リグアIPO上場承認と初値予想！接骨院と高齢化マッチングで急成長

リグア(7090)IPOが東証マザーズに新規上場承認されました。今回も業績や上場規模などを確認し評価していきたいと思います。


主幹事はSMBC日興証券が務め公開株数300,000株、オーバーアロットメント45,000株になります。上場規模は約6.4億円とサイズが小さく人気化しそうです。





懸念材料は同日上場が3社になったことでしょう。上場ラッシュのため比較的当選しやすくなるはずですが、リグアIPOのような規模だと当選は難しいでしょうね。


当選すれば初値2倍以上は期待ができると思いますがどうでしょうか。同社は接骨院に対して患者の情報管理システムやコンサルティングを導入している企業です。また同時に保険代理店や金融紹介仲介業を行っています。


同社では2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になることから需要を見込んでいるようです。スポーツジムなどの売上げが伸びていることは容易にわかりますが接骨院も同様に業績が好調のようです。

リグア(7090)IPOの上場基本データと引受幹事

項目	上場基本データ
市場	マザーズ
業種	サービス業
事業内容	接骨院などの経営支援を行う接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業
公開予定	3月13日
ブックビルディング期間	2月27日～3月04日
想定価格	1,850円
仮条件	1,850円～1,950円
公開価格	3月05日
企業情報	https://ligua.jp/
監査人	有限責任あずさ監査法人

【手取金の使途】

差引手取概算額459,050千円に本第三者割当増資の手取概算額上限76,321千円を合わせた、手取概算額合計上限535,371千円については、以下の使途に充当する予定であります。

①設備資金
当社が提供しているソフトウェア(Ligoo POS＆CRM、レセONE等)の追加機能及び機能強化のための開発費用として413,565千円、当社東京事務所の移転に伴う設備費用として5,000千円

②運転資金
接骨院業界における当社の取引シェアの拡大を目的とした広告費用として67,000千円、当社グループにおける人材の確保を目的とした採用費用として48,000千円

※残額は当社がソフトウェア開発のために金融機関より調達した長期借入金の返済の一部として令和3年3月期において充当する予定です。また上記調達資金は具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

項目	株数データ
公募株数	275,000株
売出株数	25,000株
公開株数(合計)	300,000株
オーバーアロットメント	45,000株
上場時発行済み株数	1,286,900株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額	約23.8億円
幹事団	SMBC日興証券(主幹事) SBI証券 エース証券
委託見込	SBIネオトレード証券 DMM.com証券

リグア(7090)上場評判とIPO分析

想定発行価格1,850円を基に吸収金額を算出すると約5.6億円となり、オーバーアロットメントを含めると約6.4億円規模の上場となります。小粒上場のため事業よりも上場規模による魅力が大きいでしょう。


グループ企業は同社と連結子会社2社の合計3社で構成されています。「健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ」というグループビジョンを掲げ、接骨院などのヘルスケア産業の経営・運営を支援することで人々の健康意識を高め、健康で豊かな暮らしができる社会の実現を目指しているそうです。


具体的には柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院に対して、経営・運営における様々な問題に対するソリューションを提供する接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しています。







接骨院ソリューション事業のCRMは接骨院向け患者情報管理システムです。接骨院は日々の施術内容をCRMに入力することで、CRMの分析機能により自院の課題を分析することができます。


また複数の接骨院を展開するグループ院においては、本部がグループ全体の運営状況をリアルタイムで把握することができます。


CRMの導入院数は現段階で1,244院となっており、約410万人の患者データが蓄積されています。CRMでは接骨院業界における全国平均や地域別平均等の様々なデータを集計することができるため、この集計データを指標として用いたコンサルティングを提供しています。





レセONEでは健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書(レセプト)を提出する際に使用するレセプト計算システムです。接骨院で行われている柔道整復術は医療保険制度の適用対象となっています。


平成31年2月よりレセONEの販売を開始し、その導入院数は現時点で250院となっています。レセONEでは入力したレセプト情報をCRMとデータ連携することができます。レセONEを利用する接骨院がCRMと併用することにより、CRMの分析機能に反映できることがレセONEの特徴となっています。


なおレセONEの売上高は、導入時に発生する初期設定費用、月額利用料にあたるシステム利用料で構成されているそうです。





金融サービス事業では連結子会社のFPデザインが生命保険会社20社、及び損害保険会社5社と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っています。


FPデザインは金融商品取引業者(証券会社)3社と業務委託契約を締結し、IFAとして金融商品の提案及び仲介も行っています。

リグア(7090)の企業財務情報と配当性向

回次	第14期	第15期
決算年月	平成30年3月	平成31年3月
売上高	1,470,842	1,809,628
経常利益	161,547	64,762
親会社株主に帰属する当期純利益	73,717	35,604
包括利益	73,717	34,759
純資産額	155,235	159,807
総資産額	705,131	907,946
1株当たり純資産額	153.41	157.92
1株当たり当期純利益金額	72.85	35.18
自己資本比率(％)	22.0	17.6
自己資本利益率(％)	62.3	22.6
株価収益率(倍)	–	–
配当性向(％)	–	–
営業活動によるキャッシュ・フロー	140,840	3,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,306	△52,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,441	137,188
現金及び現金同等物の期末残高	193,944	282,118

※数値は千円単位

リグア(7090)の株主状況とロックアップについて

会社設立は2004年10月01日、大阪市中央区淡路町二丁目6番6号淡路町パークビル2号館に本社を構えます。社長は川瀨紀彦氏(昭和51年5月06日生まれ)、株式保有率は46.96％(528,200株)です。


