「IPO承認」リプライオリティ(242A)の上場データと初値予想を考察！

リプライオリティ(242A)のIPOが福岡証券取引所Q-Boardに新規上場承認されたのでご紹介したいと思います。通販支援事業を主力とし自社でも海藻のアカモクを通信販売している企業です。


主幹事はJトラストグローバル証券が務め公開株数240,000株、オーバーアロットメント36,000株です。上場規模は想定発行価格1,520円から計算すると約4.2億円になります。



※リプライオリティ公式サイト引用


地方案件なので資金流入期待は低いと思います。


利益がしっかり出ている企業なので公開価格割れの可能性は低いかもしれません。ただ初値に期待しないほうが良いと考えています。あとは配当などインカムゲイン期待でしょう。


Jトラストグローバル証券主幹事のIPOがCross Eホールディングス(231A)に続き出てきました。両方ともQ-Boardになります。


少し地味な銘柄なので地合いが崩れないことを祈りたいと思います。初値高騰とはならないと思っています。

リプライオリティ(242A)IPOの上場基本データと引受幹事について調べました

項目	上場基本データ
上場日	9月25日
市場	福岡証券取引所Q-Board
業種	サービス業
事業内容	通販支援事業(コールセンターの運営、小売店舗の空きスペースを活用したプロモーション活動の支援)及び通信販売事業(健康海藻であるアカモクなどの通信販売)
ブックビルディング	9月05日～9月11日
想定価格	1,520円
仮条件	1,420円～1,520円
公開価格	1,520円
初値結果	1,398円(騰落率-8.03％)
企業情報	https://www.repriority.co.jp/
監査人	シンシア監査法人
手取金の使途	D2C事業部を中心に人材採用に係る人件費 来期と再来期に各々1拠点のコールセンター新設費用 自社販売のための新商品開発費用 借入金返済

項目	株数データ
公募株数	240,000株
売出株数	0株
公開株数(合計)	240,000株
オーバーアロットメント	36,000株
上場時発行済み株数	1,177,800株 ※公募分を含む
想定ベースの時価総額	約17.9億円
幹事団	Jトラストグローバル証券(主幹事) SBI証券 松井証券 東海東京証券 岡三証券 マネックス証券 西日本シティTT証券 FFG証券
委託見込	SBIネオトレード証券 岡三オンライン

リプライオリティ(242A)の事業内容と上場に伴う評判を考察してみました

想定発行価格1,520円を基に吸収金額を算出すると約3.6億円となり、オーバーアロットメントを含めると約4.2億円規模の上場となります。


同社グループはリプライオリティと連結子会社である日本ウェルネス研究所株式会社の計2社で構成されています。


通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営、全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の2つの事業を行います。



※有価証券届出書引用


通販支援事業は、D2C事業部及びリテールメディア事業部の二つの事業部で構成されています。


D2C事業部は取引先の通信販売企業やメーカーのライフタイムバリューの最大化を支援しています。


リテールメディア事業部は全国で10,862店舗の企業と契約し、当該店舗のサッカー台のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでインストアプロモーションの支援を行います。





※有価証券届出書引用


通信販売事業(通販事業部)は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として地上波放送及びBS放送で通信販売を行います。


通販支援事業で長年培ってきたノウハウを活用し、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っているそうです。



※有価証券届出書引用

リプライオリティ(242A)の株主状況とロックアップについて調べました

会社設立は1998年9月24日、福岡県福岡市博多区綱場町9番20号に本社を構えます。社長は中山伸之氏(1973年11月09日生まれ50歳)、株式保有率は27.52％(253,000株)です。出資会社Libertyhill保有分を除く。※2024年8月20日調べ


従業員数62人で臨時雇用者313人、平均年齢37.3歳、平均勤続年数3.9年、平均年間給与4,420,000円です。


セグメント別従業員数は通販支援事業53人(臨時300人)、通信販売事業4人(臨時10人)、全社共通5人(臨時3人)です。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)	ロック
Libertyhill	580,000株	63.08％	○
中山 伸之	253,000株	27.52％	○
藤田 晋	29,000株	3.15％	×
ベルーナ	8,000株	0.87％	×
鎌田 正彦	1,000株	0.11％	×
三菱UFJキャピタル	1,000株	0.11％	×
前田 昭浩	600株	0.07％	×

