「IPO承認」Terra Drone(テラドローン)の上場データと初値予想を考察！

Terra Drone(テラドローン)[278A]がグロース市場に新規上場承認されたのでご紹介したいと思います。リベラウェアに続くドローン銘柄になります。


主幹事は同じくSMBC日興証券が務め公開株数1,395,900株、オーバーアロットメント209,300株です。上場規模は想定発行価格2,350円から計算すると約37.7億円になります。



※テラドローン公式サイト引用


赤字ドローンのIPOがまた出てきました。今回は上場規模が大きめなので機関投資家の反応をしっかり確認しておきたいと思います。ノリで投資して損失を出したくありませんからね。


ただSMBC日興証券は案外うまく上場させてきます。切る時もはやいため色々警戒しておきましょう。


類似企業だとブルーイノベーションやACSLなどがあります。ドローン専業の株価は右肩下がりになるパターンが多いため中長期で保有するには怖さがあります。


関心が集まるのかわかりませんが「空飛ぶクルマ」にも挑戦している企業のようです。

Terra Drone(テラドローン)IPOの上場基本データと引受幹事について調べました

項目	上場基本データ
上場日	11月29日
市場	グロース市場
業種	精密機器
事業内容	測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム(UTM)の開発・提供
ブックビルディング	11月14日～11月20日
想定価格	2,350円
仮条件	11月13日
公開価格	11月21日
初値結果	未
企業情報	https://terra-drone.net/
監査人	有限責任監査法人トーマツ
手取金の使途	M&A資金 子会社成長の為の投融資 国内UTMシステム 、グループ管理システム、連結会計システム、在庫・生産管理システムの構築

項目	株数データ
公募株数	1,155,000株
売出株数	240,900株
公開株数(合計)	1,395,900株
オーバーアロットメント	209,300株
上場時発行済み株数	9,319,700株 ※公募分を含む
想定ベースの時価総額	約219.0億円
幹事団	SMBC日興証券(主幹事) SBI証券 野村證券 大和証券 東海東京証券 みずほ証券 楽天証券 松井証券 岡三証券 岩井コスモ証券 水戸証券 マネックス証券 丸三証券 東洋証券 極東証券 香川証券
委託見込	SBIネオトレード証券 大和コネクト証券 岡三オンライン DMM.com証券

Terra Drone(テラドローン)の事業内容と上場に伴う評判を考察してみました

想定発行価格2,350円を基に吸収金額を算出すると約32.8億円となり、オーバーアロットメントを含めると約37.7億円規模の上場となります。


同社グループはテラドローンと連結子会社8社、持分法適用会社1社の計10社で構成されています。


産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」、


UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しています。



※有価証券届出書引用


ドローンサービス企業として世界トップ3に入り、海外で事業を行う関連会社6社、サービス展開国数は14ヶ国となっています。


ドローンや空飛ぶクルマによる空のインフラ構築を支援する官民ファンドや、ドローン点検のニーズがあるエネルギー会社等、事業シナジーが見込まれる資本連携(業務提携)なども行っています。


ただテラドローンの公式サイト確認ではドローンサービス企業世界ランキング2023年発表でNO.2となっていました。累計案件は3,500件以上です。※2024年10月25日調べ



※有価証券届出書引用


ドローンソリューションセグメントは、測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって産業課題やニーズを反映したハードやソフトを開発しています。


国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しています。



※有価証券届出書引用


運航管理セグメントは、ドローンの普及や空飛ぶクルマ(UAM)の実用化が進むことによって、多数の飛行体が低空域で往来する社会実装に備え、安全で効率的な運航を実現する「空のインフラ」構築を進めているそうです。


面白い取り組みだと思いますがいつになるのか想像ができません。ここ数年で空飛ぶ車が実用化できるとは思えませんからね。

Terra Drone(テラドローン)の株主状況とロックアップについて調べました

会社設立は2016年2月09日、東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に本社を構えます。社長は德重徹氏(1970年1月23日生まれ54歳)、株式保有率は19.13％(1,866,700株)です。※2024年10月25日調べ


