ブランディングテクノロジー(7067)IPOがマザーズに新規上場承認されました。主幹事はSBI証券が務め公開株式数126,200株とかなり少なくなっています。オーバーアロットメントは30,000株、上場により市場から吸収される金額は約2.4億円です。なかなかこのサイズの上場はないため当選確率も低くなりそうです。
SBI証券のIPOチャレンジポイントを使えば当選できる方もいると思いますが、ポイントと予想利益のバランスが難しいところです。事業はIT系になるため人気があり、業績も右肩上がりなので買い需要は旺盛だと思われます。
売上は連結で46.7億円、当期利益が7,692万円と利益率が低いようです。手広く事業を広めていることはわかりますが、収益に課題があるように思います。会社設立から18年余りが経過しているためそれほど心配はいらないと思いますが、人件費に推定11億円程度かかるようです。
多角的な制作ソリューションでフロー収益を獲得し、継続的な経営サポートによるストック型収益となっているそうです。
ブランディングテクノロジー(7067)IPOの詳細データ
項目 | 上場基本データ |
市場 | マザーズ |
業種 | サービス業 |
事業内容 | インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業および広告代理店業、インターネットホームページの企画立案、開発、管理及びそれに付随する業務 |
公開予定 | 6月21日 |
ブックビルディング期間 | 6月04日~6月10日 |
想定価格 | 1,540円 |
仮条件 | 1,600円~1,740円 |
公開価格 | 6月11日 |
企業情報 | https://www.branding-t.co.jp/ |
【手取金の使途】
手取概算額172,800千円については、①システムの投資費用、②事業所の移転費用、③人員の増員及び採用関連費用等、④広告宣伝費用に充当する予定であり、その具体的な内容は以下の通りであります。
①基幹システム導入による業務効率化のための投資費用として、50,000千円を充当する予定であります。
②業容の拡大に対応するとともに、従業員の働き方の改善を図るために、福岡営業所の移転費用として、令和2年3月期に25,000千円を充当する予定であります。移転費用の内訳としては、内装工事費に10,000千円、敷金及び保証金に12,000千円、工具器具備品に3,000千円で見込んでおります。
③今後の事業拡大に伴う製作部門や営業部門の増員を、令和2年3月期に11名、令和3年3月期に15名を予定しており、そのための人材採用費として66,000千円に充当する予定であります。人材採用費につきましては、採用費(紹介手数料等)として、令和2年3月期に15,000千円、令和3年3月期に18,000千円を見込んでおります。また、教育研修費として令和2年3月期に15,000千円、令和3年3月期に18,000千円を見込んでおります。
④動画広告等の広告配信を積極的に活用し、認知度を高め、集客を図る目的で、広告宣伝費として、31,800千円を充当する予定であります。
※なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
項目 | 株数データ |
公募株数 | 70,800株 |
売出株数 | 55,400株 |
公開株数(合計) | 126,200株 |
オーバーアロットメント | 30,000株 |
上場時発行済み株数 | 1,609,400株(公募分を含む) |
想定ベースの時価総額 | 約24.8億円 |
幹事団 | SBI証券(主幹事) ←ポイントで当選? 大和証券 楽天証券 ←幹事増加中 岩井コスモ証券 藍澤證券 極東証券 東洋証券 むさし証券 ←前受け金不要 エース証券 丸三証券 香川証券 おきぎん証券 |
ブランディングテクノロジー(7067)上場評判とIPO分析
想定発行価格1,540円を基に吸収金額を算出すると約1.9億円となり、オーバーアロットメントを含めると約2.4億円規模の上場となります。上場規模が小さく初値3倍程度が期待ができそうです!同社グループは、同社および連結子会社である株式会社アザナ、Branding Technology Asia PTE.LTD.そしてBranding Technology Asia PTE.LTD.の連結子会社であるVieTry CO.,LTD.で構成されています。グループは主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅や中小企業に対して「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア関連事業」の3つの事業を行っています。
ブランド事業は顧客の「ブランド」を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しています。独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にしブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっています。
平成31年3月現在、約3,000社の経営サポート顧客を抱えています。なお業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しています。
オウンドメディア(メディア制作)とは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っています。
コンテンツ制作は、顧客である中堅・中小企業が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っています。この他、自社メディアの「歯科タウン」「外壁塗装コンシェルジュ」「Ha・no・ne」「イエジン」の運用を行っています。
