【IPO初値予想】ジモティー幹事配分と評価！大躍進ベンチャー企業に魅力あり

ジモティーIPOの初値予想と幹事配分などを今回も評価していきたいと思います。大和証券が主幹事を引受け上場ゴール的な感じがするIPOだと思います。評価は投資をするスタンスによりわかれると思います。


2019年12月26日に上場承認が発表され期待できると考えていましたが、アメリカとイランが衝突しそうな雰囲気になってきているため場合によってはそれほど盛り上がらない可能性も出てきています。


2020年年明けからNYダウ平均も大きく下落し少し心配になります。市場が多少動いたくらいではIPO投資にあまり影響は出ないと思いますが、投資家の資産が目減りするとセカンダリー参戦意欲の低下につながります。

項目	株数データ
想定価格	960円
仮条件	960円～1,000円
公開価格	1月30日
公募株数	50,000株
売出株数	1,220,700株
公開株数(合計)	1,270,700株
オーバーアロットメント	190,600株
上場時発行済み株数	5,641,365株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額	約54.2億円
幹事団	大和証券(主幹事) みずほ証券 SBI証券 藍澤證券 岩井コスモ証券　←後期型抽選 松井証券　←前受け金不要 いちよし証券
委託見込	SBIネオトレード証券 DMM.com証券

ジモティーはオプトホールディング(2389)の持株会社になり親会社ではありません。株式保有率は30.68％で1,746,316株を保有しています。上場時の売出は654,000株を予定し金額にすると想定発行価格算出で6.3億円程になります。


その他、ベンチャーキャピタルの売出株が2社あり合わせて566,700株となります。売出人はこの3社になり合計すると1,220,700株です。公募株数は50,000株となっていることからオプトホールディングとVCのために上場すると言っても良さそうです。


その他の株主にはNTTドコモ(9437)、プロトコーポレーション(4298)、LIFULL(2120)、ジャパンベストレスキューシステム(2453)などの上場期企業名が株主名簿にあります。上場企業が出資していることは評価できそうです。


またVC保有も上記の2社以外に存在し、上場時点の株主構成が良いとは言えないと思います。ジモティーの企業情報や業績については下記記事に詳しくまとめています。




※2020年1月24日追記



2019年12月の単体業績予想は売上12億円となり前期9.8億円から21.97％伸びています。経常利益は0.9億円となり前期700万円から12.6倍です。


また、2020年12月の単体業績予想は14.3億円となり前期比19.6％増、経常利益3.1億円を計上してくる予想が出ています。経常利益比較だと3.48倍になります。事業は好調に推移しているようです。


想定発行価格960円のPERは23.82倍、PBR4.9倍になります。2020年12月期の業績を織り込んだ数値になるため不確実性が高いと感じますが、業績の伸びからは妥当な水準だと思います。時価総額は想定ベースで54.2億円になります。

幹事名	配分単位	引受割合
大和証券(主幹事)	1,143,900株	90.02％
みずほ証券	88,900株	7.00％
SBI証券	12,700株	1.00％
藍澤證券	6,300株	0.50％
岩井コスモ証券	6,300株	0.50％
松井証券	6,300株	0.50％
いちよし証券	6,300株	0.50％

同社サイトは、地元情報をエリア・カテゴリ別に掲載しているため独自性があります。また、収入の多くは広告収入となっています。基本的に自社サイトにおける売買手数料などが無料なので利用者にとってはメリットが大きいと思います。


主にアドネットワークを利用した収入を得ている企業です。直近の開示情報では2016年に当期純損失6.9億円となっていますが、2018年に黒字化しています。


また、上場規模はオーバーアロットメントを含め約14億円となり個人投資家が参戦しやすい環境となっています。地合いがそれほど盛り上がっていなければロックアップ1.5倍あたりの初値形成になると思いますが、2019年の勢いが続くのであれば初値2.5倍あたりまで拡大してもおかしくないでしょう。


同日上場のコーユーレンティアはJASDAQスタンダード上場になり約21.7億円規模の上場となることから人気なのはジモティーだと思います。マザーズIPOは個人投資家に特に人気です！




ジモティーを1ヶ月に1回以上利用したユーザーの数月間平均1,000万MAUとなっています。中長期的な方向性としては、広告自動配信による収益を基盤とし、法人向けマーケティング支援による収益を成長事業として捉えているそうです


平成30年12月期において機能課金を利用した有料掲載者数は約1.6万者でした。2019年版中小企業白書によれば、日本国内には2016年末時点において中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」が358万者存在しているため開拓余地が大きいと考えているそうです。


令和元年9月における月間平均課金単価は約2,000円となり今後の課金単価向上余地がさらにあると目論見に書かれています。地元情報がエリア・カテゴリ別に掲載されているため自社の強みを生かし、他の媒体との差別化が出来ているように思います。


個人的には2020年の前半は昨年の勢いが続きIPO市場が活性化すると思っています。出来るだけ早めにIPOに当選することで利益を積み上げていく年にしたいと思います！

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