従業員数110人で臨時雇用者6人、平均年齢32.6歳、平均勤続年数1.7年、平均年間給与4,830,000円です。連結従業員数は624人で臨時雇用者は6人です。


セグメントはドローンソリューションセグメント、運航管理セグメント、全社共通になります。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)	ロック
テラ株式会社	3,845,200株	39.40％	○
德重 徹	1,866,700株	19.13％	○
Saudi Aramco Entrepreneurship Ventures Company Limited	484,000株	4.96％	×
三井物産株式会社	351,400株	3.60％	○
SBI4&5投資事業有限責任組合	224,200株	2.30％	○
株式会社INPEX	218,200株	2.24％	×
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	194,500株	1.99％	△

※株主上位7名の状況、△表示は新株予約権を表します


上位株主には180日間(2025年5月27日まで)のロックアップが付与されています。ロックアップ解除倍率の記載は目論見にありません。


ただし、株式会社ヒルストン、ザインエレクトロニクス株式会社、NES投資事業有限責任組合、JIA1号投資事業有限責任組合、ZXY Builders B.V.は発行価格(売出価格)1.5倍以上でロックアップが解除されます。


INPEXは売出株として全株式を処分します。


上場前の第三者割当等による新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。


親引けはありません。

Terra Drone(テラドローン)IPOの初値予想と幹事引受け株数をチェックしました

大手初値予想は仮条件発表後に掲載を予定しています。しばらくお待ちください。


最新業績予想の他、仮条件発表後のPERやPBRなども後日追記します。

幹事名	割当株数	引受割合
SMBC日興証券(主幹事)	-株	-％
SBI証券	-株	-％
野村證券	-株	-％
大和証券	-株	-％
東海東京証券	-株	-％
みずほ証券	-株	-％
楽天証券	-株	-％
松井証券	-株	-％
岡三証券	-株	-％
岩井コスモ証券	-株	-％
水戸証券	-株	-％
マネックス証券	-株	-％
丸三証券	-株	-％
東洋証券	-株	-％
極東証券	-株	-％
香川証券	-株	-％

公開株数が多いためSMBC日興証券から申込んでおけば当選の期待があります。平幹事からの当選は難しそうです。


店頭系証券が幹事上位なのでネット組はSMBC日興証券期待だと思います。ドローン専業企業では4社目の上場だと思います。


IPOルールとこれまでの当選実績は下記記事でまとめています。




AGクラウドファンディングとのタイアップが新しく始まりました。内容の変更はありませんがVプリカが貰える期限が撤廃されました。


またファンド毎に参加できるキャンペーンが増えているので投資するならお得だと思います。口座開設だけで2,000円分の特典が貰えます！アマギフとVプリカが1,000円ずつです。

類似企業のPERやPBRを調べました

類似企業とPERやPBRは仮条件発表後に記載したいと思います。

類似企業	PER	PBR
–	PER-倍	PBR-倍
–	PER-倍	PBR-倍
–	PER-倍	PBR-倍

ストックオプションの株数や発行価格を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数	発行価格
2020年10月01日～2030年9月30日	350,000株	101.52円
2021年10月01日～2031年9月30日	188,700株	2,320.78円
2023年8月29日～2031年8月28日	13,700株	2,290円

※発行回数が多いため一部省略しています


発行済株式総数と潜在株式数の合計9,758,800株に対する新株予約権の割合は16.34％に相当します。新株予約権による潜在株式数は1,594,100株です。

テラドローンIPOの評価と申し込みスタンス！まとめ

テラドローンのIPOは儲かりそうな気もしますが情報を集めないと不安です。


大手情報や某新聞などで情報収集してみたいと思います。ドローン関係も新味が薄れてきましたからね。



※テラドローン公式サイト引用


ドローンソリューション業界の市場環境は産業用が伸びており、利用ケースも多岐にわたります。農業でもドローン活用が増加しているそうです。


あとは軍事転用なども気になるところですね。世界的にドローン総飛行数も大幅に増加すると予測されています。


一部ではドローン配送も広がりを見せていますが商用利用はまだ時間が掛かりそうです。市場環境は良いと思いますが開発費などの負担で赤字先行となるケースが多く同社も赤字経営となっています。


黒字転換予想が今後出れば状況が一変しそうですけどね。先に上場した企業の業績をまずは確認してみると良いかもしれません。




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