ニッソウ(1444)IPOが名古屋証券取引所セントレックスに新規上場承認されました。今回も業績や上場規模などを確認し自己評価していきたいと思います。


主幹事は岡三証券が務め公開株数75,000株、オーバーアロットメント11,200株です。想定発行価格3,750円から上場規模を計算すると約3.2億円になります。


ニッソウIPO上場承認と初値予想


株単価が大きく公開株数が少ないため、少し買いが入れば初値利益が出ると思われます。地方証券取引所への上場になるため買い需要が減ると思いますが母数が少ないため買い気配で始まりそうです。


事業に新規性は全くありませんが需給は良さそうです。


ニッソウ(1444)IPOの上場基本データと引受幹事

項目上場基本データ
市場名古屋証券取引所セントレックス
業種建設業
事業内容不動産物件のリフォーム工事
上場予定3月30日
ブックビルディング期間3月12日~3月18日
想定価格3,750円
仮条件3,400円~3,750円
公開価格3月19日
企業情報https://reform-nisso.co.jp/
監査人興亜監査法人


【手取金の使途】

手取概算額201,000千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限38,640千円と合わせた手取概算額合計上239,640千円について、以下のとおり充当する予定であります。

①人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等に131,124千円充当する予定であります。
②当社の知名度を向上させ、新規顧客の開拓を容易にするための広告宣伝費用等に35,932千円充当する予定であります。
③業務の効率化のため、販売管理に関するシステム構築費に20,000千円充当する予定であります。
④業務エリア拡大のための費用及び運転資金として52,584千円充当する予定であります。

※なお上記資金については具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

※有価証券届出書(新規公開時)引用



項目株数データ
公募株数60,000株
売出株数15,000株
公開株数(合計)75,000株
オーバーアロットメント11,200株
上場時発行済み株数460,000株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額約17.3億円
幹事団岡三証券(主幹事)
SBI証券
むさし証券 ←前受け金不要
藍澤証券
エイチ・エス証券
エース証券
水戸証券
委託見込岡三オンライン証券 ←前受け金不要


ニッソウ(1444)上場評判とIPO分析

想定発行価格3,750円を基に吸収金額を算出すると約2.8億円となり、オーバーアロットメントを含めると約3.2億円規模の上場となります。セントレックスへの上場になるためこの規模であれば吸収可能だと感じます。


ニッソウは首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでいる企業です。


主要顧客は中小規模の不動産会社であり個人ではなく法人に特化しています。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えています。


他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しています。また人口が密集している東京圏を中心に事業展開することで景気の影響を受けにくく安定した原状回復工事ができるそうです。


ニッソウ(1444)上場評判と業績


同社は経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す原状回復工事を主力としており、主に賃貸物件での入居者入替時に古くなった内外装の補修及び水回りの改修といった工事を行っています。


その他に、次の入居者を募集するためのハウスクリーニングや入居中における蛇口からの水漏れやエアコンの故障等、日常発生する不具合を修繕する入居中メンテナンス等のリフォーム工事も行っています。


ニッソウIPOの事業系統図


また比較的大規模な工事を行うことで、機能を新築状態よりも向上させ価値を高めるリノベーション工事も行っています。


原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事です。


よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれています。さらに全ての内装を解体して新規に作り直すスケルトンリフォームも行っています。


ニッソウIPOの販売実績と取引先


首都圏を中心に約500社の各工事分野の専門施工会社との外注施工体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っています。


工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注施工体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができます。これらにより工期の遅延を防ぎ工期の短縮へと繋がっています。


そのため競合企業である地場のリフォーム会社に比べ安定した工事の供給が可能であり、材料の大量発注等によるコスト削減が可能である等の優位性を持っていると考えているそうです。


同社は創業以来1,700社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており年間10,000件以上の工事を行っているそうです。


ニッソウ(1444)の企業財務情報と配当性向

回次第30期第31期
決算年月2018年7月2019年7月
完成工事高1,822,2282,214,539
経常利益96,519161,005
当期純利益67,863112,911
資本金100,000100,000
純資産額436,933549,845
総資産額595,992748,489
1株当たり純資産額1,092.331,374.61
1株当たり当期純利益金額169.65282.28
自己資本比率(%)73.373.4
自己資本利益率(%)16.822.8
株価収益率(倍)12.4
配当性向(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー79,095172,909
投資活動によるキャッシュ・フロー△14,263△10,037
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,223△1,234
現金及び現金同等物の期末残高236,778398,416
※数値は千円単位


第32期第1四半期累計期間(2019年8月01日~2019年10月31日)
  • 完成工事高651,690千円
  • 営業利益58,913千円
  • 経常利益58,926千円
  • 四半期純利益38,633千円


【ニッソウIPOの第32期第1四半期累計期間のチェックポイント!】

中国やアジア諸国で景気の下振れ懸念があるものの同社が属するリフォーム業界は成長が見込まれているようです。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや原材料価格の高騰、人手不足に伴う物流費、人件費の上昇に加え10月に実施された消費税率引上げの影響が懸念される一方、古い建物はますます増え住宅リフォーム市場規模としては微増状態となっています。また中古住宅の増加に伴い中長期的に安定的な成長が見込まれいるようです。


ニッソウ(1444)の株主状況とロックアップについて

会社設立は1988年9月01日、東京都世田谷区経堂一丁目8番17号に本社を構えます。社長は前田浩氏(1961年12月12日生まれ)、株式保有率は86.45%(345,800株)です。


