リビン・テクノロジーズ(4445)IPOがマザーズに新規上場承認されました。主幹事はみずほ証券が務め公開株数332,500株、オーバーアロットメント49,800株、想定発行価格3,820円による吸収額は約14.6億円となります。上場規模はやや大きめとなり株価設定が高いようです。


事業は不動産や住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供しています。自社ホームページを利用してエンドユーザーの条件にマッチした企業を抽出するサイトを運営しています。


リビン・テクノロジーズ上場と初値予想


直近の業績は営業収益や加盟企業が大きく増加しているため勢いが感じられます。新奇性がある訳ではなさそうですが、ネット媒体になりIPOでは人気があるほうです。


リビン・テクノロジーズ(4445)IPOの詳細データ

項目上場基本データ
市場マザーズ
業種情報・通信業
事業内容WEBテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の企画・開発・運営等
公開予定6月28日
ブックビルディング期間6月12日~6月18日
想定価格3,820円
仮条件3,700円~3,900円
公開価格6月19日
企業情報https://www.lvn.co.jp/


【手取金の使途】

手取概算額306,296千円については、当社サービス「リビンマッチ」の認知度アップ及びエンドユーザーを獲得するための広告宣伝費の一部として206,296千円(令和元年9月期21,190千円、令和2年9月期88,100千円、令和3年9月期97,006千円)、「リビンマッチ」の新機能の開発費用及びセキュリティ強化対策のための投資資金として60,000千円(令和元年9月期11,339千円、令和2年9月期48,661千円)、事業拡大に伴い、開発プログラマーや営業人員等の優秀な人材を確保するための採用費、教育費の一部として40,000千円(令和元年9月期4,444千円、令和2年9月期17,778千円、令和3年9月期17,778千円)を充当する予定であります。

※なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。



項目株数データ
公募株数90,000株
売出株数242,500株
公開株数(合計)332,500株
オーバーアロットメント49,800株
上場時発行済み株数1,330,000株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額約50.8億円
幹事団みずほ証券(主幹事)
SBI証券
SMBC日興証券
楽天証券 ←後期型抽選
マネックス証券
いちよし証券
東海東京証券 ←幹事増加中
丸三証券
岩井コスモ証券
エース証券


リビン・テクノロジーズ(4445)上場評判とIPO分析

想定発行価格3,820円を基に吸収金額を算出すると約12.7億円となり、オーバーアロットメントを含めると約14.6億円規模の上場となります。


同社は不動産プラットフォーム事業として、不動産と住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供しています。不動産プラットフォーム事業は、運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、同社クライアントである不動産会社の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しています。


マッチングサービスでは、主にエンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスを提供しています。エンドユーザーは、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の提供する各サービスについて、無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっています。


リビン・テクノロジーズIPOの業績


逆に加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能です。不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」へのエンドユーザーの訪問数は、年間1,600万を超え年間9万件を超える問い合わせがあるそうです。


マッチングサービスでは、反響課金型または定額課金型の利用料体系を採用しています。反響課金型の利用料体系では、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっています。


リビン・テクノロジーズのリビングマッチの説明


また、マッチングサービスではエンドユーザーと加盟企業との間の円滑なやり取り・コミュニケーションを可能にし、業務管理を効率化する取引サポートシステムを構築しているそうです。


ブランディングサービスでは、同社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の広告枠を加盟企業に提供し、自社の強みや特長に関するコンテンツを掲載することや、ヤフーやグーグルなどの外部インターネット広告媒体の広告枠を代理販売し、自社の広告を掲載することにより、不動産会社を対象としてインターネット上におけるブランドイメージ構築の支援を行っています。


リビン・テクノロジーズ販売実績


今後の経営戦略は、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」において、エンドユーザーの利便性向上及び加盟企業向け取引サポートシステムの拡充に継続的に取り組むことで、「不動産売却」査定を中心とした各カテゴリにおけるエンドユーザー・加盟企業双方にとって必要不可欠なサイトとなることを目指すそうです。


リビン・テクノロジーズ(4445)の企業財務情報と配当性向

回次第14期第15期
決算年月平成29年9月平成30年9月
営業収益1,557,1731,825,897
経常利益又は経常損失61,613251,064
当期純利益又は当期純損失42,075176,258
資本金31,00031,000
純資産額130,642306,900
総資産額678,623993,682
1株当たり純資産額105.36247.50
1株当たり当期純利益金額33.93142.14
自己資本比率(%)19.330.9
自己資本利益率(%)38.480.6
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー12,129302,282
投資活動によるキャッシュ・フロー△12,005△11,789
財務活動によるキャッシュ・フロー24,870△35,174
現金及び現金同等物の期末残高317,660572,979
※数値は千円単位


第16期第2四半期累計期間(平成30年10月01日~平成31年3月31日)
営業収益921,914千円
経常利益191,078千円
当期純利益131,078千円


インターネット業界においては、スマートフォンによるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用や動画広告の普及がより一層進み、ソーシャルメディアを通じたインターネット広告市場の成長が引き続き順調に見込まれる状況にあります。

当社は、現行サービスの認知度向上を図り、エンドユーザーにとって利用しやすいサイトにしていくため、加盟企業へのサービス拡販に努めるとともに、広告の効率を重視しつつ、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。

