ギフティ(giftee)IPOの初値予想と幹事配分記事になります。株数が多く業績も良いことから個人的にも狙っているIPOです。公開株数とオーバーアロットメントを合わせ500万株を超える株数があるため複数当選の期待もできます。主幹事が野村證券となっており2019年は相性が悪いため微妙なところもあります。
大手予想を見る限り初値売却で利益見込みがありそうなので積極的に参加したいと考えています。ネット証券からも抽選に参加できるため全力申し込み予定です!委託幹事の発表は仮条件発表後になると思われるためわかり次第お伝えします。
項目 | 株数データ |
想定価格 | 1,250円 |
仮条件 | 8月30日 |
公開価格 | 9月10日 |
公募株数 | 800,000株 |
売出株数 | 3,590,700株 |
公開株数(合計) | 4,390,700株 |
オーバーアロットメント | 658,600株 |
幹事団 | 野村證券(主幹事) みずほ証券 SMBC日興証券 ←口座開設でステージ獲得 SBI証券 大和証券 岩井コスモ証券 マネックス証券 ←完全平等抽選 松井証券 水戸証券 岡三証券 岡三オンライン証券 ←前受け金不要抽選 |
ただし良いことばかりではありません。上場に際して売出し株がベンチャーキャピタル中心となっていることが大きなデメリットになります。業績が悪ければスルーしてもおかしくない状況です。
上場後も公開価格の1.5倍以上であればベンチャーキャピタルは保有株を売却可能になっているため上値抑制の可能性もあります。VC保有比率が大きいと余程のことがなければ買い上がることが難しいため初期投資も難しくなります。
2019年12月の連結業績予想は売上17.7億円となり前期比58.3%増、経常利益5.3億円となり前期比86.6%増の見込みとなっています。かなり業績が好調となっているため来期の業績期待もできそうです。
想定発行価格ベースのPERは84.52倍、PBRは13.12倍となります。業績が好調とはいえ株価設定が高く少し心配するところはあります。配当設定はなく株主優待もありません。
株主優待が設定されるときはgifteeシステムを使うのかも?使ってきたら面白いですね!
法人がキャンペーンを使って自社ユーザーにギフト付与を行った実績は4,000件以上にもなるそうです。
【公式ページ抜粋】
デジタルギフトのパイオニア、ギフティはBtoB向けサービス提供開始から2年で導入件数4,000件を突破しました。Webサービス、ゲーム、教育、銀行、クレジットカード、保険、自動車、不動産、人材、携帯通信など、様々な業界でご利用いただいております。ギフティは新規顧客の獲得からロイヤリティ向上まで、デジタルギフトや手軽なプロモーションツールでクライアント様のマーケティング・プロモーション施策をお手伝いします。
初値予想1,500円~2,000円!
幹事名 | 配分単位(株) | 引受割合(%) |
野村證券(主幹事) | 3,754,400 | 85.51 |
みずほ証券 | 329,300 | 7.50 |
SMBC日興証券 | 131,700 | 3.00 |
SBI証券 | 43,900 | 1.00 |
大和証券 | 21,900 | 0.50 |
岩井コスモ証券 | 21,900 | 0.50 |
マネックス証券 | 21,900 | 0.50 |
松井証券 | 21,900 | 0.50 |
水戸証券 | 21,900 | 0.50 |
岡三証券 | 21,900 | 0.50 |
また新奇性ある企業だと感じており明確な競合と言える企業は少ないのかもしれません。GMOペイメントゲートウェイ(3769)やメタップス(6172)あたりが類似企業かな?と考えています。
ギフティ(giftee)の知名度は高く現在のところVC保有率が高いこと、株価設定に疑問が個人的にある以外には上場時の地合いが気になっています。IPO投資は地合いが悪化しても上場前後に市場が急激に悪化しなければ好発進することが多いため現在は楽観視しています。
しかし、株数が多いため地合い悪化によりまとまった買いが入らなくなると公開価格割れになる場合があります。2018年12月の上場ラッシュ時に起きたようにIPOに当選しても利益が出ないことが考えられます。地合い頼みになり何とも言えませんが米中貿易摩擦問題がこれ以上悪化しないことを願いたいと思います。
ドイツ銀行も7月に従業員を大量にリストラしちょっと心配です。リーマン級の市場崩壊とも言われています。現在の問題ないと考えていますが個別株で利益が出た株は一旦現金化しました。永遠に含み損となっている銘柄は上場廃止とならずに配当を出して欲しいと願うばかりです。
また同社はインターネット関連になり今後さらに進んであろう技術革新が起きた場合、膨大なシステム開発費などが考えられます。上場段階では利益率が良いみたいなので問題ありませんが長期投資を考えている方は気にしておいたほうがよいかもしれません。
新規事業予定のポイントサービスや決済サービスなどで収益アップとなればしばらくは業績は安定すると考えられます。マレーシアに子会社があり海外への進出も検討しているそうです。それとM&Aや資本提携なども行っていくそうです。今後もしばらくは配当はなくない内部留保予定となっています。
新株予約権が大量にある事も懸念材料となっています。こちらは90日間のロックアップ対象となるため即売とはならないようです。何とか複数株を手に入れ初値売却で利益を狙えたらと考えています!
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