従業員数63人で臨時雇用者3人、平均年齢33.5歳、平均勤続年数4.0歳、平均年間給与4,927,000円です。連結会社のセグメント別従業員数は接骨院ソリューション事業66人(臨時雇用者4人)、金融サービス事業27人(臨時雇用者2人)の合計93人になります。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)	ロック
川瀨 紀彦	528,200株	46.96％	○
K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合	87,000株	7.73％	○
藤原 俊也	74,700株	6.64％	○
石本 導彦	69,000株	6.13％	○
藤本 幸弘	61,500株	5.47％	○
K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合	39,000株	3.47％	○
城守 和幸	38,100株	3.39％	○

※株主上位7名の状況

【ロックアップについて】

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である川瀨紀彦、当社株主である藤原俊也、石本導彦、城守和幸 ～省略～ 杉浦佳浩及び代表世話人株式会社は、SMBC日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場日から起算して180日目の令和2年9月08日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

当社株主であるK&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合、藤本幸弘、K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、JAUC企業育成投資事業有限責任組合及び株式会社ペイフォワードは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場日から起算して90日目の令和2年6月10日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

※有価証券届出書(新規公開時)引用

上位株主には180日間(令和2年9月08日まで)のロックアップが付与されています。またベンチャーキャピタルや一部の株主にはロックアップ90日間(令和2年6月10日)、ロックアップ解除倍率1.5倍が適用されます。


親引け設定は従業員の福利厚生を目的に14,000株を上限として買い付けるようです。

リグア(7090)IPOの初値予想と幹事引受け株数

想定発行価格を下限として仮条件が1,850円～1,950円に引き上げられました。これにより吸収額が約5.9億円、オーバーアロットメントを含め約6.7億円になります。


2020年3月期の連結業績予想は売上21億円となり前期比較で16.1％、経常利益1.9億円となり前期比195.3％増になります。四半期利益は1.2億円となり前期比254.3％増を見込みます。


EPS121.15からPERを計算すると約16.10倍、BPS577.24からPBRを計算すると約3.38倍になります。





金融サービス事業はあまり利益が出ていないようなので今後期待してよいのか微妙な感じですね。2020年第3四半期では営業損失1,500万円と目論見にあります。

幹事名	配分単位	引受割合
SMBC日興証券(主幹事)	279,000株	93.00％
SBI証券	18,000株	6.00％
エース証券	3,000株	1.00％

公開株数とオーバーアロットメントを合わせても345,000株しかないプラチナチケットとなっています。当選するとしてもSMBC日興証券からの申し込みしかないでしょう。店頭口座(対面口座)の方も激戦となること間違いないでしょう！


通常であれば初値2.3倍超えも可能だと思いますが、同日上場が2社あるため資金分散懸念があります。フォースタートアップスとどちらが人気でしょうね。当選できるならどちらでも構いませんが初値2倍をとりあえずは目指す展開でしょう。




SBI証券の口座を開設している方はIPOチャレンジポイントを使うと当選できると思いますが、接骨院の経営支援を行う企業の初値が数倍に化けるとは考えにくいですよね。たまにストレート当選することもあるため申し込みだけは行っておきたいと思います。




IPOになかなか当選しない方は未上場株を購入して上場を待つ方法も良いと思います。FUNDINNO(ファンディーノ)だと投資案件が多いため気に入った企業へ投資できる環境が備わっています。




スタートアップ企業やベンチャー企業と呼ばれる勢いある企業に投資ができるため、日本の未来を切り開く企業への投資もできると考えています。グローバル化できる企業は何処でしょうね。

類似企業のPERやPBRを調べてみました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。

類似企業	PER	PBR
アトラ(6029)	PER2,545.45倍	PBR1.34倍
フレアス(7062)	PER406.98倍	PBR1.63倍
船井総研ホールディングス(9757)	PER33.14倍	PBR6.17倍

※2020年2月26日の株価基準に算出

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数	発行価格
平成29年4月01日～令和6年8月30日	40,800株	167円
平成29年8月01日～令和6年8月30日	46,500株	167円
平成30年7月01日～令和6年8月30日	22,800株	1,334円
令和3年7月01日～令和11年3月30日	2,900株	1,830円

上場時点で行使期限に入っているストックオプション(新株予約権)は110,100株になります。

リグア(7090)IPOの評価と申し込みスタンス

リグアIPOは人気になると思いますが接骨院業界も多くの問題を抱えていると感じています。同社の場合は自社で接骨院を経営している訳ではありませんが、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化などが問題視されています。


業績拡大には取引企業の問題があります。同社が成長していくには全国50,077院あるとされる接骨院との取引シェア拡大が最重要です。現時点でのシェア率は約4.5％(2,234院)となっています。これだけでも結構凄いと思いましたが大きな課題なのは間違いないでしょう。





同社が主要市場とする接骨院業界は、柔道整復療養費は減少傾向であるものの接骨院数及び柔道整復師数は増加傾向にあります。


そのため接骨院1院あたり療養費及び柔道整復師1人あたり療養費が更に減少します。その減少分を補うための保険適用外の自費施術による売上が接骨院経営にとって非常に重要な要素となります。そのため同社で行うコンサルティングサービス期待もあるようです。


また、今後はIT化による生産性の向上や療養費に過度に依存しない接骨院の経営体制の構築などを目指したいそうです。そうは言ってもメーン事業のため結局は新規提携事業者との提携が優先でしょう。


前期の売上区分を計算してみると接骨院ソリューション事業68.3％、金融サービス事業31.7％になります。新規事業としては接骨院だけでなく、鍼灸院や個人医院等の店舗型のヘルスケア産業にも展開するようです。


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