従業員数45人で平均年齢40.9歳、平均勤続年数5.0年、平均年間給与5,895,000円です。臨時雇用者はいません。


氏名又は名称所有株式数(株)所有株式数割合(%)ロック
前田 浩345,800株86.45%
前田 供子54,000株13.50%
丸美200株0.05%
※株主上位7名の状況


【ロックアップについて】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸美は、主幹事会社に対し、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日の翌日である2020年3月30日に始まり、セントレックス上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2020年9月25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く)等は行わない旨合意しております。

※有価証券届出書(新規公開時)引用



株主には180日間(2020年9月25日まで)のロックアップが付与されています。2018年12月に「TOKYO PRO Market」に上場し2020年3月30日に名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場します。


このため「TOKYO PRO Market」での売買が停止され2020年3月29日付で上場廃止となります。親引けはありません。


ニッソウ(1444)IPOの初値予想と幹事引受け株数

想定発行価格を上限として仮条件範囲が3,400円~3,750円に決定しました。公開価格割れはなさそうですが需要があるのか微妙な銘柄のようです。ベンチャーキャピタル出資はありませんが無配で株高となっているため手が出しずらい株です。


しかも流動性が低い地方市場への上場とあって一般投資家が買う理由はあまりなさそうです。ただ業績は好調となっているため業績期待の買いは多少あるのかもしれません。またTOKYO PRO Marketからの市場変更も買い材料になるかもしれません。


2020年7月の単体業績予想は売上26.1億円で前期比18.1%増と好調です。経常利益は1.9億円で前期比20.5%増になります。四半期利益は1.3億円を計上し前期1.1億円から17.9%増を見込んでいます。思いのほか業績が好調のようです!


EPS315.95からPERを計算すると約11.87倍、BPS1,919.22からPBRを計算すると約1.95倍になります。配当や株主優待はありません。


大手初値予想(A社)3,700円~4,000円
修正値4,000円~4,500円
再修正3,400円~3,750円

※注目度C

大手初値予想(B社)4,000円~4,600円
修正値3,750円~4,150円

※注目度5段階中上から4番目


kimukimu

本社が東京都世田谷にあるのに、なぜ名古屋証券取引所を選ぶのかわからないけど公開価格割れはなさそうな雰囲気です!どこにでもあるような企業なので新奇性は全くありません。


上場ゴールとは言えないけど今後の業績によってはセントレックスからマザーズ市場へ「さや替え」も考えられるでしょう。時価総額は約17.3億円しかないためとりあえずセントレックス上場を選んだのかも?


地方の不動産企業はたまにこのパターンがありますが同社は建設業なんですよね。主幹事は岡三証券となっています!


幹事名配分単位引受割合
岡三証券(主幹事)67,700株90.27%
SBI証券2,200株2.93%
むさし証券1,500株2.00%
藍澤證券1,500株2.00%
エイチ・エス証券700株0.93%
エース証券700株0.93%
水戸証券
700株0.93%


株数が少ないため主幹事の岡三証券狙いになると思います。SBI証券ではIPOチャレンジポイントを貯めておきましょう!東京に本社があるのに名証セントレックスへ上場することが気になりますね。


子会社はなく神奈川県と埼玉県に営業所があります。まずは上場したかったのでセントレックスを選んでみた?というパターンかもしれません。


前受け金不要の証券会社が4社ありそうなので前受け金不要の証券会社からのみ参加しておく方法もありでしょう。岡三オンライン証券は岡三証券から委託販売が行われると思います。




むさし証券や藍澤証券、エイチ・エス証券が前受け金不要になります。幹事引受け数はむさし証券が多いと思います。


なかなかIPOに当選しないという方は未上場の企業へ投資を行ってみてはいかがでしょうか。投資を行いしばらく寝かせておく必要があるため余裕資金が必要になります。詳細は下記記事でまとめました。






FUNDINNO(ファンディーノ)では取扱いが多く業界最大手となっています。ユニコーンはZUUが資本提携しているためこれから取扱い数が増加すると考えられます。


ユニコーンは株主優待が付いているので少しお得だと思います。

類似企業のPERやPBRを調べてみました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。


類似企業PER
PBR
エムビーエス(1401)PER15.04倍PBR2.22倍
安江工務店(1439)PER11.65倍PBR0.79倍
NITTOH(1738)PER6.58倍PBR0.53倍
※2020年3月11日の株価基準

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間株式の数発行価格
該当事項なし-株-円


ストックオプション(新株予約権)は上場承認時点で行われていません。


ツイッターでもIPO記事のチェックができます!

最新情報を手に入れたい方やレア情報、気になったことをツイートしています。IPO投資歴は14年と長くソーシャルレンディングも4年目突入!安定の利益でブログも14年目に突入。


ニッソウ(1444)IPOの評価と申し込みスタンス

ニッソウIPOはリフォームやリノベーションなどを行っていることからしばらく業績が良いと思います。中古住宅市場の開拓が進み都心では新築よりも安価な中古住宅や中古マンションの需要が高まっています。


ニッソウ(1444)IPOの評価


ただ景気が落ち込めば不動産会社を取引先としているため業績に影響が及ぶでしょう。現状では増収増益傾向にあるため業績不安はなさそうです。


競合企業も多く存在し参入壁はかなり低いと考えられます。ニッソウでは細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことで他社との差別化を図っているそうです。


不動産会社からの工事依頼は引越などにより3月や4月が多くなる傾向があります。同社でもそれは同じです。工事完成が遅れると四半期利益にばらつきが出てきそうです。


人口が多い東京都や神奈川県、また埼玉県を中心に事業展開を行っていることで同社への依頼も多いようです。


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