※株主上位7名の状況、△表示は新株予約権を表します


Libertyhillと中山伸之氏には180日間(2025年3月23日まで)のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率の記載は目論見にありません。


新株予約権者の遠藤翼氏、井手雅雄氏、小口光義氏、横川勝美氏、坂本一男氏にも180日間のロックアップが付与されています。こちらも解除条項はありません。


親引けはありません。

リプライオリティ(242A)IPOの初値予想と幹事引受け株数をチェックしました

大手初値予想は仮条件発表後に掲載を予定しています。しばらくお待ちください。最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。




仮条件が1,420円～1,520円に決定し上場による吸収金額は最大で約4.2億円、時価総額は約17.9億円になります。


地方市場でもこの程度なら何とかなりそうな気もしますが、今はIPOに資金が向かっていないため厳しい目で見たほうが良いと思います。


どうやら今期は小林製薬から始まった紅麴問題により売上が落ちているようです。一時的だと思いますがコールセンター運営を行う企業に成長性はあまり感じられません。


サイバーエージェント代表の藤田晋氏が出資している企業なので注目材料はあるものの事業に魅力がないため不発に終わりそうです。




業績を確認すると2024年9月期の連結予想を確認することができました。売上27.24億円となり前期比3.46％増、経常利益3.31億円となり前期比54.67％増となります。


四半期利益は2.17億円となり前期比45.64％増を予想しています。


公開価格が1,520円決定の場合の指標はEPS230.84からPER6.58倍、BPS973.00からPBR1.56倍になります。配当金は1株当たり45.6円なので配当利回り3.00％になります。


Jトラストグローバル証券が主幹事なので先日公開価格割れしたCross Eホールディングス(231A)を思い出させます。今回も割れるのではないかと不安で仕方がありません。

幹事名	割当株数	引受割合
Jトラストグローバル証券(主幹事)	196,800株	82.00％
SBI証券	9,600株	4.00％
松井証券	9,600株	4.00％
東海東京証券	7,200株	3.00％
岡三証券	7,200株	3.00％
マネックス証券	4,800株	2.00％
西日本シティTT証券	2,400株	1.00％
FFG証券	2,400株	1.00％

多くの方はSBI証券のIPOチャレンジポイント狙いかな？と考えています。


欲しければ主幹事で申込めば当選確率はいつもより高いと思います。店頭証券なのでネット配分10％程度と予想され思ったほど当選できない可能性があります。


公開株数は少ないですからね。


SBI証券の他には松井証券だと資金不要でIPO抽選に参加でき面白いかもしれません。今回は何処から申込んでも平幹事だと当選は難しいかもしれませんけどね。




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類似企業のPERやPBRを調べました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。

類似企業	PER	PBR
ファーマフーズ(2929)	PER7.94倍	PBR3.02倍
北の達人コーポレーション(2930)	PER22.27倍	PBR3.32倍
ティーライフ(3172)	PER13.51倍	PBR0.80倍

※2024年9月05日の株価基準

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数	発行価格
2024年10月01日～2032年7月31日	2,300株	12,000円

上場時にストックオプション(新株予約権)で行使期限入りする株式はありません。


発行済株式総数937,800株に対する新株予約権の割合は0.25％に相当します。新株予約権による潜在株式数は2,300株です。

リプライオリティ(242A)IPOの評価と申し込みスタンス！まとめ

リプライオリティは地方市場への上場なので無理して参加しなくてもいいと思います。不安があれば不参加が無難でしょう。


利益が出ても公開価格比で10％程度だと考えています。まずは大手予想を確認してからスタンスを決めたいと思います！



※リプライオリティ公式サイト引用


同社は通販支援事業の売上が多いため今後は自社開発商品の販売を行うそうです。そうすることで自社商品割合を高めストック型収益を積み上げたいそうです。


正直どこにでもありそうな事業なので新奇性はなさそうです。


D2C事業を調べると博報堂コネクトと自然食研で43％の売上を占めています。良好な関係にあるそうなので上場後も関係性は継続されそうです。あとは新規で取引先を獲得できるように営業を行うそうです。


商材は健康食品とサプリメントだそうです。競合に取引先を取られないとも限らないため依存し過ぎは良くありません。




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