リクルートホールディングス(6098)が売出株と自社株買いを発表しました。約3,870億円の売出に対して800億円の自社株買いとなり市場は極めて悲観的に感じていると思います。成功するのかどうかはわかりませんが2019年最大規模の売出株になり注目されます。
オーバーアロットメントを含め株式数は121,500,000株になり発行株式数の約7.16％にもなります。売出しの理由は複数の株主が⻑期的に保有している普通株式を売却したい意向を示しているとあります。リクナビ問題でこれ以上機会損失となりたくない既存株主の考えが見え隠れするような気がします。
売却意向を示しているのは13社になり、今回市場売却を行うことで需給悪化による懸念が出ています。自社株買いを同時に実施することで株価下落を抑えたいようですがどうでしょうか。
主幹事は野村證券株を筆頭に、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ⽇本証券、ゴールドマン・サックス証券、⼤和証券を共同主幹事としています。
海外募集も行われのジョイント・グローバル・コーディネーターに、「Morgan Stanley & Co. International Plc」 、野村證券、メリルリンチ⽇本証券、ゴールドマン・サックス証券とし、グローバル・コーディネーターにみずほ証券、SMBC日興証券が選ばれています。
売出人及び売出株は下記のようになります。
■引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式
三井物産株式会社 15,000,000株
凸版印刷株式会社 4,653,400株
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,677,500株
大王製紙株式会社 2,500,000株
株式会社CAC Holdings 2,000,000株
TIS株式会社 2,000,000株
株式会社みずほ銀行 955,000株
株式会社三井住友銀行 955,000株
株式会社三菱UFJ銀行 955,000株
■海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式
凸版印刷株式会社 22,346,600株
大日本印刷株式会社 18,000,000株
株式会社電通 9,450,000株
株式会社博報堂DYホールディングス 5,400,000株
株式会社野村総合研究所 5,000,000株
株式会社みずほ銀行 4,586,600株
株式会社三井住友銀行 4,586,600株
株式会社三菱UFJ銀行 4,586,600株
■海外売出しにおける海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限
凸版印刷株式会社 3,000,000株
株式会社みずほ銀行 2,031,200株
株式会社三井住友銀行 2,031,200株
株式会社三菱UFJ銀行 2,031,200株
株式会社野村総合研究所 2,000,000株
またわかりにくいため少しデータを表にまとめてみます。
| 項 目 | その内容 |
| 価格決定日 | 9/10～9/12 |
| 共同主幹事 | 野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ⽇本証券、ゴールドマン・サックス証券、⼤和証券 |
| 公募株数 | 0株 |
| 売出株数 | 116,745,900株 |
| オーバーアロットメント | 4,754,100株 |
| 合計株数 | 121,500,000株 |
| 仮条件 | 3.0％～5.0％引き |
| 申込期間 | 売出価格等決定⽇の翌営業⽇から売出価格等決定⽇の2営業⽇後の⽇まで ※国内募集の場合 |
| 受渡期日 | 2019年9⽉18⽇(水)から2019年9⽉20⽇(金)までの間のいずれかの⽇。但し、売出価格等決定⽇の5営業⽇後の⽇とする |
【リクルート公式サイト抜粋】
オーバーアロットメントによる売出しは、引受⼈の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から4,754,100株を上限として借⼊れる当社普通株式の⽇本国内における売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は4,754,100株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、⼜はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く⾏われない場合があります。
また野村證券株式会社は、引受⼈の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する⽇の翌⽇から2019年９⽉24⽇(火)までの間、上記当社株主から借⼊れた株式の返却を⽬的として、株式会社東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付けを⾏う場合があります。
※過去1年間のチャート
発表され2営業日が過ぎた時点でのチャートになります。大きく下落したのち買い戻されていますが今後どうなるのかはまだわかりません。
価格決定と思われる9月10日まで7営業日あるため油断を許しません。国内では値崩れになるためなのか海外へ7割を募るようです。日本国内ではリクナビ問題が大きく取り上げられ厳しいのではないかと推測できます。
逆に海外の機関投資家に向けてアピールすることが出来るとも報道があり、日本国内の株式持ち合い解消の切欠にもなります。国内では海外のように訴訟になることは少ないように思いますが、問題の情報販売は海外からは懸念される材料ではないかと個人的に考えています。
| 幹事団 | 引受け株数暫定 |
| 野村証券 | 10,656,200株(33.6％) |
| SMBC日興証券 | 9,473,900株(29.9％) |
| みずほ証券 | 5,331,200株(16.8％) |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 4,294,800株(13.6％) |
| 大和証券 | 1,337,600株(4.2％) |
| メリルリンチ日本証券 | 301,100株(0.9％) |
| ゴールドマン・サックス証券 | 301,100株(0.9％) |
それでも今回のPO(売出株)を成功させねばならない幹事は頭が痛いことなのかもしれません。同時に大きな収益期待となります。ただこれで売出が終わるのではなくしばらくするとまた売出株が行われる可能性があります。今回成功したとしても1兆円を超える株式を取引先などが保有しているため油断なりません。
IPOを行った時点でこのようなことが起きることはわかっていたいと思いますが、株高の市場で出来るだけ既存株主も利益を得たい思惑があります。需給的に上値が重い日々が続くかもしれませんが、リクルートホールディングスの業績は好調となっています。
今回の売却により特別利益を計上し株主還元を行う企業もあるかもしれませんね。と言うことでリクルートホールディングスPOに参加される方は頑張ってください！自社株買い上限3,000万株のインパクトはあまりないように感じます。
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