カブコム証券にKDDIが出資を行うことが決められTOBで株式を公開買い付けしました。これにより2019年8月29日にカブコム証券は東証1部を上場廃止になります。カブコム証券の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループもTOBに一部参加しKDDIとの関係性は良好のようです。


KDDIはauフィナンシャルホールディングスをこれから強化し金融7社のロゴマークも統一すると発表しています。また2008年にKDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行のじぶん銀行についても出資比率を50%から64%に高め社名が「auじぶん銀行」に変わります。


auカブコム証券とauフィナンシャルホールディングスの関係


KDDIの高橋誠社長はスマホ金融が重要になると仰っており、金融の総合強化でauカブコム証券やじぶん銀行に出資し総合的金融サービス事業を行っていきたい考えがあるようです。


au WALLETを世の中に広め既に4年以上が経過し、更なる事業規模拡大へ乗り出したことになります。


【auフィナンシャルHDとは】

当社は株式会社じぶん銀行をはじめとする金融各社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理します。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指します。



これからauフィナンシャルHDは金融7社のロゴマークを統一すると発表しており次の7社がそれに当てはまります。「auauカブコム証券」「auじぶん銀行」「auフィナンシャルサービス」「au PAY」「auアセットマネジメント」「au損保」「au Reinsurance」です。


■じぶん銀行(銀行業)

営む業務:銀行法上の銀行業
業務内容:携帯電話やスマートフォンを顧客との第一の接点とするインターネット銀行として、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資等の業務を行っています。



■KDDIフィナンシャルサービス(クレジットカード・決済事業)

営む業務:貸金業法に基づく貸金業、割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん業、銀行法に基づく株式会社じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業、保険業法に基づく損害保険代理業
業務内容:au通信サービスをご利用のお客さま向けのクレジットカードの発行、小額ローンサービスの提供、KDDIの通信料金の回収事務等を代行するサービスを行なう決済代行事業等、KDDIデータを使った独自の信用供与力を用いて、お客さまの生活に資する金融事業を展開しています。



■ウェブマネー(プリペイドカード・決済事業)

営む業務:資金決済法に基づく第三者型前払式支払手段の発行および資金移動業
業務内容:株式会社ウェブマネーはプリペイド型の電子マネーである「WebMoney」の発行・販売および電子決済サービスの提供を行っています。また「WebMoney」を利用した広告ソリューション・物販等、各種サービスの提供を行っています。



■auアセットマネジメント(投資運用業)

営む業務:金融商品取引法に基づく投資運用業、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理業、保険業法に基づく損害保険代理業
業務内容:個人のお客さま向けに投資信託の販売、個人型確定拠出年金 (iDeCo) の提供を行っています。



■au Reinsurance(再保険事業)

営む業務:ミクロネシア連邦法に基づくキャプティブ保険業
業務内容:ミクロネシア連邦に設立されたキャプティブ保険会社であり、KDDI本体やKDDIグループのMVNO(仮想移動体通信事業者)の携帯端末の補償事業や、収支が安定しているグループの元受契約を再保険で引き受けています。



■au PAY

QRコードでお支払いができるスマホ決済サービスです。au PAYは約2000万人(2019年3月現在)のau WALLETユーザーが誰でもご利用可能なスマホ決済です。au PAYでお客様がもっと便利で快適な生活ができるように、リアルとデジタルの「お買い物」体験を変えていきます。※au PAYの利用にはau WALLETプリペイドカードのお申込みが必要です(無料)



■auカブコム証券

auカブコム証券は、「顧客投資成績重視の経営」を経営理念に掲げています。お客さまが儲かることこそが当社の成長・拡大につながると確信し、そのための経営態勢の構築やサービスの拡充などに努めています。

当社の特長は、大手ネット証券唯一の「完全システム内製化(自社開発・運用)」と「メガバンクグループ会社」です。ネット証券の最も重要なインフラ資源はシステムであると考えています。バックシステムからフロントシステムまでを内製化することにより、特色あるサービス展開と高い経営効率性を同時に実現しています。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFGグループ)のネット金融サービスの中核会社として、グループ各社との連携によりさまざまなサービス展開をおこなっています。

