ヤプリ(4168)のIPOが東証マザーズに新規上場承認されたので詳しくご紹介したいと思います。今回も業績や上場規模などを確認し、IPO抽選に参考になるような情報を自己評価してみたいと思います。


主幹事はみずほ証券と大和証券が共同で行います。公開株数4,845,400株、オーバーアロットメント726,600株です。上場規模は想定発行価格2,960円から計算すると約164.9億円になります。


欧州及びアジアを中心とする海外販売も予定されている簡易的なグローバルオファリングIPOになります。


ヤプリ(4168)IPO上場承認
※ヤプリ公式サイト引用


ヤプリのサービスはアプリ開発技術がなくてもノーコードでネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームを提供しています。


これにより、顧客企業の販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しています。


コロナ禍においても売上が続伸しているため業績期待はあると思います。しかし業績は赤字で推移していることから、上場後は知名度を活かした企業戦略が必須のようです。


株価設定が高いため気軽に投資はできないと思いますが、将来性はあるように思います。初値で利益を得ることができるのかはじっくり考えて結果を出したいと思います。


ヤプリ(4168)IPOの上場基本データと引受幹事

項目上場基本データ
市場マザーズ
業種情報・通信業
事業内容スマホアプリの開発・運用・分析をノーコード(プログラミング不要)で提供するアプリプラットフォーム「Yappli」の運営
上場予定12月22日
ブックビルディング期間12月04日~12月10日
想定価格2,960円
仮条件12月02日
公開価格12月11日
初値結果
企業情報https://yappli.co.jp/
監査人有限責任あずさ監査法人


【手取金の使途】

手取概算額938,300千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限961,038千円と合わせた、手取概算額合計上限1,899,338千円について、運転資金(広告宣伝費及び人件費)に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。

①新規顧客獲得の促進のために要する広告宣伝費として1,499,338千円を充当する予定です。

②アプリ運営プラットフォームのサービス拡充及び技術開発のための人件費として400,000千円を充当する予定です。

なお、上記調達資金については具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

※有価証券届出書(新規公開時)引用



項目株数データ
公募株数350,000株
売出株数4,495,400株
公開株数(合計)4,845,400株
オーバーアロットメント726,600株
上場時発行済み株数11,663,600株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額約345.2億円
幹事団みずほ証券(共同主幹事)
大和証券(共同主幹事)
野村證券
SBI証券
マネックス証券
委託見込ライブスター証券
DMM.com証券


ヤプリ(4168)上場評判とIPO分析

想定発行価格2,960円を基に吸収金額を算出すると約143.4億円となり、オーバーアロットメントを含めると約164.9億円規模の上場となります。マザーズとしては大きな吸収なのでよく考えてIPOの申込みを行いたいと思います。


同社は、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)でネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームである「Yappliシステム」の企画・開発・販売を行っています。


Yappliシステムは1アプリ1契約とし、主な収入源は導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappliシステム利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」です。


月額利用料は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ通知を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されています。


料金の定価はプランによって異なり、初期制作収入で280~360万円、月額利用料のベース利用料金は20~70万円、オプション料金は1機能で10万円~となっています。


ヤプリ(4168)上場評判と業績
※有価証券届出書引用


Yappliシステムの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2020年9月末時点でYappliシステムの契約アプリ件数は527件、累計アプリダウンロード数は約65百万ダウンロードと順調に推移しています。


月次解約率は2016年12月期より1%未満を継続し、2020年12月期第3四半期累計期間では新型コロナウィルスの影響もある中、0.88%程度に留まっています。


さらに、有料オプション機能や従量課金方式による月額料金の追加などで顧客単価も順調に成長し、その結果、Net Revenue Retention Rateは100%以上となっているそうです。


ヤプリ(4168)IPOの事業系統図
※有価証券届出書引用


一般的に企業にとってアプリ開発は、iOSとAndroidの2つの異なるプログラミング言語を用いて行うスクラッチ開発が主流のため、Webの開発よりも多くの手間とコストがかかるそうです。


