TAAS株式会社の「e-Pod Digital」が市場最高の8,500万円を調達

TAAS株式会社がクラウドファンディングにより8,500万円を調達しました。事業は世界初とされる機密書類の溶解処理のWebプラットフォームe-Pod（イーポッド）の提供を行っています。投資市場でも一目置かれるユニークな事業を行っているためご紹介します。資金吸収に利用された媒体はあのFUNDINNO（ファンディーノ）になります。


既に募集は締め切られていますが、その驚異的なスピードに驚くばかりです。口座開設者にはすでに周知されていた内容ですが、8,500万円をわずか3時間で調達完了しています。同社を利用したクラウドファンディングを監視していますが、数時間で募集が締め切られることは普通にありますが規模が規模だけに驚きました。





今回の案件はFUNDINNOで過去最大規模の募集を行っていたため少し心配していましたが、まったく心配はいらなかったようです。すでにキャンセル待ちが発生している状態です。


将来上場をする可能性は十分にありそうですし、新奇性があることから上場をした場合に初値は大きく公開価格を超えてきそうな気がします。企業の財務などは確認できませんが、事業計画や契約広告数の推移を確認すると面白そうな案件だと感じます。

機密書類の溶解処理Webプラットフォームe-Podとは？

2017年9月から企業向け溶解処理サービスを行ったことから同社のサービスはスタートしています。オフィスで不要になった書類や紙などを回収し、その後ノベルティーグッズとして契約事業者に還元する仕組みを持っています。企業では機密文章などもあるため毎回シュレッダーにかける時間も人件費となり大企業ほど同社のサービスに興味があるようです。


既に開業後1年足らずで上場企業を含めた大手企業との契約も進んでおり、今回の資金調達で新サービスをスタートさせる狙いがあるようです。基本的なe-Podの流れは下記のようになっています。





デジタル化が進んでいる現在でも出力先として「紙」を使っている企業は多く存在します。その流れは当たり前だと思いますが、オフィスにおけるファイリング作業やシュレッダー作業などの処理費用は意外に高コストになるとされています。


さらに企業側のセキュリティーや情報漏洩なども心配されます。同社によれば、その作業を専門業者に委託することでコストが削減できるとされています。




※シュレッダー処理に掛かるコスト：コピー用紙1束500枚を30分で処理したとし、ゴミ袋の交換を含め時間を算出

TAAS社がこれから取り組みたい課題解決ソリューション

KDDI∞ラボから事業共創プラットフォーム採択チームとして選ばれているTAAS社がこれから目指すのは、サービスの無料提供化へチャレンジすることです。e-Podから「e-Pod Digita」へステップアップするためにクラウドファンディングの資金を活用するそうです。


今までもe-Pod事業は上手くいっているように感じますが、代表取締役の大越隆行氏はゼロから作ることが得意だとおっしゃっています。関東学院大学人間環境学部を卒業後、人材派遣企業に勤めAmazonジャパンやランサーズなどを経てTAASを設立しているようです。


人材業界やIT業界、小売、EC業界、クラウドソーシング業界の経験領域があり、amazonジャパンでは史上初世界最年少事業責任者就任の経歴を持ちます。さらに、amazonでは18億円の事業を約2年で55億円まで事業成⻑を実現した実績もあるようです。





e-Pod Digitalとは上記のような装置を用いてシュレッダーを行なう必要がありません。専用のゴミ箱に紙を入れるだけなので非常に簡単な装置になります。ゴミ箱にはセキュリティロックが掛かっており、一度入れた紙は取り出すことができないようになっています。


この装置を使うことでe-Podと同じように機密文章などを溶解処理工場で処理し、リサイクル後にノベルティなどへ形を変えて再び企業へ還元されます。何が違うかというと、「e-Pod Digita」を使う場合今まで有料だった利用料が無料になることです。


デジタル化されたものについてだけ無料化されるということですが、ここで収益が問題になります。調べてみると画像の装置側面に備え付けられたデジタルサーネージから、オフィス内にネットワーク管理で映像の配信を行うことでクライアントから広告収入を得る仕組みのようです。観点が素晴らしいと思いますが、成功すれば横展開をすれば収益は伸びると思われるため期待は大きいように思います。


またデジタル化されるため、Web上での一元管理はもちろんですが、リサイクルの可視化などもできるそうです。機密文章にかけていた処理時間などの労務コストと処理代金などの費用面も企業側にメリットがありそうです。





ちなみに現在のe-Pod価格表は上記のようになっています。月額利用目安（処理量）に対して価格が異なるようです。ノベルティー種類も増えますが、ノベルティー目的よりも処理目的でしょう。この他にもカスタム設定などもあり、大口契約の場合は別途見積もりとなるようです。