一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠となるために、加盟企業が利用しやすい利用料体系の開発、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの立ち上げ・拡販などの施策を実施しました。



リビン・テクノロジーズ(4445)従業員と株主の状況

会社設立は2004年1月15日、東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号に本社を構えます。社長は川合大無氏(昭和50年7月26日生まれ)、株式保有率は66.64%です。従業員数55人で臨時雇用者15人、平均年齢32.5歳、平均勤続年数2.2年、平均年間給与4,583,000円です。


氏名又は名称所有株式数(株)所有株式数割合(%)
川合 大無840,00066.64
川合商会株式会社400,00031.73
小櫻 耕一3,2680.26
佐藤 慎也2,4240.19
辻 準1,9560.16
田中 靖宏1,5840.13
平石 英皓1,2200.10
※株主上位7名の状況


【目論見抜粋】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である川合大無並びに当社株主である川合商会株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の令和元年12月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)等は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。



上位株主には180日間(令和元年12月24日まで)のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率の記載はありません。


リビン・テクノロジーズ(4445)IPO大手初値予想と各社配分

仮条件は3,700円~3,900円に決定し想定発行価格よりも上限が80円引上げられています。これにより吸収額は約13億円、オーバーアロットメントを含め約14.9億円になります。新興市場と考えると少し大きめの吸収になりますが人気は高いようです。


2019年9月期の単独業績予想は売上19.1億円で前期比4.7%増、経常利益3.2億円で前期比25.9%増の増収増益になる予想が出ています。EPS158.62からPERを計算すると約24.59倍、BPS610.18からPBRを計算すると約6.39倍になります。配当や株主優待はありません。


kimukimu

なんだかんだ言って、初値予想も上方修正されています。下限が5,000円だったところ大幅に修正され8,000円になっています!

IPO地合いが良いため積極的な買いが多いようですが、地合いには気を付けておきましょう。公募組はガッポリと利益が出そうです。


初値予想8,000円~9,000円(修正値)


幹事名配分単位(株)引受割合(%)
みずほ証券(主幹事)296,40089.14
SBI証券11,6003.49
SMBC日興証券6,6001.98
楽天証券4,9001.47
マネックス証券3,3000.99
いちよし証券3,3000.99
東海東京証券1,6000.48
丸三証券1,6000.48
岩井コスモ証券1,6000.48
エース証券1,6000.48


類似企業PER
PBR
LIFULL(2120)PER25.36倍PBR2.34倍
プロパティデータバンク(4389)PER25.67倍PBR3.21倍
ファーストロジック(6037)PER11.22倍PBR2.2倍


主幹事を中心に申し込みを行い平幹事でも当選を狙うパターンだと思います。最近は楽天証券の幹事引受けが多くなっているため現在の引受け状況を調べてみるとリビン・テクノロジーズを含め5社となっています。


楽天証券IPO参加銘柄2019年5月調べ



楽天証券は後期型抽選を採用しているので申し込み忘れをすることが多く、何度も過去に私もやらかしています。幹事引受け株数が多い場合は当選チャンスです。同様に岩井コスモ証券も後期型抽選を採用しているので注意が必要です。


DMM.com証券(PR)もそろそろ委託幹事に入ってよいと思いますが、なかなか取扱いが発表されません。幹事入りすることを期待しています。


それと為替が円高に向かっているためショート派の方は利益が出て、ロング派の方は残念な結果になっているようです。私はロングなので残念なほうです。取引はヒロセ通商で毎月行い、食品などを頂いているので取引で負けても何となく許されるかも?


当サイト限定のタイアップも行っているのでよかったら下記記事を参考にしてください。7,000円~9,000円と食品を貰うことができます。またぞろ目キャンペーンを利用した裏技なども書いているので参考になればと思います。


ヒロセ通商タイアップキャンペーン


⇒ 【衝撃】ヒロセ通商LION FXのキャンペーン裏技とゾロ目攻略方法!記事へ


リビン・テクノロジーズのストックオプション詳細を調べました

ストックオプション行使期間株式の数(株)発行価格(円)
平成30年9月27日~令和8年9月26日10,80040
令和2年5月24日~令和10年5月23日8,816693
令和2年5月24日~令和10年5月23日840693


上場時点で関係があるストックオプションは10,800株になります。


リビン・テクノロジーズ(4445)IPO私見と申し込みスタンス

リビン・テクノロジーズIPOのネーミングからバリバリのIT系と思いましたが、不動産会社比較を行っている企業でした。顧客は無料で使うことができるサービスになり、これからも同社サイトを利用するユーザーは右肩上がりになるでしょう。上場すればアクセス数が増え収益期待も大きいように思います。


不動産を実際に販売している企業ではないため人気はあると思います。社長はバリューコマース(2491)やサイバーエージェント(4751)に勤めた経緯があることからスキルも凄そうです。目論見の役員状況をみると社長や取締役の「略歴」が書かれているため人材の状況を確認することも可能です。意外に面白いですよ!


リビン・テクノロジーズはちょっと期待してよい銘柄かもしれません。ベンチャーキャピタル出資はなく公開株式以外の株流通は少ないと考えられます。新株予約権は存在しますが個々の持ち分株は100株以下が多いようです。


株価設定が高いためもしかすると大きな利益が出る可能性を秘めている銘柄かもしれません。全力参加でよいでしょう!


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