ノムラシステムコーポレーション（3940）IPOが新規上場承認されました。みずほ証券のジャスダックS銘柄となります。情報通信業で人気IPOと思いましたが、そこまでの人気はないでしょう。株数は50万株弱と通常サイズのため公開価格を割るようなこともないと思います。
業種：情報・通信業
市場：ジャスダックスタンダード
公開予定：09/16
ＢＢ期間：08/30～09/05
【事業内容】
当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ提供のＳＡＰ ＥＲＰの導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。
当社は、平成14年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のＳＡＰ認定コンサルタント数は120名、国内ＳＡＰパートナー企業122社中22位（平成28年６月末日現在。 ＳＡＰジャパン株式会社発表。複数認定取得者は取得数で人数算出。）となっております。
まとめると⇒ SAP ERPの導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業
【資金使途】
手取概算額280,468千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限60,432千円と合わせた、手取概算額合計上限340,901千円について、人材採用・育成等に係る人件費やテンプレート開発費用等の運転資金及び事業拡大に伴うオフィス移転等の設備資金に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① 今後の事業拡大のための優秀な人材の採用・育成等に係る人件費として125,000千円
② 人員拡充に伴う本社オフィス移転に関連する支出として平成29年12月期に35,000千円
③ ＳＡＰ ＥＲＰ後継パッケージのＳ／４ＨＡＮＡに対応したテンプレート開発費用として平成30年12月期に100,000千円
※上記以外の残額は、平成29年12月期以降にプライムの労務費、経費を主とした仕掛費用等、運転資金に充当いたします。なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針
100株単位
公募株数 342,000株
売出株数 134,500株
合計株数 476,500株（4765枚） ←当選出来るかもしれない
想定価格 920円 ⇒ 9.2万円必要
仮条件 920円～960円に決定しました！
【幹事団】
みずほ証券
ＳＭＢＣ日興証券
いちよし証券
SBI証券 ← SBI証券でIPOをはじめる3つのポイントはこれだ
岡三証券 岡三オンライン
エース証券
岩井コスモ証券
←後期型IPO申込で穴場証券（幹事多い）マネックス証券 ←マネックス証券のIPO配分が完全平等抽選なのか調べた
■ ノムラシステムコーポレーションIPO評判と分析
オーバーアロットメントによる売出し71,400株
想定発行価格920円を基に吸収金額を算出すると約4.4億円となり、
オーバーアロットメントを含めて算出すると約5億円となります。
ノムラシステムコーポレーションHP⇒ 戦略的ERP導入コンサルティングから導入後の・・・
小粒IPOとなり久々のジャスダック銘柄で人気化？それとも？
↑クリックで拡大します SBI証券では毎年IPOが当選、その銘柄とは
売上は横ばいになり、利益も横ばいで、業績の急上昇は見込めないようです。
ドイツ本社の「SAP SE」が扱っている「SAP ERP」システムを導入及びコンサルティング
をしている企業になります。
SAP SEは、全世界130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社であり、
大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けERP市場で、25業種
約30万社の顧客企業を抱えているそうです。
ノムラシステムコーポレーションの会社設立は1986年02月、本社は東京都渋谷区恵比寿
になります。社長は野村芳光氏68歳、株式保有率は87.44％とかなりの保有率です。
従業員数は101人で平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は7.2年、平均年間給与約517万円
となります。
↑クリックで拡大します 東海東京証券のIPO抽選ルール詳細 JR九州も幹事？
【ロックアップの状況】
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である野村芳光及び売出人である酒井秀和、並びに当社株主である大山亨、根本康夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成28年12月14日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
ロックアップ期間は90日間（平成28年12月14日）、ロックアップ解除倍率は1.5倍
となります。ベンチャーキャピタル出資は無く株主構成的には問題がありません。
上場規模などを考えるとそこそこ人気となりそうですが、株価が数倍になるような事は
無さそうです。
情報通信業というカテゴリーですが、企業の財務や商品管理などを扱うソフトなので、
比較的類似企業もありそうです。
上場による知名度アップを狙うIPOになりそうです。
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