弁護士ドットコム(6027)初値予想と考察記事になります。
業種:サービス業
市場:東証マザーズ上場
公開予定:12/11
BB期間:11/25~12/01
100株単位
公募株数 370,000株
売出株数 750,000株
合計株数 1,120,000株(11200枚)
※オーバーアロットメントによる売出168,000株
想定価格 1000円⇒ 10万円必要!
仮条件 1050円~1230円に決定
【幹事団】
野村證券
SBI証券
SMBC日興証券
いちよし証券
みずほ証券
仮条件上限が想定価格からかなり上がっています。
仮条件上限1230円で吸収金額を算出し直すと、オーバーアロットメントを含めて約15.8億円
となります。2割以上の仮条件がアップですね。
野村主幹事は高めに設定されることが多いですね
また主幹事野村が引き受けるシェア率が90%とかなり高いです。
![弁護士ドットコム(6027)初値予想と考察記事](https://ipokimu.jp/wp-content/uploads/2017/11/20141123143641a9es.png)
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法律相談ポータルサイトの「弁護士ドットコム」、「税理士ドットコム」などインターネットメディア
事業の運営をしている企業で、月間サイト訪問者数が507万人を突破するなど法律相談
ポータルサイトとして世の中に認知されています。
特に弁護士ドットコムに力を入れており、国内弁護士の2割が登録しているようです。
弁護士が有料会員登録をする事により自社の宣伝を詳細に書き込めるシステムで、
一般ユーザーは会員登録をする事によりトラブル事例における弁護士の回答を観覧
する事ができます。
![弁護士ドットコム(6027)IPO 分析](https://ipokimu.jp/wp-content/uploads/2017/11/2014112315004614as.png)
月間サイト訪問の増加に伴い、弁護士会員や有料一般会員数が伸びており
順調に推移しています。
一般ユーザーの会員費用は月額324円となっており、料金を支払う事で「みんなの法律相談」
という過去の法律トラブルの内容をすべて見る事ができます。
税理士ドットコムでは、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の無料紹介を通じた
税理士マーケティング支援サービスを行っており、紹介が成功した際に税理士からの利益が
発生する仕組みになっています。一般ユーザーは今のところ利用料の発生は無いようです。
その他広告サービスでは運営サイトに広告枠を募集し販売しているようです。
弁護士ドットコム初値予想2500円
【直近の業績】
「弁護士ドットコム」では、一般ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成26年3月における月間訪問者数は418.6万人(前年同月比118.8%増)となりました。これにより、平成26年3月における有料会員サービスの有料会員数が31,113人と順調に増加(前年同月比45.0%増)するとともに、平成25年8月より開始した有料会員登録弁護士向けの弁護士マーケティング支援サービスも順調に会員数を増加させており、平成26年3月における有料会員登録弁護士数は685人であります
【幹事配分】
野村證券 1,008,000株
SBI証券 78,400株
SMBC日興証券11,200株
いちよし証券 11,200株
みずほ証券 11,200株
【業績等の概要】
売上高は291百万円(対前年比131百万円増、同82.6%増)
営業利益15百万円(対前年比32百万円増)
経常利益15百万円(対前年比30百万円増)
当期純利益13百万円(対前年比29百万円増)
ロックアップは90日間で1.5倍解除となります。
ベンチャーキャピタル分はロックアップがかかっていますが、1845円あたりで
外れると予想されるだけに注意が必要ですね(予定では)
ストックオプション算もあり行使が可能なものもあるようです。
⇒ 弁護士ドットコム(6027)IPOマザーズに新規上場承認記事へ
EPS15.11を基にPERを算出すると約81.4倍となりますが、今後の業績がこのまま
順調であればまったく問題は無いような気がします。
新奇性があり市場からは注目されるのではないでしょうか。
配当はありません。
※上場時発行済み株数7,063,400株 (別に潜在株式293,400株)
個人的に全力申込です。
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