【IPO初値予想】コーユーレンティア幹事配分と評価！株数多めで当選狙い

コーユーレンティアIPOの初値予想と幹事配分などを今回も評価していきたいと思います。ジモティー(7082)と同日上場になり資金分散懸念があります。上場規模も少し大きめのサイズになり業績の頭打ち感が意識される銘柄です。


2020年第1号のIPOになるため公開価格割れは考えられないと思います。ただし、ジモティーのほうが盛り上がると考えられるため、どこまで需要が伸びるのか若干不安視しています。

項目	株数データ
想定価格	1,890円
仮条件	1月20日
公開価格	1月29日
公募株数	800,000株
売出株数	200,000株
公開株数(合計)	1,000,000株
オーバーアロットメント	150,000株
幹事団	いちよし証券(主幹事) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 みずほ証券 岩井コスモ証券 極東証券 東洋証券 マネックス証券 水戸証券 東海東京証券 丸三証券
委託見込	SBIネオトレード証券 DMM.com証券

公開株数とオーバーアロットメントを合わせると1,200,000株とボリュームがあります。また主幹事がいちよし証券となっているため当選期待はできるでしょう。前受け金不要でIPO抽選に参加できる企業なんです！


また、岩井コスモ証券が30,000株を引き受けるためいつもよりは期待が出来そうです。マネックス証券は引受株数の全てを抽選に回すため当選狙いで申込んでおきましょう。


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2019年12月の連結業績予想は売上220億円で経常利益が14億円になるそうです。四半期利益は9億円を見込んでいます。


2020年12月期の連結業績予想は売上215.7億円になり前期比2％減、経常利益が12.2億円で前期比13％減、四半期利益が8億円で前期比11％減の予想が出ています。いわゆる減収減益予想が出ています。2015年からは黒字ですが、2014年は単体で11.6億円の当期純損失を計上しています。


このことからも配当設定も行っていないようです。しかし配当政策を調べてみると「上場後2年間は無配」と考えているそうです。上場後3年以降は配当期待が出来るのかもしれません。


現在の株主は役員が議決権の過半数を所有する会社が91.77％を所有し、関係者やその血族が株を保有していました。上場後も関係者保有率は高いと思いますが、これまでのようにはいかないでしょう。そのあたりを見込んで上場後2年間は無配を決めているのかもしれません。


想定発行価格1,890円によるPERは12.36倍、PBRは1.85倍になります。指標的には妥当だと思います。同社の業績や事業内容などについては下記記事でまとめています。







地政学的リスクにより市場が一喜一憂することになりそうです。こんな時はIPO投資へ短期的に資金流入になることもあるため少し期待しておきたいと思います。

幹事名	配分単位	引受割合
いちよし証券(主幹事)	750,000株	75.00％
三菱UFJ・モルガンスタンレー証券	50,000株	5.00％
みずほ証券	30,000株	3.00％
岩井コスモ証券	30,000株	3.00％
極東証券	30,000株	3.00％
東洋証券	30,000株	3.00％
マネックス証券	30,000株	3.00％
水戸証券	30,000株	3.00％
東海東京証券	10,000株	1.00％
丸三証券	10,000株	1.00％

コーユーレンティアの初値予想は地合いが崩れなければ3,500円～4,000円という数字も見えてくるのでは？と個人的に考えています。2019年12月の地合いがそのまま継続しているとすれば初値2倍程度は期待できるかもしれません。


2020年のIPO第1号というイベントから初値利益が見込めるため個人的に全力申し込みを行います。想定発行価格算出の上場規模が約21.7億円と大きめなのは気になります。


減収減益になる見込みですが、目標とする経営指標が発表されています。




東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設への売上げ期待などもありますが、今期減益となることを考えると業績の伸び悩みが起きそうな気がします。特需があるのに減益なのはどうでしょう。


レンタル資産の購入や物流倉庫の改修資金などに多額の費用が発生するようです。また、2020年以降も大都市圏での大規模再開発プロジェクトや、リニア中央新幹線等の国家プロジェクトが進んでいるため需要が見込まれるそうです。その他、国際的スポーツ・イベント等の国内開催なども関係があります。


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同社のサービスネットワークは全国にあり営業拠点24ヶ所、物流センター11ヶ所、リサイクルショップ4店舗となっています。上記画像のエリアセンターを見る限り予想していたい規模よりも大きいと感じます。


同社グループでも運搬車両及び人員の安定的な確保、倉庫内業務の生産性向上が重要な課題となっているそうです。


上場承認時点の売上げは建設現場向けが約5割を占めているため日本市場の経済が悪化した場合、業績に直撃しそうです。セグメント別では第50回第3四半期連結累計期間でレンタル関係事業66.8％、スペースデザイン事業20.6％、物販事業12.6％になります。


色々と考えても先に進まないため、公開価格割れになる可能性が低い銘柄はIPOに申込んでおきたいと思います！オリンピック関連の特需が過ぎ去っても現在の売上げが続くのか？と心配はありますけどね。

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