トビラシステムズ(4441)IPOがマザーズに新規上場承認されました。主幹事は大和証券が務め公開株式784,000株、オーバーアロットメント117,600株となり上場による吸収額は約18.4億円です。売上の伸び率が高く利益も急激に伸びています。取引先は大手通信事業者の名前があり、売上割合はソフトバンクが大半を占めている状況です。


事業はモバイルや固定電話及、ビジネス向け迷惑情報のフィルタシステム開発などを行っています。類似企業の存在はありますが、同社のように規模が大きい事業者は少ないようです。


トビラシステムズ上場と初値予想


同日上場のグッドスピード(7676)とどちらが人気なのかは微妙なところですが、同社も悪くありません。上場規模的にはグッドスピードに魅力がありますが、同社は株数が多いため当選期待は高めです!


上場後は新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開を積極的に検討していることから大化けする可能性もあります。


トビラシステムズ(4441)IPOの詳細データ

項目上場基本データ
市場マザーズ
業種情報・通信業
事業内容モバイル、固定電話及びビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発及び提供等
公開予定4月25日
ブックビルディング期間4月09日~4月15日
想定価格2,040円
仮条件2,100円~2,400円
公開価格4月16日
企業情報https://tobila.com/


【手取金の使途】

手取概算額181,700千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限238,904千円については、自社システムインフラの増強に伴う設備投資資金、新規ソフトウエア開発に係るソフトウエア購買資金、技術部人員の採用費、新規ソフトウエアの開発費、トビラフォン製品・サービスの新機能開発等にかかる研究開発費及び本社オフィス移転に伴う事務所移転費に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。

①サーバ機器及び検証用端末等のシステムインフラ設備の増強にかかる設備投資費として106,520千円

②新規ソフトウエア開発等のための自社利用ソフトウエアの購買費用として4,500千円

③技術部人員の人材確保にかかる採用費として24,290千円

④新規ソフトウエアの開発費用として196,360千円

⑤モバイル向けトビラフォンサービス及びビジネスフォン向け「トビラフォンBiz」の新機能開発等にかかる研究開発費として12,620千円

⑥事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転にかかる原状回復費等及び新事務所の敷金として23,000千円

※残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。



項目株数データ
公募株数95,000株
売出株数689,000株
公開株数(合計)784,000株
オーバーアロットメント117,600株
上場時発行済み株数3,215,000株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額約65.6億円
幹事団大和証券(主幹事)
みずほ証券
SMBC日興証券
SBI証券
東海東京証券 ←グッドスピード主幹事
いちよし証券
岡三証券
岡三オンライン証券 ←前受け金不要
エース証券
マネックス証券


トビラシステムズ(4441)上場評判とIPO分析

想定発行価格2,040円を基に吸収金額を算出すると約16億円となり、オーバーアロットメントを含めると約18.4億円規模の上場となります。上場規模はやや荷もたれ感が発生しますが問題ないでしょう。


同社はスマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ製品・サービスを提供しています。


具体的には日本全国の迷惑電話番号等に関する情報を網羅的に収集し、データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストを日々更新しています。この迷惑電話番号リストを参照して迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発そして提供しています。


トビラシステムズ(4441)上場評判


同事業は自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっています。


これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、本書提出日現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数は220万人を超えているそうです。


トビラシステムズIPOの月間利用者数


固定電話向けフィルタサービスは通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しています。


IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイを介して、インターネットと固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。


固定電話の全体の契約数は2018年9月末時点において約5,470万件であり、2013年の約5,700万件より緩やかに減少傾向にあります。しかし、そのうちIP電話の契約数については2013年の約2,400万件から、2018年9月末時点において約3,400万件に増加しており、従来の電話回線による加入電話からインターネット回線を使用するIP電話への移行需要が増加しています。


トビラシステムズの販売実績


ビジネスフォン向けフィルタサービスは、「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラフォンBiz 光回線用」を販売しています。


モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者を対象としている一方、トビラフォンBiz 光回線用は企業を対象としており、導入により、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を図ることができます。


その他事業は、ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っています。なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針だそうです。


トビラシステムズ(4441)の企業財務情報と配当性向

回次第11期第12期
決算年月2017年10月2018年10月
売上高591,984842,458
経常利益192,225222,748
当期純利益109,416147,942
資本金50,70052,300
純資産額119,722270,864
総資産額413,809469,150
1株当たり純資産額37.0786.82
1株当たり当期純利益金額36.3647.75
自己資本比率(%)28.957.7
自己資本利益率(%)131.475.8
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー166,448215,264
投資活動によるキャッシュ・フロー△61,798△52,121
財務活動によるキャッシュ・フロー△27,084△133,982
現金及び現金同等物の期末残高196,439226,249
※数値は千円単位


第13期第1四半期累計期間(2018年11月01日~2019年1月31日)
売上高214,831千円
営業利益103,037千円
経常利益102,930千円
四半期純利益67,050千円


迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて安定したサービス提供を行うため、サービスインフラの強化を実施いたしました。さらに、新機能の開発や新サービスのための研究開発活動も積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。また、モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク株式会社(Y!mobile)と新たなサービスの契約を締結し、第2四半期において同サービスの提供開始によりさらなる収益基盤の拡大を見込んでおります。



