コインチェックがIEO事業を行うと報道がされています。同社はマネックスグループになるため審査基準などは徹底していると考えられます。日本では初めて行われる資金調達になるとみられ業界からも注目されているようです。
海外ではIEOによる資金調達が既に行われ新しい形の資金調達となっています。IEOとは仮想通貨(トークン)による資金調達でありICOと考え方は同じと言ってよいと思います。ただし、取引所が主体となってトークンの審査・販売を行う資金調達支援事業になりこれまでのICOよりも信頼性が高くなると言われています。
個人的にはマネックスグループという看板があるため個人投資家が殺到するのではないかと考えています。私も過去にICOに参加し利益を出すことが出来ています。怪しい企業が資金調達を行うことが少なくなると予想され仮想通貨の活性化につながれば嬉しいと思います。
仮想通貨は5つのメリットがあり送金のスピードが速い、手数料を低く抑えることが出来る、小額投資ができる、取引時間に左右されない、仮想通貨市場形成の形成による値上がり期待が出来るといったメリットがあります。ちなみにデメリットは仮想通貨自体が今後なくなるかもしれないことです。
なくなれば購入していた仮想通貨は1円の価値もないかもしれません。ただこれだけ世の中に普及し買い物もできる環境にあるため時代の変化と共に利用価値が出てくるのではないかと考えています。
値動きが激しく通貨として利用されるのはまだ先だと思いますが、動き出すと早いため仮想通貨へ投資を行いたいと思う方は早めの行動が良いかもしれません。
【ヤフーニュース】
マネックスグループの子会社で仮想通貨取引所のコインチェックは8月22日、仮想通貨（トークン）による資金調達であるICOのうち、取引所が主体となってトークンの審査・販売を行う資金調達支援事業の検討を開始したと発表した。
同手法はIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)と呼ばれる。トークンの発行体の審査などを取引所が行い、取引所がトークンを販売するため、通常のICOよりも信頼性が高いとされる。
同事業は、資金決済法の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達のみを対象とする。金融商品取引法の適用対象となる証券型トークンを活用したSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）は対象としないという。
海外取引所ではすでにIEOの実績がある。世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスや、Huobi、OKExなどが複数のIEOを実施している。これらのIEOに参加する投資家は、市場で一般に取引が開始される前の価格でトークンを購入することができる。
コインチェックは発表文で、「企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指します」と述べた。
2017年の仮想通貨全盛期ではICOを使った詐欺も多く投資家のリスクはかなり高かったと思います。
しかしIEO(Initial Exchange Offering)を使うことで、発行する企業と資金提供者(投資家)の間に仮想通貨取引所(コインチェック)の審査が入ることで詐欺を行うような法人や個人は淘汰されるはずです。
投資を行いたい投資家は仮想通貨を購入しその仮想通貨で投資を行うことになります。投資家は仮想通貨と引き換えにトークンが配布されることになります。トークンも売買が可能のはずです。
Zaif(ザイフ)ではトークンの取扱いがあり、売買することが可能です。
kimu トークンにも2種類あり「セキュリティトークン」と「ユーティリティトークン」があります。
maron コインチェックで取扱いが予定されているのはユーティリティトークンを用いた資金調達となっているよ！
ちなみにセキュリティトークンは有価証券をトークン化したものになり、株式のように配当権利などを得ることができます。ユーティリティトークンの場合は決済型ICOと呼ばれ配当権利などはありません。
しばらく前にはILP(インターレジャープロトコル)なども話題となり資金調達の在り方が少しずつ変化してきています。IPO投資とはまた異なりますが、上場審査のように厳しくはないと考えられるためにIPO投資よりもIEOのような手軽な資金調達を行う企業が増える可能性はあります。
IPOを行うには上場審査があり、設定株価が適正なのか財務状況などはどうなのか時間を掛けた審査が行われます。その分、投資家からの信頼があると思います。ここ5年～10年で投資の在り方も変わってくるかもしれませんね。
IEO投資に興味があればコインチェックに口座を開設しておくとよいでしょう。他の取引所では買えない仮想通貨も用意されています。
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