ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)の初値予想とIPO分析記事です。基本的に地味な業種になり、初値上昇率は低いと考えています。しかしIPOが賑わっていることを考えると公開価格を少し超える初値が付いてもおかしくないと思います。


ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)初値予想とIPO分析


業種:サービス業
市場:東証マザーズ
公開予定:03/17
BB期間:03/01~03/07


100株単位
公募株数 1,640,000株
売出株数 1,260,000株
合計株数 2,900,000株(29000枚)   ←相当多いので当選は容易か?
※オーバーアロットメントによる売出し435,000株


想定価格 530円 ⇒ 5.3万円必要
仮条件  530円~550円に決定しました!
公開価格 03/08に決定予定です


【幹事団】
野村證券
みずほ証券
SMBC日興証券
いちよし証券
岩井コスモ証券    ←後期型IPOなので申込忘れ多し!
SBI証券      ←IPOをするなら一番初めに口座を持つべし
東海東京証券       ←即時入金が始まり使いやすくなった   





仮条件上限550円を基に吸収金額を算出すると約16億円となり、オーバーアロット
メントを含めると約18.3億円となります。
PER的には妥当だと思われますが、マザーズ上場ということとビーグリー(3981)の
同日上場を考えると公開価格を超える程度に落ち着くのではないでしょうか。
そもそも上場規模的に荷もたれ感があります 


ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)IPO初値予想
↑クリックで拡大します



ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)IPO販売提携先
↑クリックで拡大します        ⇒ 東海東京証券のIPO抽選ルール詳細


エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務を行い、主に三菱電機
株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレ
ベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した
保守・保全業務を行っている企業です。


独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニア
を有している特徴があり、首都圏を中心に事業を展開しています。
連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築している点は
評価できると思います。


さらに設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全
性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え
工事、既設品の撤去・新設工事を実施しているそうです。

ジャパンエレベーターサービスHD初値予想600円



【幹事配分】
野村證券 2,523,000株
みずほ証券145,000株
SMBC日興証券116,000株
いちよし証券29,000株
岩井コスモ証券29,000株    ←後期型IPOなので申込忘れ多し!
SBI証券 29,000株      ←IPOをするなら一番初めに口座を持つべし
東海東京証券29,000株


【業績等の概要】 平成27年4月1日~平成28年3月31日
売上高11,891百万円(前連結会計年度比13.3%増)
営業利益729百万円(前連結会計年度比24.0%増)
経常利益699百万円(前連結会計年度比22.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益402百万円(前連結会計年度比27.1%増)

第23期第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)
売上高9,780百万円
営業利益304百万円
経常利益は293百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円



【類似企業】
大成(4649)PER20.1倍 PBR0.5倍
日本空調サービス(4658)PER17.16倍 PBR1.68倍
日本管財(9728)PER17.86倍 PBR1.66倍
ビケンテクノ(9791)PER8.3倍 PBR0.44倍





ロックアップ期間は90日間、ロックアップ解除倍率の記載無し。
ベンチャーキャピタル出資は無いようです!
ストックオプション総数は287,000株存在し、行使期限は最短で平成31年04月です。
(発行価格は119,000株が664円、168,000株が883円)
株主優待や株主配当金の設定はありません。
 ジャパンエレベーターサービスHD(6544)IPO新規上場承認記事へ


EPS31.88を基にPERを算出すると約17.3倍、BPS187.43を基にPBRを算出すると
約2.9倍となります。
上場時発行済み株式総数9,580,000株を基に時価総額を算出すると約52.7億円です。
2017年03月の業績予想では売上12.2%増、経常利益38.5%減となります。
主幹事引受価格450.50円です。

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