Yappliシステムでは企業におけるアプリ開発、運用の多くの課題をSaaS型のアプリ開発プラットフォームの提供により問題を解決しています。


Yappliシステムであれば、顧客企業にアプリ開発技術がなくても、ドラッグ・アンド・ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知の送信などiOSとAndroidの2つのネイティブアプリの開発、運用が同時に可能となっています。


ヤプリ(4168)IPOの販売実績
※有価証券届出書引用


またデータの活用では、一般に使われている広告配信識別用IDは匿名性が高く、ユーザー行動の分析には不向きです。


しかし、同社が提供するYappliシステムでは利用者の行動がアプリユーザーのIDに厳密に紐づけられ、匿名性を担保しつつ、ユーザーの行動分析に繋がる有用なビッグデータとして活用することが可能となる特徴があるそうです。


ヤプリ(4168)の企業財務情報と配当性向

回次第6期第7期
決算年月2018年12月2019年12月
売上高1,021,8091,721,107
経常損失△162,492△798,928
当期純損失△205,671△789,757
資本金383,1401,097,402
純資産額289,342929,997
総資産額482,5661,922,432
1株当たり純資産額△58.57△164.30
1株当たり当期純損失△27.53△105.72
自己資本比率(%)60.048.3
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー△228,778△698,539
投資活動によるキャッシュ・フロー△30,175△602,788
財務活動によるキャッシュ・フロー△83,3342,115,082
現金及び現金同等物の期末残高220,9031,034,658
※数値は千円単位



第8期第3四半期累計期間(2020年1月01日~2020年9月30日)
  • 売上高1,701,357千円
  • 営業損失389,880千円
  • 経常損失395,343千円
  • 四半期純損失399,002千円



【第8期第3期のチェックポイント!】

同社が属するモバイルアプリ業界ではiPhoneが誕生し2020年で約13年が経過しています。現在はアプリがWebにアクセスする際のNo.1プラットフォームとなりました。次の10年はアプリの利用企業の裾野がさらに広がり、ビジネスやマーケティングのあり方を次々に刷新していくと考えられているようです。

このような環境において、同社はプログラミング不要で誰でも手軽にスマートフォンアプリを開発・運営できるYappliシステムを提供しています。世の中のあらゆる体験がスマートフォンにシフトするのに合わせ、企業の自社アプリのニーズは急速に高まっているそうです。

メインサービスYappliシステムの月額システム利用料及び初期制作収入が好調に推移し、新規顧客獲得のために積極的な広告宣伝を行ったそうです。


ヤプリ(4168)の株主状況とロックアップについて

会社設立は2013年2月14日、 東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー41階に本社を構えます。社長は庵原保文氏(1977年2月28日生まれ)、株式保有率は2,348,100%(18.72株)です。


従業員数170人で臨時雇用者3人、平均年齢33.9歳、平均勤続年数1.9年、平均年間給与6,148,000円です。


セグメントはアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントです。


氏名又は名称所有株式数(株)所有株式数割合(%)ロック
庵原 保文2,348,100株18.72%
佐野 将史2,348,100株18.72%
YJ1号投資事業組合2,102,400株16.76%
Eight Roads Ventures Japan Ⅱ L.P.1,133,700株9.04%×
グロービス4号ファンド投資事業有限責任組合1,112,700株8.87%
黒田 真澄828,900株6.61%
原田 智法750,000株5.98%×
※株主上位7名の状況


【ロックアップについて】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である庵原保文、佐野将史及び黒田真澄は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日後180日目の2021年6月19日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、売出人であるYJ1号投資事業組合、グロービス4号ファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund Ⅳ, L.P.、テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合及び川田尚吾は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にみずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。