デジタルマーケティング事業は、主に中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しています。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しています。
独自に育成したフロント人材がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献しています。
運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しています。
オフショア関連事業は、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サービスを提供しています。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しています。
また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県(株式会社アザナ)およびベトナム(VieTry CO.LTD.)でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しています。
ブランディングテクノロジー(7067)の企業財務情報と配当性向
回次 | 第16期 | 第17期 |
決算年月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 |
売上高 | 4,203,814 | 4,667,033 |
経常利益 | 40,749 | 113,745 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,030 | 76,926 |
包括利益 | 29,794 | 76,466 |
純資産額 | 705,082 | 774,394 |
総資産額 | 1,673,720 | 1,673,273 |
1株当たり純資産額 | 490.45 | 522.11 |
1株当たり当期純利益金額 | 19.64 | 53.31 |
自己資本比率(%) | 42.1 | 46.3 |
自己資本利益率(%) | 4.1 | 10.4 |
株価収益率(倍) | – | – |
配当性向(%) | – | – |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,960 | 179,983 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,096 | △38,175 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △190,824 | △193,662 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 697,479 | 646,050 |
第18期第3四半期連結累計期間(平成30年4月01日~平成30年12月31日)
売上高3,626,861千円
営業利益99,963千円
経常利益は104,028千円
親会社株主に帰属する四半期純利益64,924千円
当第3四半期連結累計期間におきましては、動画を始めとしたコンテンツマーケティングサービス、自社媒体である「外壁塗装コンシェルジュ」の成果報酬サービスが好調に推移しました。デジタルマーケティング事業は既存顧客からの追加の受注が好調に推移しました。オフショア関連事業は現地企業、行政等への販路拡大が売上高に寄与しているものの、ベトナム子会社において職場環境改善のための事務所移転等により販売費および一般管理費が増加しております。
ブランディングテクノロジー(7067)従業員と株主の状況
会社設立は2001年8月16日、東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル4階に本社を構えます。社長は木村裕紀氏(昭和52年12月12日生まれ)、株式保有率は23.75%です。従業員数は182人で臨時雇用者38人、平均年齢31.6歳、平均勤続年数5.10年、平均年間給与4,536,000円です。連結従業員数は244人となり、セグメント別ではブランド事業108人、デジタルマーケティング事業47人、オフショア関連事業62人、全社共通27人となっています。連結臨時雇用者は42人です。
氏名又は名称 | 所有株式数(株) | 所有株式数割合(%) |
株式会社アズーロ | 583,000 | 38.43 |
木村 裕紀 | 360,300 | 23.75 |
ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合 | 250,600 | 16.52 |
100キャピタル1号投資事業有限責任組合 | 64,200 | 4.23 |
株式会社ベクトル | 64,200 | 4.23 |
Net Capital Partners Limited | 40,200 | 2.65 |
ブランディングテクノロジー従業員持株会 | 30,800 | 2.03 |
X Capital有限責任事業組合 | 30,800 | 2.03 |
株式会社エボラブルアジア | 30,800 | 2.03 |
小川 悟 | 14,400 | 0.95 |
株式会社オークファン | 12,900 | 0.85 |
【目論見抜粋】
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社取締役であり売出人である木村裕紀、当社役員であり株主である小川悟及び野村武史、当社株主である株式会社アズーロ及びブランディングテクノロジー従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年12月17日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
