日本スキー場開発(6040)初値予想とIPO分析記事になります。日本駐車場開発の子会社でスキー場の運営を行っている企業になります。想定発行価格が3330円と高く設定されています。主幹事は野村證券で公開株式数は62万株程度、市場から吸収する金額はOAを含め25.5億円規模になります。


日本スキー場開発IPO初値予想


業種:サービス業
市場:東証マザーズ
公開予定:04/22
BB期間:04/03~04/09


100株単位
公募株数 62,000株
売出株数 560,000株  
合計株数 622,000株(6220枚)
※オーバーアロットメントによる売出し93,300株


想定価格 3330円 ⇒ 33.3万円必要!
仮条件  3330円~3570円に決定


【幹事団】
野村證券
大和証券
いちよし証券
SMBC日興証券
みずほ証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
エース証券
SBI証券
八十二証券
※auカブコム証券取扱決定


               




仮条件がこの手の業種で上げられたことにやや違和感がありますが・・・・
仮条件上限3570円による吸収金額は22.2億円となり
オーバーアロットメントを含めて算出すると約25.5億円となります。
PERを計算すると約20.7倍となり妥当と言えば妥当ですね。
観光国日本と言ったイメージが強くなっている事と、外国からのスキー人口も多くなって
いるため長期的には期待が持てるかもしれません。
話題性はあるのでテーマで買い先行とも言われていますね 


日本スキー場開発IPO 分析
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日本スキー場開発IPO シーズン別の来客数 ヒロセ通商タイアップ
↑クリックで拡大(シーズン別の来場者数)  海帆IPO幹事⇒ 安藤証券 ・ 東海東京証券


スキー場運営を主力事業として、連結子会社10社で構成されている企業です。
主に6箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップ
を9店舗(内、直営6店舗)展開する株式会社スパイシーの体制で運営しています。


HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
では降雪に恵まれ、早期にオープンできたことが付与し集客が好調。
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場を中心に海外からの来場者数が増加し、
イベントなどにも積極的に取り組む姿勢が伺えます。
レンタルショップも直営店方式に切り替えたり、サーティーワンなどをテナントに誘致
したりとサービス向上も伺えます。


グリーンシーズンにおいても、リフト券の販売や登山用品のレンタル、お土産などの
物販などを行っています。
HAKUBA VALLEYエリアでは、グループ保有の施設が中部山岳国立公園の一角を構成
しており登山客が毎年多く訪れているとの事です。
またゴンドラやロープウェイの終点において、山頂から広がる雄大な景色や自然を見る事が
できるようです。


【トレーダーズウェブより】
2014年7月期の売上高構成比は、リフト券56.3%、料飲15.2%、レンタル8.4%、その他20.1%


日本スキー場開発初値予想3800円



【幹事配分】
野村證券 528,000株
大和証券  62,200株
いちよし証券 9,300株
SMBC日興証券9,300株
みずほ証券 3,100株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3,100株
エース証券 3,100株
SBI証券  1,600株
八十二証券 1,600株
※auカブコム証券取扱決定


【業績等の概要】
売上高4,909,978千円(前期比21.6%増)と大幅な増収
営業利益724,611千円(前期比43.7%増)
営業利益率14.8%(前期比2.3ポイント増)
経常利益750,727千円(前期比45.6%増)、経常利益率15.3%(前期比2.5ポイント増)
当期純利益520,715千円(前期比33.5%増)、 当期純利益率は10.6%(前期比0.9ポイント増)


【類似企業】
アコーディア・ゴルフ(2131)PER16.93倍
日本駐車場開発(2353)PER21.85倍
PGMホールディングス(2466)PER51.15倍


ロックアップ期間は90日間で、ロック解除倍率は記載がありません。
ベンチャーキャピタル保有株は無く、ストックオプションについてもありません。
筆頭株主である日本駐車場開発がロックアップ期限を過ぎてからの売り急ぎなどが
無ければ公開価格程度の株価で推移しそうな気がしています。
そもそもが売出し株ではありますが。。。
日本スキー場開発(6040)IPO新規上場承認記事へ


資金使途は、めいほうスキー場のリフト改修費用となっており主力収入の為
設備にお金を投下しなければいけません。
長野県神城断層地震が発生しましたが、海外営業の成果と円安効果が相まってインバウンド
のお客様の来訪が顕在化し、アジア太平洋地域とりわけ豪州、中国、シンガポール、台湾、
香港等からの来場者が増加しているそうです。
配当はありませんが、今後の株主優待には期待が出来そうです。

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