※有価証券届出書(新規公開時)引用



上位株主には180日間(2021年6月19日まで)のロックアップが付与されています。また売出人等に対して発行価格の1.5倍以上でロックアップ解除が行われます。


さらに新株予約権を保有する角田耕一、金子洋平、井階京太、亀田直、松尾要、新岡裕子、田村有正、市川昌志、中山健志、山戸一郎及びその他30名は、ロックアップ期間中に売却等を行わない合意を行っています。


親引けはTDIホールディングスが250百万円を上限、アルペンが250百万円を上限に行う予定になっています。

ヤプリ(4168)IPOの初値予想と幹事引受け株数

大手初値予想は仮条件発表後に掲載を予定しています。しばらくお待ちください。


最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。


幹事名割当株数引受割合
みずほ証券(共同主幹事)-株-%
大和証券(共同主幹事)-株-%
野村證券-株-%
SBI証券-株-%
マネックス証券-株-%


事業に魅力はあるものの赤字企業のため初値利益は難しかもしれません。ただストック型の収益モデルになるため機関投資家の需要が見込めそうな気がしています。とりあえず参加予定で頑張ってみたいと思います。


幹事引受けから考えるとみずほ証券からの当選確率が高そうです。マネックス証券も当選期待ができそうです。簡易的なブローバルオファリングになるため海外引き受けが多ければ利益見込みが強いと思います。




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また、将来IPOを行う予定の企業へ投資ができる株式投資家がクラウドファンディング企業へインタビューを行ってみました。よかったら投資の参考にしてください!こちらもAmazonギフト券が貰えるキャンペーンがユニコーンで行われています。


投資額の数倍の利益を狙う投資になり、未上場企業へ投資を行うことができます!良質な案件にだけ申し込みを徹底させることでリスクを下げる事ができると考えています。企業分析を行うと面白い投資だと思います。



類似企業のPERやPBRを調べてみました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。


類似企業PER
PBR
PER-倍PBR-倍
PER-倍PBR-倍
PER-倍PBR-倍

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間株式の数発行価格
2018年6月28日~2026年6月27日40,500株167円
2019年3月28日~2027年3月27日58,500株167円
2019年7月25日~2027年7月24日76,500株167円
2019年7月25日~2027年7月24日231,000株167円
2019年7月25日~2027年7月24日73,500株167円
2021年1月29日~2029年1月27日750,000株286円


ストックオプション(新株予約権)で行使期限に入る株数は480,000株となっています。新株予約権者に対してはロックアップが適用される事になっています。


ツイッターでもIPO記事のチェックができます!

最新情報を手に入れたい方やレア情報、気になったことをツイートしています。IPO投資歴は13年と長くソーシャルレンディングも4年目突入!安定の利益でブログも14年目に突入。


ヤプリ(4168)IPOの評価と申し込みスタンス

ヤプリIPOは大手予想や証券紙を確認した後に申し込みスタンスを決定したいと思います。難しいIPOになると思います。


この規模のIPOであれば当選しやすいため準備だけ行っておきたいと思います。


黒字経営だと安心できますが、第8期第3四半期も赤字となっています。


ヤプリ(4168)IPOの評価
※ヤプリ公式サイト引用


競合企業を確認すると、同社は中規模企業~大規模企業をターゲットとしているため競合は存在しないと考えているようです。ただし、小規模事業者には競合が多く存在するようです。※ノーコードプラットフォームを提供するSaaS企業の中で競合が存在しないと言うことです


同社顧客のうち過半以上が従業員数300人以上の企業、8割以上が従業員数50人以上の企業で構成されているそうです!


新型コロナウィルスの影響は、消費者のECニーズの高まりや企業のDX促進など、同社事業にとって追い風となる現象が見られるそうです。


今後はニーズが高まっているECやDXに通じる「Yappli for Company」の機能の開発に注力するそうです。


アプリ業界では国内外の競争が激化しているため、人材育成や付加価値の高い企業との提携、M&Aの実施などを強化するとあります。黒字化する目途が立てば人気化しそうなのでストック型の収益モデルに期待したいと思います。


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