【独占インタビュー】CAMPFIRE Angelsの出縄良人氏に突撃！ECF投資家は必見

現状、取り扱うプロジェクトに関してはまだ試行錯誤の最中となります。CAMPFIRE Angelにご登録頂いている投資家の皆さまのご興味が特に強い分野に注力してプロジェクトの準備をして参りたいと考えています。

例えば、投資家登録時のアンケート調査結果では「AI,IoT,ブロックチェーン」等の成長市場に注目が集まっていることがわかっています。(参考：株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」投資家動向に関する調査「長期的な成長期待」が60%、「AI」「IoT」等に興味、70%が非上場株式投資未経験

また、募集における「上場企業基準のディスクロージャー(情報開示)」は、他社と比較した際の強みとして自負しております。上場企業の作成する「有価証券報告書」や上場時の「目論見書」と同レベルの情報を開示しておりますので、他のどのプラットフォームよりも詳細に情報を把握し、投資判断をして頂くことが可能です。

もちろん可能です。株式投資型クラウドファンディングは「資本」を強化することでスタートアップの挑戦を後押しする仕組みですが、対して購入型クラウドファンディングは「売上」を向上させるための仕組みです。

購入型クラウドファンディングはテストマーケティングの観点での利用も多く、ただのアンケートやユーザーインタビューと比較して「実際にお金を払って購入行動をしてくれる人」がどれだけいるか、どこにいるか、というデータを取ることができます。更に、実際に購入してくれたユーザーから意見やフィードバックを頂くことができることも、ユーザーニーズを調査する上で非常に有効です。

株式型に参加した株主が、さらに購入型でユーザーとなって「売上」に貢献すると、業績向上につながり、それが配当や企業価値の上昇に寄与することも考えられるため、相乗効果は非常に大きいと考えています。

反対に、まず購入型クラウドファンディングでプロジェクトを立ち上げ、プロダクトやサービスの魅力を理解してもらったうえで、株式投資型クラウドファンディングで株主を募るという方法も効果的です。昨年、CAMPFIRE Angelsを通じた2回の募集で3,970万円を調達した株式会社インターメディア研究所の事例をご紹介します。

株式会社CAMPFIREが運営する購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」にて、2020年8月08日から9月27日までの期間、ドットコードを活用したオンライン手書きボード「Gridwork」の先行販売を開始したところ購入者は600人を超え、目標額100万円に対して達成率540％、約540万円もの支援を集めました。

そしてその期間中となる9月25日より募集を開始した株式投資型クラウドファンディングでも多くの注目を集め、募集開始「4分」で「目標募集額1,000万円」を達成、最終的に2,960万円の資金を調達することとなりました。

加えて、「Gridwork」に対する多くの方々からの要望を受け11月に「アンコールファンディング」という形で先行販売を再開、さらには、株式投資型クラウドファンディングの反響を受け、既存株主様に増資のお声がけをする計画だったところを変更し、再度CAMPFIRE Angelsにて約1,000万円の追加募集を行うなど、購入型クラウドファンディング・株式投資型クラウドファンディングを併用することによるシナジー効果を実感しています。

今後もグループ全体での連携を強化し、購入型・株式型・融資型・寄付型・コミュニティと、あらゆる形で資金を集められるCAMPFIREグループだからこそ取り組める、企業の特色や事業フェーズに応じた支援を行っていきたいと考えています。

【審査体制及び審査内容について】

CAMPFIRE Angelsサイトにも掲載しております「取扱要領」(https://angels.camp-fire.jp/terms/handling_procedure)内、「主な審査項目、審査の手法の概要」に詳細を記載しておりますので、ぜひご覧いただければ幸いです。さらに当社では独自で作成した「審査チェックリスト」に従い「事業内容、事業計画、リスク情報」などにつき詳細な審査をおこなっています。

【投資リスクを下げる方法について】

そもそも、非上場企業への投資はハイリスクが前提です。特にスタートアップ企業への投資は、発行会社の事業性や独自性、マーケット規模の予測を前提とした事業計画の妥当性を判断し、その将来価値に投資することになります。

しかし、会社経営者は自己の事業要素(マーケット、占有率、顧客獲得、人材獲得、設備投資計画)等の分析や数値計画が楽観的な方向にバイアスがかかりがちです。投資家の皆さんは、発行会社の事業計画について各要素、前提条件などの仮説が妥当で算定根拠が合理的か否かをご自身で判断いただく必要があります。

