「IPO承認」ダイナミックマッププラットフォーム(336A)の上場データと初値予想を考察！

ダイナミックマッププラットフォーム(336A)がグロース市場に新規上場承認されたのでご紹介したいと思います。事業はIPOでも好まれそうですがINCJとJOINが出資する企業なので怖いです。


主幹事はSMBC日興証券が務め公開株数4,664,100株、オーバーアロットメント699,600株です。上場規模は想定発行価格1,130円から計算すると約60.6億円になります。



※ダイナミックマッププラットフォーム公式サイト引用


事業は自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っています。


将来的には新規に販売される車両に、自動運転及び先進運転支援システムが搭載される見通しなのでダイナミックマッププラットフォームの業績に期待できそうです。


ただ承認時の開示データでは赤字が続いているため投資先として難しさがあります。超割安なら投資先として考えますがINCJが関わるIPOなので不安です。


上場規模が中途半端のグロース株は需要がないと大きく下げて始まる可能性があります。

ダイナミックマッププラットフォーム(336A)IPOの上場基本データと引受幹事について調べました

項目	上場基本データ
上場日	3月27日
市場	グロース市場
業種	情報・通信業
事業内容	自動運転・先進運転支援システム等に利用される高精度3次元地図データ(HDマップ)の生成・販売及び、HDマップ関連技術を用いた(自動運転以外の)多用途での高精度位置情報・ソリューションの提供
ブックビルディング	3月11日～3月17日
想定価格	1,130円
仮条件	3月10日
公開価格	3月18日
初値結果	未
企業情報	https://www.dynamic-maps.co.jp/
監査人	PwC Japan有限責任監査法人
手取金の使途	オートモーティブビジネス向け高精度3次元位置情報の整備・更新 海外事業拡大の為の子会社宛投融資 3Dデータビジネス向け高精度3次元位置情報の整備・更新 研究開発

項目	株数データ
公募株数	4,344,000株
売出株数	320,100株
公開株数(合計)	4,664,100株
オーバーアロットメント	699,600株
上場時発行済み株数	23,158,850株 ※公募分を含む
想定ベースの時価総額	約261.7億円
幹事団	SMBC日興証券(主幹事) 大和証券 みずほ証券 SBI証券 野村證券 岩井コスモ証券 マネックス証券 楽天証券 松井証券 岡三証券 あかつき証券
委託見込	大和コネクト証券 SBIネオトレード証券 岡三オンライン DMM.com証券

ダイナミックマッププラットフォーム(336A)の事業内容と上場に伴う評判を考察してみました

想定発行価格1,130円を基に吸収金額を算出すると約52.7億円となり、オーバーアロットメントを含めると約60.6億円規模の上場となります。


同社は官民一体となって知見や技術を結集し、自動運転実現に貢献するHDマップの研究開発を進めています。


HDマップとは、正式名称を「High Definition Map(高精度3次元地図データ)」と言い、自動運転機能を持つ自動車両の安全な走行に重要な役割を担うものです。


中長期的には、自動運転や先進運転支援システムをはじめとした自動走行向けだけではなく、インフラ維持管理システムや防災・減災システムにも活用することで、高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指すことをグループビジョンに掲げているそうです。



※有価証券届出書引用


同社グループは、自動運転や先進運転支援システムを開発・提供する自動車メーカー等に整備したHDマップをライセンス供与することで収益化しています。


また、車両に搭載されたHDマップは道路の経年変化に合わせてアップデートを行うことが必要であるため、その更新に関する対価も収受しています。


HDマップを利用する自動車メーカー、搭載車種・搭載車両台数の増加に伴い業容を拡大しているそうです。株主に国産自動車メーカーの殆どが名を連ねています。



※有価証券届出書引用


また、自動運転や先進運転支援システム向け以外へのHDマップの用途拡大、HDマップに関する技術を活用したソリューション提供を行い、一層の業容拡大につなげるべく事業展開しています。