MUFGデジタルトランスフォーメーション戦略の先駆けとして、お客様の投資成績に資する先進的サービスを開発・提供APIエコノミーの確立、異業種協業の強化、デジタルマーケティングの推進によりBtoB収益を拡大、収益源を多様化デジタルイノベーションを積極的に取り込み、業務運営・手法を刷新、生産性と効率性を飛躍的に向上ESGやSDGsの観点も含め、企業価値向上に資する内部管理態勢を高度化



現時点での企業概要を上記にまとめてみました。これからKDDIの資本や考えが明確化しより金融事業へ進出してくるはずです。通信事業者の力や顧客ビッグデータなどの活用により、より良いサービスの提供が見込まれます。


高橋誠氏は2021年決済・金融取引高6兆円を目指すと公表しています。もちろん上記スマホ金融グループを活用する予定です。


auカブコム証券になってもIPO取扱は継続されるのか?

auカブコム証券になってもIPOの取扱いはあると思います。もしかするとKDDIの考えによりIPO取扱いへ意欲的になる可能性は十分あると考えています。携帯事業のauやその他金融事業では個人との取引が多いはずです。


auカブコム証券は個人顧客へIPOを配分しますが割合が多いとは言えません。現在のところ三菱UFJモルガン・スタンレー証券が引受けたIPO株をauカブコム証券へ回している状況です。auカブコム証券になることでもしかすると個人顧客へより配分が行われる可能性も考えられます。


auカブコム証券のIPO配分状況を表した画像


上記は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事を引受けた日本国土開発(1887)の配分状況です。926人の投資家にIPO株が配分されていることがわかります。全て完全抽選に回しています!


三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引受け株数を調べてみると79,859単元を個人投資家へ配分しています。そして抽選配分は6,924人になり抽選によらない配分は72,935人です。


私も支店口座なので支店から申し込みましたが配分がなかったのでデータをみると少し寂しくなります。残念ですね。


三菱UFJモルガン・スタンレー証券のIPO抽選配分データの画像
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個人投資家の配分総単元数だけ見ると三菱UFJモルガン・スタンレー証券が7,985,900株、auカブコム証券が92,600株となっているためカブコムへ約1.16%の配分率となっています。


ただ三菱UFJモルガン・スタンレー証券の総引受け数を調べると12,110,600株も引き受けています。差引4,124,700株は別のところへ回されていることになります。取引先が沢山あると思われるため仕方がありません。


これから期待できることは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が幹事引受けをしない場合のIPO取扱いや、ネット証券として幹事引受けをすることです。長期的にはauカブコム証券が主幹事を引受けることもあるかもしれません。


理由としては「KDDI Open Innovation Fund」という事業がKDDIにはあり、国内外の有望なベンチャー企業に投資を行っているからです。コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)という位置づけです。


2018年4月にはKOIF3号を設立しAI、IoT、ビッグデータなど5G時代にますます重要性が高まる分野に対して取り組みを強化する「投資プログラム」を設定しています。


KDDIおよびKDDIグループ会社が持つベンチャー企業とのネットワークや技術・ビジネスに対する知見を活用して有望なベンチャー企業を発掘していくそうです。運用総額は3号までの合計で300億円となっています。


どうなるのかわかりませんがKDDIがこれから進めるau革命に非常に興味があります。IPO投資家目線では取扱い株数の増加と幹事入りしてくれることを願いたいと思います。前受け金不要でIPO抽選に参加できる可能性もありますよね。


auauカブコム証券になるとIPO配分に変化がある? 【後期型抽選による配分がポイント】
⇒ auカブコム証券公式

カブドットコム証券

※auカブコム証券のIPO抽選ルール【三菱UFJフィナンシャルGで取扱い銘柄多い】

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