また、当社株主であり売出人であるジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、当社株主である株式会社エボラブルアジア、X Capital有限責任事業組合及び株式会社オークファンは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の令和元年9月18日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
上位株主には180日間(令和元年12月17日まで)のロックアップが付与されています。売出人には90日間(令和元年9月18日まで)、ロックアップ解除倍率1.5倍が適用されます。エボラブルアジア(6191)やオークファン(3674)などの上場企業が株主名簿にあります。
ブランディングテクノロジー(7067)IPO大手初値予想と各社配分
想定発行価格1,540円に対して仮条件が1,600円~1,740円に決り強気姿勢が伺えます。そもそも公開株数が少ないため仮条件の大幅引き上げは想定済みでしょう。仮条件引き上げによる効果はIPO当選者に嬉しいことです。なぜなら気配更新の値幅が大きくなりより儲かるからです!2020年3月の連結業績予想は売上53億円を予想しており、前期比で6.17%増加する見込みです。金額にすると3.1億円程増加します。経常利益は1.75億円を予想しており前期比で15.1%増になります。
EPS73.35からPERを算出すると約23.72倍、BPS720.12からPBRを算出すると約2.42倍となります。類似企業比較では既にそれなりの水準にあるようです。
でも株数が極端に少ないからPERとか度外視して参戦してくる投資家がいるよね。資金的な余裕があるのか?それともアドレナリン目的か?到底貧乏人の私にはわからない世界だよね。
初値予想3,000円~5,000円
幹事名 | 配分単位(株) | 引受割合(%) |
SBI証券(主幹事) | 132,500 | 84.83 |
大和証券 | 7,800 | 4.99 |
楽天証券 | 2,300 | 1.47 |
岩井コスモ証券 | 1,600 | 1.02 |
藍澤證券 | 1,600 | 1.02 |
極東証券 | 1,600 | 1.02 |
東洋証券 | 1,600 | 1.02 |
むさし証券 | 1,600 | 1.02 |
エース証券 | 1,600 | 1.02 |
丸三証券 | 1,600 | 1.02 |
香川証券 | 1,600 | 1.02 |
おきぎん証券 | 800 | 0.51 |
類似企業 | PER | PBR |
オプトホールディング(2389) | PER28.79倍 | PBR1.35倍 |
セプテーニ・ホールディングス(4293) | PER31.26倍 | PBR2.59倍 |
ソウルドアウト(6553) | PER29.32倍 | PBR8.63倍 |
主幹事のSBI証券からの申し込みは必ず行っておきましょう。運よく当選すれば30万円程度は狙えそうです!幹事が多い割に株数が少ないため激戦が予想されます。
後期型抽選の楽天証券や岩井コスモ証券からの申し込みも徹底しておきましょう。ネット抽選派の方で資金の余裕がなければ楽天証券のほうが当選しやすいと思います。幹事にはネット抽選できない証券会社も多いため申し込めるところから積極的にBBしておきましょう。
むさし証券も幹事入りしていますが、今回は株数が少なく期待できないでしょうか。前受け金不要なので時間があれば申し込みでしょう。
ブランディングテクノロジーのIPOチャレンジポイント当選ボーダーラインは?
ブランディングテクノロジーのSBI証券ボーダーラインは330P~350P程度か?下記に過去の参考データを用意しました。利益が狙える銘柄のポイントボーダーがどんどん高くなっていることが気になります。今更ですが、RPAホールディングスの335Pが少なく感じてしまいます。利益に対してのポイントではなく私生活で現金が必要なのでポイントを使ってしまおうと考えている投資家も最近多い気がします。400ポイントはつぎ込み過ぎなので300P~350Pだと考えています。私はポイントを使いません。
ミンカブでポイントを使った方が多いため200P~230Pの方は減ったと思いますが、300P台はまだ多そうですね。ポイントを貯めるのに数年かかりますが、ポイントを貯めればIPOに当選するため気長に頑張りましょう!
ブランディングテクノロジーのストックオプション詳細を調べました
ストックオプション行使期間 | 株式の数(株) | 発行価格(円) |
平成31年2月16日~令和9年2月15日 | 34,000 | 471 |
行使期限に入っている34,000株の条件は、新株予約権の条件が証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、本新株予約権を行使することができると定められています。
ブランディングテクノロジー(7067)IPO私見と申し込みスタンス
ブランディングテクノロジーは売上に対して利益が少ないように感じますが、IPO的にはIT系で株数が少なく市場からの吸収額も少ないS級ランクだと思います。上場後の値動きも激しくなりそうですが、公開価格1.5倍でVC保有などのロックアップが外れることは覚えておきましょう。抽選に参加される方はとにかく証券口座と資金の限り申し込むしかありません。SBI証券のプラチナチケットは誰の手に?事業は異なりますが、直近で株数が少なかったリンク(4428)の株価は既に4.9倍となっています。名前がシノプスに変更されており色々と驚きです。
ブランド事業の経営サポート約3,000社、デジタルマーケティング事業の顧客数約400社、オフショア関連事業では海外進出支援を行います。ITに特化しているというよりも手広く事業を行っている印象を受けます。
IPO的には鉄板銘柄なので、神頼みで当選を狙うしかありません。
ブランディングテクノロジーIPO主幹事に決定! 【IPOを始めるなら口座は絶対に必要】
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