そこでご確認いただきたいのが、開示しているリスク情報の内容です。

非上場会社に共通するリスクはもちろん、発行会社の事業環境、事業内容、事業体制などについて、顕在化している経営課題及び潜在的なリスクを記載しておりますので、このリスクを十分に認識したうえで企業が事業計画を立て、経営に当たっているかをご判断いただきたく思います。

この分野の投資の専門家であるVCにおいて、特に日本ではIPOでのEXITを前提に投資を行っているVCが少なくありませんし、個人の投資家にとっても、IPO志向の企業を投資対象として選ぶことは間違っていることではありません。

VCでは上場によりEXITに成功する投資先は10社のうち1～2社。それでも全体ではリターンが生まれるのは、一部の成功する投資から生まれるキャピタルゲインが、多くのキャピタルロスを補う構造であるからに他なりません。

日本の証券市場ではIPO時の時価総額は平均100億円程度。上場が見込める企業に5億円の企業価値の時に投資を行っておけば、上場まで成長することができれば平均的な上場では20倍のゲインとなります。ということは10社中、1社上場し、あと9社が損失となっても、全体では2倍の利益となるわけです。

VCの投資は1社あたり数千万円～数億円ですが、CAMPFIRE Angelsでの最低投資単位はこれまでのところ10万円です。100万円の予算でも10社に投資ができます。少額の資金でVCのポートフォリオのような投資ができるので、IPOでのEXITを前提とするのであれば、是非、分散投資を心がけていただきたく思います。

最終的な投資に際しての判断はお客様ご自身で行っていただくこととはなりますが、ご検討いただくにあたり、不明な点や気になる点がございましたら、プロジェクトの事前開示期間には投資家の皆さまからの質問を受け付けておりますので、ぜひお問い合わせいただければ幸いです。

ご認識頂いている通り、DANベンチャーキャピタルでは株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」以外にも事業を展開しております。しかし全ての事業は「スタートアップを始めとする中小企業に資本市場の裾野を拡げること」に繋がっていて、それは「資金調達の民主化」を掲げるCAMPFIREとも、とても強いシナジーを生み出せるものだと考えておりました。

実際に、購入型クラウドファンディングや融資型クラウドファンディングからの連携プロジェクトも早速生まれています。

例えば購入型で一定のファン獲得やテストマーケティングを終えた後、より事業を拡大していくために株式投資型で資金調達をする、というルートをCAMPFIREグループで提供できるようになることは、業界内でも唯一の強みになっていくと考えています。

日本証券業協会が定める「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」では「株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱う店頭有価証券（非上場株式）の取得に当たっては、配当及び売却益等金銭的利益の追求よりむしろ、当該店頭有価証券の発行者及びその行う事業に対する共感又は支援が主な旨とされるべきこと。」と記載されています。

投資家の皆さまの中には、投資した企業がIPOやM&Aに至ることを期待される方も多くいらっしゃることは理解しておりますが、未来あるベンチャー企業、スタートアップ企業のミッションやビジョンに共感し、事業を応援したいという気持ちで株主になってくださる「エンジェル投資家」を増やしていきたいと考えています。後述いたしますが、ご自身のポートフォリオの資産配分において無理のない範囲で、共感・応援できる企業に出会う楽しみを味わっていただけると嬉しく思います。

非上場株式投資における共通の最大リスクは流動性リスクと言えるでしょう。「売りたいときに売れない、買いたいときに買えない」のが非上場株式投資です。また投資した非上場株式がIPOやバイアウトにより換金できたとしても、投資期間が中長期(短くても3年～5年)になり、その間は投資資金が凍結されることを前提に投資いただく必要があります。

(※後述いたしますが、このリスクを最小限に抑えるため、また、流通市場が整備されてこそ非上場会社へのリスクマネー供給が活性化されると考えていることから、株主コミュニティー制度への参入に向けて準備を進めております。)

非上場株式投資は、投資可能な資産セクター(国内株式・債券、海外株式・債券、FX、商品、不動産など)の中でも極めてリスクの高い投資です。そこで、まずはご自身の全資産に占める非上場株式のポートフォリオ(資産配分)割合を例えば10％以下に抑えるといった判断をされるのが適切であると考えます。

先に申し上げましたように、VCやCVCといったプロでも成功率は高くない投資分野ですので、リスクの高い非上場株式における分散投資を行っていただくことも重要です。しかし、分散投資をするための指標に困るのも非上場株式投資といえます。上場株式のように割安株、成長株という指標はありませんし、感応度(市場、金利、為替など)による分類も不可能です。

業種・業態での分類が限界ともいえますが、人気のセクターは時代等によりかなり偏りが
出ることや、既存の区分では分類できない事業もどんどん出てきます。分散投資は重要だが定説はないというのが実情かと思われます。

