日本国土開発（1887）IPOが新規上場承認されました。上場市場は東証1部又は東証二部になります。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務めるため個人への配分期待ができると思います。公開株式数13,456,000株、オーバーアロットメント2,018,400株となり株数が多くなります。
想定発行価格が500円のため上場による市場からの吸収額は約77.4億円です。企業規模から東証1部になると思われますが実は再上場案件になります。平成11年3月に東証と大証で上場廃止となっています。当時は東証1部だったため今回も同様の市場だと思います。
業績面は売上が横ばいで状態ですが、利益が前期から大きく伸びています。IPOをするタイミングはよさそうですが、再上場案件はあまりIPO投資家には人気がありません。ただ単価が低く配当が出れば買い向かう方はいるでしょう。配当性向は30％を目途にしているようです。
日本国土開発（1887）IPOの詳細データ
| 項目 | 上場基本データ |
| 市場 | 東証1部又は東証2部 |
| 業種 | 建設業 |
| 事業内容 | 土木・建築工事の施工管理及び建築設計業務を中心とした総合建設業 |
| 公開予定 | 3月05日 |
| ブックビルディング期間 | 2月15日～2月21日 |
| 想定価格 | 500円 |
| 仮条件 | 490円～510円 |
| 公開価格 | 2月22日 |
| 企業情報 | https://www.n-kokudo.co.jp/ |
【手取金の使途】
手取概算額5,654,600千円については、「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限948,648千円と合わせて、事業拡大のための設備資金及び太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定であり、その具体的な内容及び充当時期は以下の通りであります。
①技術開発拠点「つくば未来センター及び関連施設」への投資
土木・建築事業にかかる技術開発及び新しい価値創造を目的とした「つくば未来センター及び関連施設」新設に係る設備投資資金として1,702,000千円
②機械設備の購入
機械土工の推進を目的とし、復興支援技術、リサイクル技術、土砂改良技術のための機械や、ICT施工（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術などを単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）のための機械購入資金として2,116,000千円
③全社システム投資
SAPシステムの導入（建設産業全体の生産性向上を目的としたCI-NET導入や連結決算業務の円滑化などを図るための基幹系システム）・経費精算システムの構築（会計システムとの連動により経費精算業務の省力化を図るなど業務改善を図るためのシステム）・建設クラウドシステムからの移行費用（新旧基幹系システム間の移行）等のシステム投資資金として、715,000千円
④太陽光発電事業への投資（匿名組合への出資）
安定的な収益基盤の確保に向けて注力を進めている太陽光発電事業のうち、震災復興事業の一環として取り組む松島町太陽光発電プロジェクト（宮城県）への出資金5,000,000千円の一部として残額を充当し、当該出資金は発電設備の購入等に充当（平成31年5月期：残額全て）
なお、各使途の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
| 項目 | 株数データ |
| 公募株数 | 12,080,000株 |
| 売出株数 | 1,376,000株 |
| 公開株数（合計） | 13,456,000株 |
| オーバーアロットメント | 2,018,400株 |
| 上場時発行済み株数 | 98,255,000株（公募分を含む） |
| 想定ベースの時価総額 | 約491.3億円 |
| 幹事団 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事） auカブコム証券 ←配分期待あり みずほ証券 大和証券 極東証券 マネックス証券  ←完全抽選 |
日本国土開発（1887）上場評判とIPO分析
想定発行価格500円を基に吸収金額を算出すると約67.3億円となり、オーバーアロットメントを含めると約77.4億円規模の上場となります。東証1部指定になると思われるため上場規模は小さく初値利益を考えると妙味あります。東証2部の場合は危険な水準でしょう。同社グループは子会社11社と関連会社2社で構成され、総合建設業を中心とした事業展開を行っています。土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っています。
建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」などを独自に開発し実用化を図っています。
建築事業は庁舎、公共施設、競技場等の大型施設、ビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、
及び設計・施工が可能である同社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン」「食品工場エンジニアリング」「免震エンジニアリング」など顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っています。
関連事業では不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を行っています。関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しているそうです。
関係会社では、子会社である国土開発工業は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っています。コクドビルエースは主に工事の施工及び保険代理業を行っており、はANIONは主に水処理を目的とした製品（機能性吸着材）の販売を行っています。
同社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としています。
福島エコクリートは主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売。海洋工業は主に動圧密工法、リフューズプレス工法などによる地盤改良工事等を行っています。関連会社の不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を行います。
上記の売上実績では土木事業45.4％、建築事業40.8％、関連事業1.5％、関係会社12.3％になります。
日本国土開発（1887）の企業財務情報と配当性向
| 回次 | 第88期 | 第89期 |
| 決算年月 | 平成29年5月 | 平成30年5月 |
| 売上高 | 109,117 | 117,579 |
| 経常利益 | 7,224 | 15,330 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,667 | 10,262 |
| 包括利益 | 4,295 | 11,090 |
| 純資産額 | 42,029 | 50,180 |
| 総資産額 | 119,241 | 121,742 |
| 1株当たり純資産額 | 509.08 | 708.61 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 41.40 | 137.94 |
| 自己資本比率（％） | 34.2 | 40.9 |
| 自己資本利益率（％） | 9.0 | 20.6 |
| 株価収益率（倍） | – | – |
| 配当性向（％） | – | – |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,598 | 9,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,710 | △6,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,014 | △4,361 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 41,149 | 39,943 |
