域選択システム(仮称)の開発費として2021年6月期に50,000千円を見込んでおります。また、クラウド用サーバ増設費として2022年6月期に35,000千円を見込んでおります。

②サーバ取得費の内訳は、ベンチマーク取得用の計算用サーバ検証機の取得費として2020年6月期に30,000千円、2021年6月期に30,000千円、2022年6月期に10,000千円、高速ストレージ検証機の取得費として2020年6月期に5,000千円、2021年6月期に15,000千円を見込んでおります。

③工場設備投資の内訳は、労働環境の改善を目的とした空調設備更新として2020年6月期に7,500千円、生産スペース確保のための事務所移設として2021年6月期に7,500千円を見込んでおります。

④人件費の内訳は、クラウド系の技術者、営業員の採用費として2020年6月期に7,000千円、2021年6月期に3,179千円を見込んでおります。

※なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。



項目株数データ
公募株数50,000株
売出株数2,731,400株
公開株数(合計)2,781,400株
オーバーアロットメント417,100株
上場時発行済み株数4,090,000株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額約78.9億円
幹事団SMBC日興証券(主幹事)
SBI証券
みずほ証券
東海東京証券 ←IPO口座は少ない
むさし証券 ←実は前受け金不要!
岩井コスモ証券


HPCシステムズ(6597)上場評判とIPO分析

想定発行価格1,930円を基に吸収金額を算出すると約53.7億円となり、オーバーアロットメントを含めると約61.7億円規模の上場となります。上場規模が大きく株数も多いため当選期待はあります。


同社は専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業(CTO事業)の2つの事業を展開しています。


HPC事業は科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っています。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されています。


計算科学は理論や実験と並ぶ、第三の研究手段に数えられるまでに発展してきています。その中で同社は計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っています。


中でもライフサイエンス(生命科学)とマテリアルサイエンス(材料科学)分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAIなどを活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れています。


HPCシステムズ(6597)上場評判と業績の画像


同社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションです。


こうしたHPCシステムインテグレーションの他にも、科学技術計算用高性能コンピュータの販売、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しています。


HPCシステムズIPOの事業系統図


具体的にはユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成(アーキテクチャ)に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能の状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整を行うことで、


コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービスなどを提供しています。


その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所などとの関係性を構築していることがHPC事業の強みです。


その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでいます。


最近ではHPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められいます。


同社も重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる5G技術、及びコネクテッドカーに係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しているそうです。


HPCシステムズのHPC事業とCTO事業の違いを表した画像


CTO事業は顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発や製造及び販売を行っています。同社の産業用コンピュータは、組込コンピュータとして、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージなどに搭載され、さまざまな産業分野において活用されています。


産業用コンピュータは市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっています。各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため稼働の安定性等が求められます。


開発・製造・販売している産業用コンピュータは高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこりなど設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性など、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えています。


HPCシステムズIPOの販売実績と取引先を表した画像



産業用コンピュータメーカーの中には自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ等を実施しているメーカーもあります。


同社では顧客要望に応じて設計を行い最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システムを長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し保守サービスにもきめ細かく対応しています。


このように産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが強みとなっています。


HPCシステムズ(6597)の企業財務情報と配当性向

回次第12期第13期
決算年月2017年6月2018年6月
売上高3,900,7934,053,088
経常利益254,234291,743
当期純利益162,961189,852
資本金153,000153,000
純資産額642,784832,636
総資産額1,737,1142,022,035
1株当たり純資産額159.11206.10
1株当たり当期純利益金額40.3446.99
自己資本比率(%)37.00-41.18
自己資本利益率(%)29.0325.74
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー200,004△190,575
投資活動によるキャッシュ・フロー△41,792△47,366
財務活動によるキャッシュ・フロー254,15619,085
現金及び現金同等物の期末残高794,397575,674
※数値は千円単位


第14期第3四半期累計期間(2018年7月01日~2019年3月31日)
売上高4,521,946千円
営業利益430,686千円
経常利益427,753千円
四半期純利益267,353千円


当社は、経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のもと、科学技術計算用コンピュータ事業及び産業用コンピュータ事業の収益拡大に取り組んでおります。

科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保しつつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げております。

産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け既存顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、展示会への積極出展などを通じ新規顧客の獲得に注力しております。



HPCシステムズの四半期業績の状況


また上記のように第3四半期に売上が偏る傾向があるそうです。科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁や大企業だからと言った理由が書かれています。


HPCシステムズ(6597)従業員と株主の状況

会社設立は2006年3月03日、東京都港区海岸三丁目9番15号に本社を構えます。社長は小野鉄平氏(1974年1月05日生まれ)、株式保有率は3.06%です。


従業員数は86人で臨時雇用者は14人、平均年齢43.6歳、平均勤続年数7.7年、平均年間給与5,471,000円です。セグメント別ではHPC事業42人(臨時9人)、CTO事業39人(臨時5人)、全社共通5人となります。


氏名又は名称所有株式数(株)所有株式数割合(%)
TKTH投資事業有限責任組合3,050,50070.10
菱洋エレクトロ株式会社450,00010.34
ナラサキ産業株式会社279,0006.41
小野 鉄平133,0003.06
椎名 訓子45,0001.03
株式会社ハイアテック40,0000.92
長谷川 真樹30,0000.69
※株主上位7名の状況