同社グループは、ダイナミックマッププラットフォームと連結子会社6社の計7社で構成されています。



※有価証券届出書引用

ダイナミックマッププラットフォーム(336A)の株主状況とロックアップについて調べました

会社設立は2016年6月13日、東京都渋谷区渋谷二丁目12番4号ネクストサイト渋谷ビルに本社を構えます。


代表取締役社長CEOは吉村修一氏(1982年5月18日生まれ42歳)、株式保有率は2.64％(571,450株)です。※2025年2月19日調べ


従業員数72人で臨時雇用者0人、平均年齢42.5歳、平均勤続年数2.4年、平均年間給与9,178,000円です。連結従業員数は225人で臨時雇用者は0人です。


セグメントは「国内」と「海外」の名称になっています。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)	ロック
株式会社INCJ	8,840,000株	40.88％	○
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	3,478,350株	16.09％	○
三菱電機株式会社	1,560,000株	7.21％	○
三菱HCキャピタル株式会社	1,000,000株	4.62％	○
三井物産株式会社	710,500株	3.29％	○
吉村修一	571,450株	2.64％	△
SBI4&5投資事業有限責任組合	508,400株	2.35％	○

※株主上位7名の状況、△表示は新株予約権を表します


株式会社INCJには90日間(2025年6月24日まで)のロックアップ付与、ロックアップ解除倍率は売出価格(発行価格)の3倍以上となっています。


ファンド出資や一部の株主には90日間のロックアップ付与、ロックアップ解除倍率は売出価格(発行価格)の1.5倍以上となっています。


また、三菱電機株式会社や株式会社ゼンリンなど複数の株主と個人投資家などに180日間(2025年9月22日まで)のロックアップ付与となっています。こちらは解除倍率設定はありません。


上場前の第三者割当等による新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。


親引けはありません。

ダイナミックマッププラットフォーム(336A)IPOの初値予想と幹事引受け株数をチェックしました

大手初値予想は仮条件発表後に掲載を予定しています。しばらくお待ちください。


最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。

幹事名	割当株数	引受割合
SMBC日興証券(主幹事)	-株	-％
大和証券	-株	-％
みずほ証券	-株	-％
SBI証券	-株	-％
野村證券	-株	-％
岩井コスモ証券	-株	-％
マネックス証券	-株	-％
楽天証券	-株	-％
松井証券	-株	-％
岡三証券	-株	-％
あかつき証券	-株	-％

SMBC日興証券から申込めば当選確率が高いと考えています。当選後にキャンセルするとペナルティーが発生しますからね。


上場規模が中途半端だと思いますが、大手証券の名前は幹事に含まれています。共同主幹事ではなくSMBC日興証券が単独で務めます！




タイアップ先が多くなったので1ページにまとめました。Amazonギフト券やポイントが貰えるのでよかったらご利用ください。


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類似企業のPERやPBRを調べました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。

類似企業	PER	PBR
–	PER-倍	PBR-倍
–	PER-倍	PBR-倍
–	PER-倍	PBR-倍

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数	発行価格
2023年2月27日～2030年6月24日	42,750株	2,000円
2024年8月18日～2031年6月23日	27,850株	3,000円
2023年8月18日～2031年6月23日	11,000株	3,000円
2023年9月18日～2031年6月23日	5,250株	3,000円

※発行回数が多いため省略します


発行済株式総数18,814,850株に対する新株予約権の割合は14.92％に相当します。新株予約権による潜在株式数は2,807,800株です。

ダイナミックマッププラットフォームIPOの評価と申し込みスタンス！まとめ

ダイナミックマッププラットフォームのIPOは承認時点で気が進みません。


目論見を確認すると将来の黒字化と出ているため今期も赤字予想みたいですね。売上はプロジェクト型とライセンス型にわかれます。



※ダイナミックマッププラットフォーム公式サイト引用


同社の強みは高精度3次元データの測定技術にRTKを採用し、衛星測位、計測、図化、統合の各プロセスにおいて高い技術力を結集することにより、1桁のセンチメートル精度を実現しているそうです。


日本国内のHDマップの生成は、日系自動車メーカー10社の要求に基づき共通の仕様が定義されているそうです。


また、内閣府が所管する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、HDマップの開発・作成を一元化する目的で設立されています。


官民一体となりHDマップの整備に取り組んできた経緯があるそうです。だからINCJが出資しているんでしょうけどね。




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