ご自身の得意な分野、期待したい事業、信頼できる経営者とそのチームなど、投資家の皆さまご自身の判断基準により選択した分散投資スタイルを構築頂きたいと考えます。

現状では月に1～2件のプロジェクト公開となっておりますが、2021年中には月に3～4件ほどまで伸ばしていけたらと考えております。

投資家さまへのサポートとしては、決算報告以外にも何か発行会社の方でイベントや発表があった場合には発行会社からレポートが届きます。今後は、それ以外にも投資家さま限定のセミナーやミートアップ等も提供していけたらと考えています。

株式投資型クラウドファンディング業界では新たな取り組みです。他業界に関して申し上げますと、取り扱い金額が大きくなる有価証券に係る投資運用業界（特に投資一任業務）やM＆A業界では、レーマン方式(逓減手数料率制)は広く普及しています。また、海外においても国内と同様と推察します。

【非上場会社の株式価値評価について】

非上場会社の価値算定方法がいくつかある中で、市場価値、将来価値を見込んだ算定方法は以下の2方式が主流でしょう。

1.マーケット・アプローチ(類似会社比較法)
マーケット・アプローチとは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。評価にあたり参考にできるマーケットとは株式市場です。

この評価方法は、評価対象事業と類似する上場会社の株価に対する一定の財務指標の比率を評価対象事業の財務指標に適用して事業価値を算定する方法です。ある程度の類似性が認められれば、上場会社の公表財務情報および市場株価にもとづいて評価額を算定するので相対的に客観性が高い評価方法でもあります。

2.インカム・アプローチ
インカム・アプローチは、事業から得られる将来の予想利益やキャッシュ・フローにもとづいて事業価値を算定する方法です。この評価方法は企業の動態的かつ継続的な考えに立っているので、評価対象事業の将来の損益見通しがその評価の基礎となります。このインカム・アプローチとしては、DCF法(ディスカウ ント・キャッシュ・フロー法)や収益還元法などがあります。

(1)DCF法
DCF法は、期待収益率(割引率)を利用しながら、将来一定期間において評価対象事業が生み出す株主還元可能資金であるFCF(フリー・キャッ シュ・フロー)の現在価値を計算することにより事業価値・株式価値を算定する方法。

(2)収益還元法
収益還元法は、評価対象事業の正常利益を推定し、当該事業のリスクを反映させた期待収益率を適用して事業価値・株式価値を算定する方法。収益還元法による事業価値は、将来の想定収益を永久還元することにより算定します。

・当社の株価算定に対する考え方
マーケット・アプローチ(類似会社比較法)は、市場で取引されている株式との相対的な
評価アプローチであるため、市場での取引環境の反映や、一定の客観性には優れているものの、対象会社が成長企業である場合、事業の成長性が評価に適切に反映されない可能性があります。

一方で、インカム・アプローチは一般的に企業が将来獲得することが期待される利益やキャッシュ・フローに基づいて評価することから、将来の収益獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させる点で優れています。

さらに、評価対象会社は事業計画を策定し、その妥当性については当社の審査を経ており、キャッシュ・フローを個別に把握することが可能になります。

以上より、当社では原則としてインカム・アプ ローチの代表的手法であるDCF法を採用しています。

・客観的評価のための外部専門家への株価算定依頼
とはいえ、DCF法では割引率(期待収益率)の採用基準で算定結果が大きく変動します。そこで、当社では外部公認会計士や専門会社に算定を依頼することで客観的な評価がなされる体制を採っています。

まだ明確に時期を申し上げることは控えさせて頂きますが、当社も同様に、株主コミュニティー制度への参入に向けて準備を進めております。やはり発行市場だけではなく流通市場が整備されてこそ、非上場会社へのリスクマネー供給が活性化されると考えております。

株式投資型クラウドファンディングももちろん「投資」ではありますので、大きなリターンのような実利的な目的で投資をされる方も多くいらっしゃいます。しかし私たちは、スタートアップと呼ばれる未上場会社を「応援したい」「ともに課題解決に取り組みたい」といった気持ちで投資をしてくださる、本当の意味での「エンジェル投資家」を増やして行きたいと考えております。

前述したように私たちが「ディスクロージャー(情報開示)の質と量」にコミットしているのも「正しく深く企業を理解した上で投資判断をして頂きたい」という気持ちからです。

上場株への投資は、気軽に投資できるスマホアプリやロボアドバイザーの登場で普及してきています。今後は、株式投資型クラウドファンディングが中心となって、スタートアップを初めとする非上場会社への投資を一般化させて行きたいと考えております。