【目論見抜粋】

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるTKTH投資事業有限責任組合、貸株人かつ当社役員である小野鉄平、当社株主である菱洋エレクトロ株式会社及びナラサキ産業株式会社、当社株主かつ当社役員である長谷川真樹及び下川健司、当社新株予約権者かつ当社役員である関浩行、齋藤正保及び末松孝規は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2020年3月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しております。



上位株主には180日間(2020年3月23日まで)のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率の記載は目論見に書かれていません。


売出株を放出しているのは1社になりTKTH投資事業有限責任組合のために上場するような形になります。


HPCシステムズ(6597)IPO大手初値予想と各社配分

想定発行価格を下限として仮条件範囲が上限方向に拡大されています。仮条件範囲は1,930円~1,990円になり、上限1,990円による吸収額は約55.3億円、OAを含め約63.7億円です。上場規模が大きく若干の不安があります。


2020年6月単体実績による売上予想は57.9億円になり前期比7.2%増、経常利益4.6億円になり前期比24.5%増になる予想が出ています。AI技術が活況になり同社の業績も好調になっています。


AI(人工知能)やIoTと言ったテーマがあり、クラウドやビックデータのキーワードも多いため基本的にIPO市場では人気があります。問題はベンチャーキャピタルの出口戦略となるIPOだと言うことです。業績が良いため参戦者が多く大きな買い需要が発生すると考えています。実際には上場前後の地合いが大きく関係しそうです。


上場後はファンド保有株の解消となる見込みなので上場後の懸念材料はないでしょう。初値段階で特大の買い需要が発生すれば自然と株価は上向くパターンかもしれません。


kimukimu

SMBC日興の引受けが90.1%あるためネット抽選派にも当選期待があります。

リスクがあると考える投資家もいるため通常よりも申込者が少ないと考えられます。「当選チャンスじゃね?」


初値予想2,300円~2,800円

初値予想1,900円~2,100(修正値)


幹事名配分単位(株)引受割合(%)
SMBC日興証券(主幹事)2,503,40090.01
SBI証券83,4003.00
みずほ証券83,4003.00
東海東京証券55,6002.00
むさし証券27,8001.00
岩井コスモ証券27,8001.00


類似企業PER
PBR
三菱電機(6503)PER12.09倍PBR1.2倍
コンテック(6639)PER5.65倍PBR0.76倍
日本電気(6701)PER18.14倍PBR1.37倍
※2019年9月09日の株価算出による


SMBC日興証券の口座を今から開設するとステージ制を獲得できるため当選がより容易だと思います。株数が多いため比較的当選しやすいでしょう。幹事構成もネット派には優しいためすべての証券会社から申し込みが出来ます。


SMBC日興証券IPO抽選ルール完全版の記事へ


むさし証券は前受け金不要でIPOに抽選できるためこの機会に口座を開設しておくと良いかもしれません。抽選結果発表が他社よりも1営業日遅いため抽選結果は当選メールを待っていたほうがよいでしょう。


当選や補欠当選の場合はメールが別途届きます。期待してログインすると補欠当選の時がたまにあります!


むさし証券のIPO抽選ルールを調べてみた結果の記事へ


東海東京証券は今回当選しやすいとは言えませんが、主幹事を引受けることがあるので口座は開設しておいたほうがよいです。IPOは準備だけしておけば後は資金移動するだけの投資ですからね。


東海東京証券のIPO抽選が激ヤバ【主幹事連発で当選者増か】の記事へ


kimukimu

IPOチャレンジポイントを貯め続け350P~400Pくらい貯めこんでいる層が多いみたいですね!


SBI証券はポイントを使えば当選しやすそうです。現在のところ人気があるのか微妙ですが狙い目なのかもしれません!IPOチャレンジポイントを貯めている方は多いですが数年間貯めないといけないので辛いですよね。


それで50万円取れたら嬉しいけど中々当選しません!資金力ある方が羨ましいです。申込んだ株数により当選確率が変わるため資金がないと厳しいです。


HPCシステムズのストックオプション詳細を調べました

ストックオプション行使期間株式の数(株)発行価格(円)
2017年11月01日~2025年10月22日214,000100
2021年1月24日~2028年12月25日46,000514
2020年10月01日~2021年12月31日51,500514


ストックオプション(新株予約権)で行使期限を迎えている株数は214,000株になります。発行価格が100円と低く2015年10月23日に決議されています。


HPCシステムズ(6597)IPO私見と申し込みスタンス

HPCシステムズIPOは公開価格割れにならないと思っていますが株価設定が気になります。また海外市場への販売も行われる予定になっています。欧州及びアジアを中心とする海外市場へ最大半数未満と設定されています。


HPCシステムズの企業イメージ画像


同社事業は企業の景気による影響を受ける可能性があり、HPC事業は大学官公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しているため顧客の研究開発投資需要等に影響を受けるそうです。またCTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。


ICT(情報通信技術)分野ではAIや機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあります。今後はこれまで以上のスピードで技術革新が起こり対応できる企業だけが生き残るようです。


従業員に対しては目標管理制度を導入し、目標設定など査定方法を明確化し従業員の評価の適正化を図るり、変革のスピードに対応できる人材育成を目指しているそうです。


過去にもこのようなパターンの上場はあり意外高となった記憶もあるため、まとまった株数を取得すれば爆益になるかもしれません。大きな上場が9月後半に多いためしっかりと考えて申し込みを行っておきましょう。株数が多く当選期待は高いため個人的には前向きに考えています。


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