トビラシステムズ(4441)従業員と株主の状況

会社設立は2006年12月01日、愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号に本社を構えます。社長は明田篤氏(1980年12月28日生まれ)、株式保有率は71.65%です。従業員数43人で臨時雇用者13人、平均年齢33.1歳、平均勤続年数2.94年、平均年間給与4,974,000円です。


氏名又は名称所有株式数(株)所有株式数割合(%)
明田 篤2,407,80071.65
松下 智樹661,80019.69
後藤 敏仁135,4004.03
結城 卓也25,0000.74
岩井 健治25,0000.74
坂倉 翼25,0000.74
株式会社Kips20,0000.60
※株主上位7名の状況


【目論見抜粋】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である明田篤、売出人である松下智樹、並びに当社の株主である後藤敏仁及び株式会社Kipsは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2019年7月23日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。

また、当社の第4回新株予約権者である結城卓也、坂倉翼、岩井健治は、保有する第4回新株予約権について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社第4回新株予約権及び同新株予約権を行使して取得した普通株式の売却等(ただし、新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。



上位株主には90日間(2019年7月23日まで)のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率は発行価格の1.5倍となります。この他、第4回新株予約権保有の結城卓也氏、坂倉翼氏、岩井健治氏にも発行価格1.5倍のロック解除が適用されます。


ベンチャーキャピタルファンドからの出資はなく、株主名簿には個人名しかありません。


トビラシステムズ(4441)IPO大手初値予想と各社配分

想定発行価格を大きく超え、仮上条件範囲は2,100円~2,400円に決定しました。上限の2,400円算出による市場からの吸収額は約18.8億円、オーバーアロットメントを含め約21.6億円になります。上場サイズが大きくなりましたが、某社によれば軽く吸収できるようです。


2019年10月単独業績予想は売上7.1%増(6,000万円増)、経常利益43.2%増(9,600万円増)の増収増益となる見込みです。EPS66.04からPERを算出すると約36.34倍、BPS205.77からPBRを算出すると約11.66倍となります。


また、迷惑電話フィルターシステムは同社がほぼ独占している市場になり比較できるような銘柄は存在しないようです。そうなると吸収金額が大きめでも人気化し初値2倍以上が確実なのかもしれません。続くIPOもないことからセカンダリー相場形成となる可能性もあります。是非当選したい銘柄ですね!


初値予想4,000円~5,000円


幹事名配分単位(株)
大和証券(主幹事)667,300
みずほ証券23,400
SMBC日興証券23,400
SBI証券15,600
東海東京証券15,600
いちよし証券15,600
岡三証券7,700
エース証券7,700
マネックス証券7,700


類似企業PER
PBR
デジタルアーツ(2326)PER67.41倍PBR19.22倍
エンカレッジ・テクノロジ(3682)PER21.18倍PBR2.37倍
トレンドマイクロ(4704)PER26.75倍PBR4.15倍


株数が多めなので主幹事以外からの申し込みでも当選の可能性があります。同日上場のグッドスピード主幹事の東海東京証券がトビラシステムズにも幹事入りしています。資金重複申し込みが可能なので申し込んでおきましょう。


東海東京証券のIPO抽選ルール詳細


ついでに前受け金不要のいちよし証券と岡三オンライン証券からの申し込みも行っておきたいところです。SBI証券はIPOチャレンジポイント狙いで申し込みを行いたいと思います。エース証券だけ口座を解説していません。地場企業の方は店頭口座を開設しておくと当選期待はあるでしょう。


岡三オンライン証券IPO抽選ルール詳細


トビラシステムズのストックオプション詳細を調べました

ストックオプション行使期間株式の数(株)発行価格(円)
2018年3月17日~2026年3月14日75,000160
2020年2月15日~2028年1月25日76,700440
2020年11月22日~2028年10月25日88,900700


ストックオプション(新株予約権)のうち75,000株が上場時点で行使期限を迎えています。75,000株は第4回新株予約権となっており、発行価格1.5倍でロックアップが解除される点には注意が必要です。



トビラシステムズ(4441)IPO私見と申し込みスタンス

トビラシステムズIPOはそれなりに人気となり、同日上場でも問題なく買い先行となることが予想されます。収益構造も大手通信事業者からの受領となり確実性があります。ソフトバンクからの売上が多いことは気になりますが、上場により他社からの需要増加も考えられます。


未開拓となっている通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動も行っていることから、楽天やLINEなども今後販売対象になるのかもしれません。


固定電話向けフィルターは同社の収益に結びつきますが、モバイルフィルターになると必ずしも利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるとは言えないようです。


セキュリティーという意識があれば爆上げ確実になるため少し楽しみな銘柄です。この他、毎日180万台以上のIoTデバイスから光回線や電話回線、モバイル通信網を通して莫大な情報が送られ「IoTプラットフォーム」を自社のデータセンターや「クラウド」で提供していることから、IPOにおいても人気のキーワードが含まれています。


この他、統計や機械学習などのワードもありIPOでも人気になると考えています。


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