第90期第2四半期連結累計期間（平成30年6月01日～平成30年11月30日）
売上高61,495百万円
売上総利益15,949百万円
営業利益11,326百万円
経常利益11,405百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益は8,639百万円
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及び好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。
当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は305百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
日本国土開発（1887）従業員と株主の状況
会社設立は1951年4月10日、東京都港区赤坂四丁目9番9号に本社を構えます。社長は朝倉健夫氏（昭和29年9月17日生まれ）、株式保有率は株主名簿に名前がないため不明です。従業員数は873人で臨時雇用者が186人、平均年齢42.4歳、平均勤続年数14.2年、平均年間給与8,111,000円です。連結子会社を含めた従業員数は1,003人になり臨時雇用者は277人です。従業員の内訳は土木事業400人、建築事業457人、関連事業16人、関係会社130人となっています。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 所有株式数割合（％） |
| 日本国土開発持株会 | 12,208,000 | 16.44 |
| 株式会社ザイマックス | 5,865,000 | 7.90 |
| みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口） | 4,000,000 | 5.39 |
| 株式会社西京銀行 | 3,500,000 | 4.71 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 3,500,000 | 4.71 |
| アジア航測株式会社 | 3,189,000 | 4.29 |
| 前田建設工業株式会社 | 3,000,000 | 4.04 |
【目論見抜粋】
本募集並びに引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である株式会社ユーシン及び増成公男、当社株主及び貸株人である株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びに当社株主である日本国土開発持株会、株式会社ザイマックス、株式会社西京銀行、アジア航測株式会社、前田建設工業株式会社、日本基礎技術株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、東亜道路工業株式会社、須賀工業株式会社、日比谷総合設備株式会社、トーヨーカネツ株式会社、阪和興業株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、日本国土開発役員持株会、日本アスペクトコア株式会社、株式会社ほけんｅｙｅ西京、三信建設工業株式会社、新和コンクリート工業株式会社、ジェコス株式会社、日建工学株式会社、新和商事株式会社、株式会社セイビ、エムエスティ保険サービス株式会社、西京リース株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社、吉田良博、清水嘉弘、野村茂生、高田茂、林伊佐雄、安部英一、佐々木伸也、松島浩一、赤神元英、木村秀夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年８月31日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
上位株主には180日間（平成31年8月31日まで）のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率の記載は目論見にありません。筆頭株主が持株会になりザイマックスが続きます。ザイマックスは総合型のリートを運営しています。
この他、株主名簿には大企業の名前が多くなっています。日本国土開発役員持株会もあるそうです。ベンチャーキャピタル出資はないようですが、株数が多く上場がやや心配です。
日本国土開発（1887）IPO大手初値予想と各社配分
仮条件範囲は490円～510円に決定し想定発行価格よりも10円上限方向へ広げられています。これに伴い吸収額が約68.6億円になり、オーバーアロットメントを含めると約78.9億円となります。株数が多いため10円の引上げでも1.5億円以上吸収額が増加しています。2019年5月の連結業績予想は売上5.5％増、経常利益23.8％減の増収減益になる見込みです。EPS119.40を基にPERを算出すると約4.27倍、BPS758.02を基にPBRを算出すると約0.67倍となります。指標的には上値が狙えるようです。また初値予想は仮条件発表後の判断になります。
初値予想550円～620円
| 幹事名 | 配分単位（株） |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事） | 12,110,300 |
| みずほ証券 | 807,400 |
| 大和証券 | 269,100 |
| 極東証券 | 134,600 |
| マネックス証券 | 134,600 |
| 類似企業 | PER | PBR |
| 前田建設工業 (1824) | PER8.61倍 | PBR0.92倍 |
| 奥村組(1833) | PER12.96倍 | PBR0.79倍 |
| 戸田建設(1860) | PER8.75倍 | PBR0.81倍 |
主幹事からの申し込みだとかなりの確率で当選できそうな気がします。利益が出るのかは微妙ですが、東証1部指定になれば利益を望めると思います。2018年に上場をした国際紙パルプ商事（9274）のようなパターンになる可能性があります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事のため、auカブコム証券に多くの株が回ると考えられます。手数料的にはお得なのでauカブコム証券からの当選を狙うのもよいかもしれません。
この他、みずほ証券や大和証券も当選期待があるように思います。引受株数を全て完全抽選に回すマネックス証券からの当選は通常よりもだいぶ高めになる可能性があります。極東証券は店頭口座募集しかできないと思います。
日本国土開発のストックオプション詳細を調べました
| ストックオプション行使期間 | 株式の数（株） | 発行価格（円） |
| 2020年11月20日～2028年11月19日 | 923,000 | 350 |
※新株予約権の行使条件は下記のようになります
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
また、上場時点でストックオプション923,000株の行使期限は迎えないため上場時に放出されることは基本的にありません。
日本国土開発（1887）IPO私見と申し込みスタンス
日本国土開発は意見がわかれそうですが、私は申し込みを行うつもりです。施工実績を確認すると日本でも有名な公共施設や医療福祉施設、商業施設やレジャー施設、さらには社会的インフラ設備などを手掛けています。東京国際空港や関西国際空港、大飯原子力発電所や志布志湾国家石油備蓄基地なども手掛けています。
IPO的目線ではあまり初値利益が見込めないと思いますが、地合いが悪くなければ多少人気があるのかも？と考えています。有料レポートでは名前が上がっていたため驚きはありませんが、株数がこんなに多いとは思いもしませんでした。単価が低いと配当狙いの投資初心者も巻き込むため案外いけそうな気がしています。
手数料ぐらいは頂けるのではないでしょうか？もしくは国際紙パルプのように地合いに恵まれれば30％高になることも考えられます。とりあえずは仮条件が発表される2月13日待ちでしょう。
日本国土開発（1887）IPO取扱い決定しました 【後期型抽選による配分がポイント】
⇒ auカブコム証券公式
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