【PO】タカラレーベン不動産投資法人(3492)が公募増資で47億円を調達予定！

タカラレーベン不動産投資法人(3492)が2023年2月も公募増資(PO)を実施します。タカラリートは2期連続の公募増資となり今回は47.25億円の調達予定となっています。


新規物件を取得することで分配金の増加が予定されています。2023年8月期は1口当たり2,600円になり前回発表の2,554円から46円増加する修正が出ています！



※タカラレーベン不動産投資法人公式サイト引用


総合型Jリートになりタカラレーベンがメインスポンサーになります。


株式はMIRARTHホールディングス60％、PAGインベスト・マネジメント30％、共立メンテナンス5％、ヤマダ電機5％になります。


保有資産を確認するとオフィスが4割超、住居・ホテル・商業施設などに資産が分散されています。今回のPO発表により株価が下落しているため分配利回りが高くなっています。


コロナ禍により一時は59,700円という上場来安値を付けて驚いたことを思い出します。


取得する物件は住宅8物件、取得額は計106.45億円で平均築年数15.3年となっています！

2023年2月実施となるタカラレーベン不動産投資法人の公募増資(PO)の詳細を確認してみました

タカラレーベン不動産投資法人(タカラリート)の公募増資について日程などを確認してみたいと思います。


コロナ禍に乱高下した株価も2年程下落しています。ここ最近はJリート全体に勢いが感じられません。

項 目	その内容
銘柄名	タカラレーベン不動産投資法人(3492)
上場市場	東証REIT
主幹事	SMBC日興証券 みずほ証券
引受人	野村證券
公募口数	48,735口
売出口数	0口
オーバーアロッメント	4,000口
合計	52,735口
希薄化	-％
仮条件	2.5％～5.0％
決算月	2月、8月
格付け	A-(R&I) A(JCR)
スポンサー	タカラレーベン(メインスポンサー)

今回も割引率は2.5％になると考えられます。


新株発行の目的はポートフォリオの質の向上、中長期的に安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を図ることとなっています。調達資金は4,725,000,000円を予定します。


公募増資(PO)などにより約5年で2倍以上の資産規模にまで成長しています。


今後も住宅アセットを中心としたパイプライン物件の取得を行い、継続的な外部成長を目指す方針だと発表しています。



※SBI証券公式サイト引用


上記は過去1年間のチャートになります。ジリジリ下げ続けていることが怖いですよね。


売るに売れないホルダーが多くいると思います。中長期で投資を行っている方は分配金が高いため我慢でしょうか。


本日の終値確認だと92,200円なので分配利回りは5.76％程度になります。総合型のリート自体があまり人気がありませんからね。


特に資産規模が小さい銘柄は分配利回りが高くなっているようです！

タカラレーベン不動産投資法人(3492)のPO日程と分配金を確認！まとめ

公募増資に伴い日程と分配金について調べてみました。


取得予定資産との入れ替えも予定され、ポートフォリオの質の向上に寄与しているようです。平均築年数31.3年のホテルや商業施設、オフィスなどが入れ替え対象資産となっています。



※タカラレーベン不動産投資法人公式サイト引用

項 目	その内容
価格決定日	2月21日～2月24日
申込期日	発行価格等決定日の翌営業日
払込期日	2023年3月1日～2023年3月2日までのいずれかの日
受渡期日	払込期日の翌営業日
発行価格	88,422円 ※割引率は2.50％に決定

日程は上記のようになります。発行価格については後日追記します。


また分配金を調べると1口当たりの分配金が下がっていることに気が付きました。株価が下げている理由にもつながりそうです。


巡行ベースでの分配金は増えていますが、「物件譲渡効果・固都税効果・内部留保取り崩し」の金額が下げ続けていました。



※タカラレーベン不動産投資法人公式サイト引用


結局は分配金狙いの投資家が多いと考えられることから分配金が下がると株価も下がりますよね。


オリックス不動産投資法人や大和ハウスリート投資法人などの総合型Jリートに比べれば信頼面において差がありそうです。


同社の資料には他の住宅系REITと比べて築浅の競争力のあるポートフォリオを構築できているとあります。



※日本証券金融公式サイト引用


LTVに関しては横ばいで推移し公募増資後は47.2％になるそうです。平均償却後NOI利回りは3.9％です。


貸借銘柄となっているため逆日歩を確認すると現時点で1口当たり5円となっていました。記事作成時点で注意喚起が発表されているため売禁となる可能性が高そうです。


公募増資の規模が今回は小さいことから需給不安はなさそうです！


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