日本郵政と専用パートナーシップによる絶大な信頼

同社のサービス基盤は機密書類の回収からノベルティ制作までに関わる様々な工程を複数の企業と連携していることにあります。機密文章の回収には、日本郵政との専用パートナーシップを締結していることから、日本全国にある24,055拠点を活用できます。


機密書類の処理では1社単独でセキュリティに準じた溶解処理を行い、工程を経て企業に還元するアイテムを株式会社日誠産業で行っています。ノベルティー開発についてはアパレルメーカーやネットプリント業者と提携し商品開発を行っています。

e-Pod Digitalによる市場の獲得方法

e-Pod Digitalによる市場拡大を狙う方法が示唆されています。現在も大手企業との提携が数十社あることから、まずは現状の「e-Pod」提携業社に装置の提供を行い、追加企業に対しては製造量などを調整しながら限定で市場拡大をするようです。


収益となる広告クライアント獲得については、ストックフォトサービスで有名な上場企業（事業提携済み）や大手広告代理店と共に獲得を目指すそうです。ここが最大のポイントと思われますが、新奇性があるため活用されるケースも多そうです。想定クライアントとしては、オフィス用品の販売企業や人材系企業、BtoBシステム開発企業、携帯キャリア、福利厚生サービス提供企業などの獲得を見込みそうです。






同社事業への参入障壁や模倣障壁は高く、日本郵政や各関係企業などとの関係性から、各分野の業界NO.1企業とパートナーシップを強固としているそうです。さらにエコの観点やグローバルな事業展開も考えているようです（SDGsのNo.12へ貢献）

KDDI∞ラボの次世代プログラムとは？

KDDI∞ラボの次世代プログラムに同社のe-Podが選ばれています。現在は4Gという通信システムが主流となっていますが、これから5Gという次世代が必ず来ると言われています。IoT（モノのインターネット）が当たり前になり、通信速度は現在の10倍は必要ともいわれています。そんな次世代のプログラムに同社は選ばれているわけです。

「次世代プログラム」は、スタートアップ企業とともに、「KDDI ∞ Labo」に賛同するパートナー企業のアセットやノウハウを活用しながら新たな事業共創を目指す「事業共創プラットフォーム」(2017年8月開始) において、5G活用に特化した「XR」「ロボティクス」「ドローン」「IoT」「ビッグデータ/AI/ブロックチェーン」に関するサービスやプロダクトを対象としたプログラムです。

「次世代プログラム」への参加チームには、2018年夏に開設予定のIoT、5G時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」に常設される5G実証実験環境および周辺機器を提供し、5G時代の新たな事業共創に向けた取り組みを加速させます。

さらに、さまざまな企業とKDDIによる次世代ビジネス開発に加え、スタートアップ企業の斬新なアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れた、オープンイノベーションによる新たな価値創出を実現するため、「KDDI ∞ Labo」(東京 渋谷) は、活動拠点を「KDDI DIGITAL GATE」(東京 虎ノ門) へ移転します。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、”ワクワクを提案し続ける会社”として、スタートアップ企業やパートナー企業との事業共創への取り組みを通じて、5G時代における新しい体験価値を創造していきます。

e-Pod Digitalとクラウドファンディングのまとめ

e-Pod Digitalという仕組みを世の中に広げるため、今回クラウドファンディングを行った訳ですが、開始3時間で即売となっています。それだけ世の中の期待も高いという結果が出たわけですが、FUNDINNO（ファンディーノ）に口座がなければ投資はできません。FUNDINNOは日本初の株式型クラウドファンディングとして各メディアに取り上げられているためご存知の方も多いと思います。詳細については下記記事で説明をしています。

⇒　FUNDINNO（ファンディーノ）の評判がいいのに審査が厳しい？上場で儲かる可能性


これから上場（IPO）を目指している企業がクラウドファンディングを活用し資金調達を行うわけですが、今まではベンチャーキャピタルや金融機関などの企業が出資を行っていました。それを個人から資金を調達できるようにしたのがFUNDINNOになります。エンジェル税制なども用意されており適用されれば節税にもなります。


投資家と事業者のマッチングサイトを行っているわけですが、毎回多くの投資家が殺到しており募集から数時間で完売しています。今回の募集では最低申し込みが10万円（20株）、その上が30万円（60株）、上限が50万円（100株）の申込みとなっています。私の申込みスタンスでは、最低申込金額を数社にわけて申込むと楽しく投資が行えそうだと感じています。


ベンチャー企業の株主に個人が投資できる時代となり、続く案件にも期待ができそうです。今まではBank Invoice社の約6,000万円が上限だった訳ですが、今回のTAAS社案件は8,500万円と過去最高の募集となりました。メディアでも大きく取り上げられおり上場期待も大きいようです。


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